なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や所得・雇用環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響、英国の欧州連合離脱問題等の海外経済の不確実性もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
食品関連業界におきましては、生活必需品の値上げ等に伴い消費者の「節約志向」が根強いことに加え、人手不足に伴う人件費の上昇、原材料価格や物流コストの上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、営業統括本部が中心となりメニュー提案・産地提案等の営業活動を強化したことに加え、海外産地・国内産地の積極的な開拓による調達力の強化、物流子会社エフエスロジスティックス株式会社の事業拡大、基幹物流網の構築による物流インフラの整備に注力いたしました。また、中期経営計画の事業戦略であるグループインフラの構築のため、西日本地区における新たな貯蔵・流通拠点として、平成30年５月に愛知県弥富市に中京ＦＳセンターを開設いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は29,751百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
利益につきましては、上期において、猛暑・豪雨等の天候不順、台風上陸、地震等の影響による野菜の調達価格の高騰や廃棄ロスの発生により、業績に多大な影響を受けたものの、当第３四半期は天候に恵まれ、野菜の調達価格及び品質が安定したことに加え、売上が順調に伸張したこと、生産性改善・コスト削減活動にグループを挙げて取り組んだこと等により、営業利益599百万円（前年同四半期比27.5％増）、経常利益649百万円（前年同四半期比25.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益389百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、当社グループの調達力や営業力、物流インフラをお客様に高く評価していただいたことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に推移したこと、継続的な人手不足に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したことに加え、平成30年５月に中京ＦＳセンターを開設したこと等により、29,672百万円と前年同四半期と比べ2,176百万円（7.9％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、上期において天候不順、台風上陸、地震等の影響による野菜の調達価格の高騰や廃棄ロスの発生により、業績に多大な影響を受けたものの、当第３四半期は、野菜の調達価格及び品質が安定していたことに加え、中京ＦＳセンターが黒字転換したこと、水道光熱費等のコスト削減活動にグループを挙げて取り組んだこと等により、592百万円と前年同四半期と比べ148百万円（33.4％）の増益となりました。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に増加していることに加え、平成30年４月に神奈川事業所を開設したこと、野菜と資材を同時に配送する新たなサービスによる売上高が増加したこと等により、1,905百万円と前年同四半期と比べ341百万円（21.8％）の増収となりました。セグメント損失（経常損失）は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保を積極的に実施したことに加え、ドライバー不足に伴う人件費、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等により、５百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント利益（経常利益））となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、分析業務による売上高は順調に増加いたしましたが、コンサル業務による売上高の減少、デリカフーズホールディングス株式会社からの研究委託が減少したこと等により、99百万円と前年同四半期と比べ３百万円（3.4％）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、売上の減少に加え、分析部門の強化による人件費の増加、デザイナーフーズ株式会社の研究室移動に伴う費用の発生等により、８百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、520百万円と前年同四半期と比べ23百万円（4.3％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、189百万円と前年同四半期と比べ７百万円（3.6％）の減益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し、8,474百万円となりました。これは、主として売掛金が379百万円増加した一方、現金及び預金が1,350百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、11,004百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が666百万円、建設仮勘定が302百万円、土地が226百万円増加した一方、投資有価証券が103百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、19,479百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、5,336百万円となりました。これは、買掛金が172百万円増加した一方、未払法人税等が192百万円、賞与引当金が71百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、6,380百万円となりました。これは、主として資産除去債務が131百万円増加した一方、長期借入金が46百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、11,717百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.9％増加し、7,762百万円となりました。これは、主として利益剰余金が272百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が51百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。