第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(千円)
|
31,573,514
|
34,559,341
|
37,252,272
|
39,448,215
|
40,413,389
|
経常利益
|
(千円)
|
708,203
|
605,430
|
762,761
|
761,158
|
641,647
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
400,515
|
329,494
|
475,873
|
459,703
|
360,811
|
包括利益
|
(千円)
|
425,524
|
338,999
|
546,731
|
422,757
|
288,654
|
純資産額
|
(千円)
|
6,859,973
|
7,096,035
|
7,539,770
|
7,847,441
|
8,023,027
|
総資産額
|
(千円)
|
17,183,721
|
18,062,797
|
19,245,424
|
19,807,206
|
21,873,425
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
467.86
|
482.68
|
511.41
|
532.14
|
543.80
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
27.34
|
22.47
|
32.31
|
31.18
|
24.46
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
27.21
|
22.39
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
39.9
|
39.3
|
39.2
|
39.6
|
36.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.0
|
4.7
|
6.5
|
6.0
|
4.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.0
|
24.2
|
24.7
|
23.1
|
27.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
666,808
|
1,254,807
|
810,204
|
1,049,063
|
2,434,826
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,466,085
|
△1,471,320
|
△939,023
|
△2,264,818
|
△3,308,332
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△13,355
|
114,908
|
△412,146
|
144,536
|
1,953,470
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
4,564,330
|
4,462,725
|
3,921,759
|
2,850,540
|
3,930,504
|
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
(名)
|
349
|
378
|
438
|
492
|
536
|
〔1,514〕
|
〔1,792〕
|
〔1,660〕
|
〔1,700〕
|
〔1,583〕
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません
２．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第15期、16期及び17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
営業収益
|
(千円)
|
656,200
|
655,800
|
682,400
|
654,200
|
784,000
|
経常利益
|
(千円)
|
150,287
|
145,885
|
186,758
|
176,829
|
289,477
|
当期純利益
|
(千円)
|
127,246
|
121,805
|
151,629
|
144,654
|
263,734
|
資本金
|
(千円)
|
1,377,113
|
1,377,113
|
1,377,113
|
1,377,113
|
1,377,113
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,436,000
|
7,436,000
|
7,436,000
|
7,436,000
|
14,872,000
|
純資産額
|
(千円)
|
3,931,297
|
3,952,807
|
4,002,769
|
4,029,584
|
4,177,120
|
総資産額
|
(千円)
|
3,998,125
|
4,032,004
|
4,087,664
|
4,117,474
|
4,263,065
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
268.02
|
268.82
|
271.50
|
273.25
|
283.13
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
15
|
15
|
16
|
16
|
5
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
8.69
|
8.31
|
10.30
|
9.81
|
17.88
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
8.65
|
8.28
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
98.2
|
98.0
|
97.9
|
97.9
|
98.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.2
|
3.1
|
3.8
|
3.6
|
6.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
53.6
|
65.5
|
77.5
|
73.5
|
37.0
|
配当性向
|
(％)
|
86.4
|
90.3
|
77.7
|
81.5
|
28.0
|
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
(名)
|
11
|
12
|
14
|
16
|
19
|
〔―〕
|
〔―〕
|
〔―〕
|
〔1〕
|
〔―〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
88.7
|
104.8
|
153.8
|
141.0
|
130.7
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(89.2)
|
(102.3)
|
(118.5)
|
(112.5)
|
(101.9)
|
最高株価
|
(円)
|
1,102
|
1,110
|
1,818
|
1,686
|
750 (1,550)
|
最低株価
|
(円)
|
858
|
900
|
1,033
|
1,208
|
511 (1,322)
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第15期、16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2020年３月期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造、販売事業を目的として、1979年10月にデリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。
その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業、製造、物流体制を構築するために、1984年12月に東京デリカフーズ株式会社を設立いたしました。また、近畿地区における営業、製造、物流体制を展開及び強化のために、1990年５月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。
当社は2003年４月に、「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進めるため、デリカフーズグループ各社を束ねる純粋持株会社として設立され、当社グループ価値向上と事業会社等の運営サポートを行うこととしました。
2017年10月に、東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、東京デリカフーズの商号をデリカフーズ株式会社に変更するとともに、当社の商号をデリカフーズホールディングス株式会社に変更いたしました。
当社及びグループ会社(デリカフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ株式会社、エフエスロジスティックス株式会社、デリカフーズ北海道株式会社)の事業内容の変遷は次のとおりであります。
年月
|
概要
|
|
|
1971年10月
|
名古屋市中区に株式会社メディカル青果物研究所設立
|
1979年10月
|
名古屋市中村区にデリカフーズ株式会社設立
|
1984年12月
|
東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ設立
|
1985年12月
|
東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ東京第２工場(竹の塚工場)新設稼動
|
1986年11月
|
名古屋市中区にデリカフーズ株式会社本店移転、株式会社東京デリカフーズを東京デリカフーズ株式会社に商号変更
|
1990年５月
|
大阪府茨木市に大阪デリカフーズ株式会社設立
|
1990年９月
|
神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場新設稼動(大和市草柳)
|
1993年１月
|
東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京物流センター新設稼動
|
1993年12月
|
神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター新設稼動(大和市代官)
|
1994年６月
|
兵庫県明石市に大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所新設稼動
|
1997年８月
|
名古屋市中川区にデリカフーズ株式会社名古屋第２工場新設稼動
|
1997年９月
|
デリカフーズ株式会社を名古屋デリカフーズ株式会社に商号変更、本店を名古屋市中川区に移転、同地にかの里工場新設稼動
|
2002年１月
|
神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜事業所新設稼動(大和市深見西)、横浜工場閉鎖(大和市草柳)
|
2002年５月
|
愛知県海部郡十四山村(現愛知県弥富市)に名古屋デリカフーズ株式会社子宝工場新設稼動、名古屋第２工場閉鎖
|
2003年２月
|
東京都足立区に株式会社メディカル青果物研究所移転
|
2003年４月
|
東京都足立区にデリカフーズ株式会社(持株会社)設立、東京デリカフーズ株式会社・名古屋デリカフーズ株式会社・大阪デリカフーズ株式会社・株式会社メディカル青果物研究所を完全子会社化
|
2003年５月
|
東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター閉鎖(大和市代官)
|
2004年４月
|
デザイナーフーズ株式会社を完全子会社化
|
2005年12月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
2007年３月
|
大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所を兵庫県加古郡稲美町に移転、兵庫工場に名称変更
|
2010年６月
|
東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター新設稼動
|
2012年２月
|
東京デリカフーズ株式会社竹の塚工場閉鎖
|
2012年３月
|
福岡県古賀市に東京デリカフーズ株式会社九州事業所新設稼動
|
2012年７月
|
東京都大田区に東京デリカフーズ株式会社大田センター新設稼動
|
年月
|
概要
|
2013年７月
|
東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京第二ＦＳセンター新設稼動
|
2014年１月
|
埼玉県三郷市に東京デリカフーズ株式会社三郷センター新設稼動
|
2014年４月
|
東京デリカフーズ株式会社横浜事業所を神奈川事業所に名称変更
|
2014年６月
|
仙台市宮城野区に東京デリカフーズ株式会社仙台事業所新設稼動
|
2014年７月
|
株式会社メディカル青果物研究所が事業の全部を東京デリカフーズ株式会社に譲渡
|
2014年10月
|
東京都足立区にエフエスロジスティックス株式会社設立
|
2014年12月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
|
2015年４月
|
奈良県磯城郡田原本町に大阪デリカフーズ株式会社奈良ＦＳセンター新設稼動
|
2016年５月
|
東京都昭島市に東京デリカフーズ株式会社西東京ＦＳセンター新設稼動
|
2017年４月
|
愛知県弥富市にエフエスロジスティックス株式会社名古屋営業所新設稼動
|
2017年６月
|
株式会社メディカル青果物研究所が研究分析会社として再稼動
|
2017年10月
|
東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。デリカフーズ株式会社をデリカフーズホールディングス株式会社、東京デリカフーズ株式会社をデリカフーズ株式会社に商号変更。大阪府高槻市にデリカフーズ株式会社高槻センター新設稼動
|
2017年12月
|
東京都大田区にデリカフーズ株式会社平和島センター新設稼動
|
2018年１月
|
デリカフーズ株式会社大田センター閉鎖
|
2018年４月
|
神奈川県大和市にエフエスロジスティックス株式会社神奈川営業所新設稼動
|
2018年５月
|
愛知県弥富市にデリカフーズ株式会社中京ＦＳセンター新設稼動
|
2018年10月
|
大阪府茨木市にエフエスロジスティックス株式会社大阪営業所新設稼動
|
2018年12月
|
埼玉県八潮市にデリカフーズ株式会社埼玉ＦＳセンター新設稼働
|
2019年１月
|
デリカフーズ株式会社平和島センター、三郷センター閉鎖
|
2019年１月
|
東京都大田区にデリカフーズ株式会社大田事務所新設稼働
|
2019年７月
|
デリカフーズ株式会社名古屋事業所を愛知事業所に名称変更
|
2019年11月
|
デリカフーズ株式会社が株式会社大藤大久保商店（北海道札幌市）の全株式を取得し子会社化するとともに、株式会社大藤大久保商店の名称をデリカフーズ北海道株式会社に変更
|
2020年４月
|
デリカフーズ株式会社九州事業所を福岡県宗像市に移転、デリカフーズ株式会社九州事業所福岡ＦＳセンター新設稼働
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ北海道㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜の製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
(注１) 中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品及び食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。
(注２) 当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。
(注３) 荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。
(注４) 仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。
① 青果物事業
当社グループのデリカフーズ㈱は、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜の製造・販売等を主たる事業としております。
・ホール野菜
外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っております。
・カット野菜
外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グループはカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。
真空加熱野菜とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなります。
当社グループのカット野菜・真空加熱野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた製品であります。
・その他
ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。
また、当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・福岡・宮城・福島・北海道にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区・北海道地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。
② 物流事業
当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、外注している物流業務の一部を配送支援サービスとして、製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送等を行っております。当社グループはお客様に新鮮な青果物をより早くお届けするため、コールドチェーン化を進めております。内製化した物流業務は、温度記録を掲示したり、ＩＳＯ２２０００の考え方に基づいたマネジメントを行うことにより、本来の意味で商品管理に責任を持つスーパーコールドチェーンを実現しております。
また、関東地区・東海地区・近畿地区の各事業所間をつなぐ幹線物流網を構築し、在庫流動化等を進めております。
③ 研究開発・分析事業
当社グループのデザイナーフーズ㈱は、主にコンサルティング業務を、㈱メディカル青果物研究所は、主に研究開発業務・受託分析業務を行っております。
・コンサルティング
外食産業、中食産業に向けて新規ビジネスのサポート、メニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導を行っております。また青果物や食品の分析で得た数値を活用して商品価値の伝え方提案を行っております。
当社グループのデザイナーフーズ㈱は、業務支援サービスとして、外食産業、中食産業に対しメニュー提案やコンサルティング業務等を行っております。
・研究開発
当社グループの業務支援サービスとして「野菜ビジネスで日本の健康寿命を延ばす」ことを旗印に、青果物を中身で評価する機能性研究を続けております。青果物の中身の判断基準のひとつとして、野菜・果物の活性酸素を消すチカラである抗酸化力研究に力を入れ、膨大なデータベースを所有しております。
蓄積したデータから、野菜ごと・産地ごと・年や月ごと・農法ごと・生産者ごとのさまざまな基準で青果物を比較し、数値で表す価値のある青果物をお客様に提案する「提案型営業」を行っております。
・受託分析
生産者（取引先）から青果物の分析を受託し、外観では分からない青果物や食品が持つ栄養素等を数値化しております。また、分析した青果物データと蓄積された基準データを比較し、生産者（取引先）とともにモニタリングしております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有又は被所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
デリカフーズ株式会社
(注)３,５
|
東京都足立区
|
96,000
|
青果物事業
|
100.0
|
当社が経営指導を行っております。当社より設備資金を借り入れております。当社が金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。 役員兼任３名
|
デザイナーフーズ株式会社
|
東京都足立区
|
20,000
|
研究開発・分析事業
|
100.0
|
当社が経営指導を行っております。 役員兼任２名
|
株式会社メディカル青果物研究所
|
東京都足立区
|
24,000
|
研究開発・分析事業
|
100.0
|
当社が経営指導、研究開発の委託及び分析の委託を行っております。 役員兼任２名
|
エフエスロジスティックス株式会社
|
東京都足立区
|
82,000
|
物流事業
|
100.0
|
当社が経営指導を行っております。当社より設備資金を借り入れております。 役員兼任１名
|
デリカフーズ北海道㈱
|
北海道札幌市
|
10,000
|
青果物事業
|
100.0 (100.0)
|
当社が経営指導を行っております。当社より設備資金を借り入れております。 役員兼任２名
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接保有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
名称
|
売上高
(千円)
|
経常利益
(千円)
|
当期純利益
(千円)
|
純資産額
(千円)
|
総資産額
(千円)
|
(連結子会社)
デリカフーズ株式会社
|
40,169,504
|
594,216
|
358,376
|
5,021,758
|
19,900,010
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
青 果 物 事 業
|
399
|
〔1,545〕
|
物 流 事 業
|
109
|
〔34〕
|
研究開発・分析事業
|
9
|
〔4〕
|
持 株 会 社
|
19
|
〔―〕
|
合 計
|
536
|
〔1,583〕
|
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
19 〔―〕
|
44.8
|
4.3
|
6,670
|
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
