文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「徳・体・智」という経営理念を持ち、体を動かし汗水を流すことが自分の力となり、その力を人のために使うという思いで業務を遂行し、人々に尽くす経営をするという経営理念のもと、野菜を食したときの健康への影響を常に考え、安全で安心な野菜を供給することに取り組んでおります。
また、カット野菜のリーディングカンパニーとしてお客様の多様なニーズに応え、新たな野菜需要の創造と野菜を使用したメニューの提案を通じて市場の拡大に努めております。
事業活動にあたっては、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努め、企業価値の一層の向上を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、1979年の創業より「日本農業の発展」、「国民の健康増進」への貢献を目的に事業を展開してまいりました。
青果物流通事業のリーディングカンパニーとして、安全・安心な青果物の加工・流通はもちろん、研究・開発・分析など独自のノウハウを基に新たな野菜の価値向上と市場の拡大に努めております。
当社グループでは、今後更なる成長を遂げるため、当連結会計年度を最終期とする第三次中期経営計画「Next Change 2020」(2017年４月～2020年３月)を策定し、2017年２月に公表いたしました。
本計画では、「経営基盤の改革」、「成長基盤の構築」、「研究開発部門の強化」を基本方針に掲げ、下記の事業戦略を骨子とした施策を実践しております。
＜販売・成長戦略＞
① カット野菜・加熱野菜・個食商品を柱に外食及び外食以外への分野へ積極展開
② 当社が推進する「デポ化」を関東圏から全国圏へ事業展開
③ メニュー・食材・産地提案から、物流・CSR支援など提案力・対応力による売上拡大
④ 幹線便・エリア配送網などグループインフラを活用した物流事業の拡大
＜調達戦略＞
① 購買部門を統括する「商品統括本部」の新設により調達量と価格の安定を目指す
② 調達難時のリスクヘッジを目的とした国内および海外産地の開拓と育成
③ グループインフラを活用した調達網を構築し多種多様な調達を展開
④ 農業への参入（種苗・栽培・農業経営ノウハウ取得）
＜各子会社の戦略＞
・デザイナーフーズ㈱
① ビッグデータを活用した抗酸化研究の強化および外部研究機関との連携推進
② 次世代に向けた「農・食・健康」を繋ぐ新規研究分野の開拓
・エフエスロジスティックス㈱
① 名古屋・大阪・神奈川での営業所開設および幹線便によるグループインフラの構築
② 物流事業への参入（当社グループ外商品・当社グループ外配送業務受託）
＜企業力・組織力向上戦略＞
① 事業会社の統合による全体最適化およびグループシナジーの追求
② ノウハウ・技術・経験値の共有による現場改革・経営改革の推進
③ 経営人財・部門長クラスの育成による人財基盤・育成基盤の強化
④ 働き方改革・労働環境改革による能率の向上及び従業員満足度の向上
＜資本・財務戦略＞
① 財務健全性を維持しつつ成長への積極投資を実施
② ROEを重要な経営指標と位置づけ目標を8.0％以上に設定
③ 継続的かつ安定的な配当を実現（配当性向20％以上を目安）
また、当社グループは中長期的な成長と昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、以下のような取組みを進めております。
＜九州地区及び新たな事業拠点の拡大＞
当社グループは成長基盤の構築を目指して、2020年４月に九州地区においてデリカフーズ株式会社福岡ＦＳセンターを新規開設いたしました。九州地区につきましては、2011年10月に同エリアの物流拠点として九州事業所を開設し、順調に売上を伸ばしてまいりました。福岡ＦＳセンターではグループで培ってきた技術やノウハウを活かし、既存のＦＳセンターと同様にスーパーコールドチェーン（４℃以下）の構築、オートメーション化による省人化製造ラインの導入やＩＳＯ２２０００およびＦＳＳＣ２２０００認証取得を計画し、九州エリアでの事業拡大を図るとともに、今まで以上に高品質で安全・安心な商品の提供を目指してまいります。
当社グループでは、既存のＦＳセンター及び福岡ＦＳセンターというＦＳモデルの展開を今後も進めていく事を予定しており、併せて新規事業エリアへの進出、新規商品の導入や他社との協業なども視野に入れ、更なる事業の拡大を図ってまいります。
＜働き方改革によって従業員確保と定着を図る＞
2019年４月１日から施行された「働き方改革関連法」に沿って、当社グループにおいても時間外労働の上限規制を遵守してまいります。年次有給休暇の確実な取得についても、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての従業員に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を付与してまいります。また、福利厚生面や連休取得制度、産前産後休暇・育児休業・時短勤務などの制度を充実させ働きやすい職場環境の整備改善に努め、従業員確保と定着を図ってまいります。
＜新規顧客獲得と既存顧客の深耕営業による売上拡大＞
当社グループの売上高については、2010年の東京ＦＳセンター開設稼動以来、毎年約20億円から30億円のペースで伸ばしており、今後も新設したＦＳセンターの安定稼動を行いながら、当連結会計年度において売上高400億円を達成いたしました。今後も更なる売上獲得に向けて、外食・中食産業のお客様を中心に、お客様から望まれるカット野菜、真空加熱野菜、ホール野菜を販売してまいります。当社グループの商品のお届けを通じて、外食・中食産業のお客様のオペレーションを円滑にするお手伝いを行い、今後もお客様から信頼される企業を目指してまいります。
＜新たな販売領域拡大による売上拡大＞
当社グループは主に外食・中食産業を主要な取引先とした青果物流通を通じ売上高を伸ばしてまいりました。しかしながら昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費者の外出自粛の状況は、当社グループの売上高に大きな影響を与えております。当社グループでは、消費者への食の供給手段として小売業態への販売など新たな販路を開拓することが至急の課題であると認識し、当社グループによる安定した、かつ、継続的な青果物の供給を目指してまいります。
当社グループの具体的な事業目標及び経営指標等につきましては、現在策定中であります次期中期経営計画において公表させていただきます。当社グループとしては、業績の回復と財務基盤の安定化を図るとともに更なる経営成績の向上に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高経常利益率を重視しております。生鮮食料品を扱う会社の性質上、日々の買付け、品質管理及び製造・流通におけるコスト管理に注力することが経営体質の強化につながると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は、1.6％となっており、当第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響により前連結会計年度を下回る結果となりました。当社グループでは、早急に業績の回復を図るとともに、新たな収益基盤・地域の開拓、新商品の開発等を進める事により今後の売上高経常利益率の向上に取り組んでまいります。
(4) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、近年、毎年のように発生する異常気象に伴う野菜価格の高騰や品質悪化、消費者の「食の安全・安心意識の高まり」、人手不足による人員確保リスクの増大やそれに伴う労働コストの上昇など、引続き厳しい状況が継続することが予想されます。
また当第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大は、当社グループが主要取引先とする外食産業に大きな影響を及ぼし、当社の業績にも影響を与える事となりました。この影響は2021年３月期においても当面の間継続する事が想定されます。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 新型コロナウイルス対策
新型コロナウイルスの感染拡大により景気は下振れし、中でも当社グループの主要取引先である外食産業は感染防止対策、いわゆる「ステイホーム」による需要の急減や営業自粛等により大きな打撃を受けております。当社グループもその影響を受け2020年３月以降売上が減少しており、まずは売上の回復が急務であると認識しております。そのための施策として『既存取引先への深耕営業』、『テイクアウトを主体とする中食産業への営業強化』、『当社の強みである研究開発を活かしたスーパーマーケット等小売業態への提案営業』、さらにコロナ禍後を見据え『消費者への直接販売（BtoCへの販路開拓）』等を実施してまいります。
また、役職員への感染防止についてはテレワークの推進、時差出勤の推奨、入館時の消毒や体温測定の徹底及び保健所を初めとした関係当局との連携等、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
② 財務基盤の構築
当社グループでは、青果物流通業において『ＦＳセンターモデル』、『全国に広がる流通網』、『長年に渡り蓄積された研究データ』等を駆使し、安定した収益を獲得してまいりました。また、このような当社グループの収益基盤をご評価いただき安定した資金調達を実現し、新たな地域戦略や設備投資等を進めてまいりました。
今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループの業績にも少なからず影響が生じており、需要回復までの当面の間、一部事業所の休止や物流の再編等、コスト削減施策を実施し、かつ財務面に関しては、株式会社三菱UFJ銀行との間で総額20億円のコミットメントライン契約を締結し、財務基盤のより一層の安定を図っております。
また当社グループでは、業績の拡大とともに現状に見合う効率的なコスト管理を実施すべく、日次、月次での収支報告とその対策を行う体制を構築しており、かつ従業員が職位や職種等に関わらずコスト削減や業務効率化の施策を経営層に提案できる制度を構築しており、全従業員の意識向上と機動的な収支管理を実現させております。
③ 新たな販売チャネルの開拓
当社グループでは、成長戦略を推し進めるにあたり、更なる売上獲得には当社グループの強みである研究開発と連動した提案型営業の強化が重要であると認識しております。また同時にコスト削減のため、契約産地の拡充による調達価格の低減や工場のIoT化による労務費低減といった施策を実行し、収益構造を強化することが当社グループ全体の継続的な課題であると認識しております。
新規事業及び販売チャネルの開拓につきましては、引続き『真空加熱野菜』をカット野菜・ホール野菜に続く第三の基軸商品とするため販路拡大を進めてまいります。また外食産業に大きく依存する現在の売上構成比を見直し、小売業態への販路拡大や消費者への直接販売等を進めることで販路の多様化を実現し、今回のコロナ禍のような状況においても安定的に収益を獲得できる体制の構築を進めてまいります。
④ サステナビリティ経営の実践
当社グループの経営ポリシーは、『農と健康を繋ぐ創造企業』の実現であり、事業モデルそのものが、農地拡大・CO2吸収等に好影響を与えるものだと確信しております。引き続き、より一層サステナビリティの考え方を重視したバランス経営を実践すべく、環境に配慮した青果物事業を中心とするビジネス展開、地域社会をはじめ各ステークホルダーとの関係強化、強固なガバナンス体制の構築等、バランスのとれたESG経営を基に社会的ニーズに対応した価値創造を進めており、スポーツ団体への支援等、社会貢献活動も強化しております。併せて、人材育成を軸として、健康経営・働き方改革等の取り組み、女性活躍の推進等、女性や高齢者及び外国人従業員も等しく能力を発揮できる職場とし、一人当たり生産性の高い企業、人が育つ企業を目指してまいります。
⑤ コーポレートガバナンスの充実
当社グループではコーポレートガバナンス・コードの精神を尊重し、各原則を実施するための各種施策を実行してまいりました。コーポレートガバナンスに関する報告書において求められる78項目の原則のうち３項目については原則を実施していないものとして、その理由を説明（エクスプレイン）しており、当該事項の遵守（コンプライ）が今後の課題であると認識しております。また既にコンプライしている各原則についても適時その内容を見直すことといたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①青果物の生産・収穫に影響を及ぼす天候や気象、自然災害について
当社グループは、主に、国内産青果物を生産地取引や各地の市場で買い付け、お客様に販売しております。青果物の生産・収穫は天候や気象、自然災害に左右されます。特に近年は、異常気象に見舞われ世界的に農産物の収穫に悪影響を与えております。当社グループにおいては、過去の異常気象や自然災害を教訓として、そのような状況が発生した場合、輸入青果物の仕入や代替商品による納品をお客様の同意の下に行う体制を持っていることや、同じ天候や気象、自然災害の影響を受けない複数の国内産地を持つことで、リスクを分散した生産地取引も行っております。
こうした対応にもかかわらず、青果物の生産・収穫が天候や気象、自然災害により著しく減少する状況に陥った場合には、仕入価格が高騰し、あるいは販売機会を逃すなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②食品の安全性について
食品の安全性と品質保証に関する消費者の関心は、残留農薬、偽装表示問題や異物混入事件等により高まっております。当社グループは、製・商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつと考えており、安全で高品質の食品を供給するため、徹底した衛生管理と品質の向上に努めております。具体的には、当社グループの全ての工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ２２０００認証の取得を進めることにより、当該システムの継続的改善に取り組みながら、衛生管理・品質管理の改善に努め、食品安全確保ならびに品質保証・危機管理などのリスク管理体制の充実を目指すとともに、ＩＳＯ２２０００による食品安全の内部監査を実施し、製品クレームや事故の発生防止活動、製品表示の適正化に取り組んでおります。加えてデリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター、西東京ＦＳセンターにおいては、昨今のフードテロリズム等への世間一般の関心の高まりに鑑み、より厳密な衛生管理基準やフードディフェンスが求められるＦＳＳＣ２２０００認証を取得しております。また仕入業者と連携して品質向上のための情報交換を積極的に行っております。そのような結果、過去に食中毒事件等の問題が発生した事例はありません。
しかしながら、異物混入、健康被害を与える可能性のある欠陥製・商品、表示違反など、当社グループで生産する製品、あるいは仕入商品に万一事故が発生した場合には、当社グループの製・商品の販売に支障を来たし、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに起因する食品の安全性問題だけでなく、無認可添加物の使用等による食品製造工程における消費者の不信、あるいは外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評など、社会全体的な食品の安全・衛生上の問題が発生した場合につきましても、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③新型感染症等の蔓延が及ぼす影響について
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、早期の段階で経営層と管理部門を中心として対策が検討され、全従業員に対し、出張禁止、毎日の検温、一部従業員に対しては在宅勤務や時差出勤等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、受注・製造・販売・在庫・物流状況の日次単位での把握、感染者が発生した場合のBCP対策、資金管理、マスク等の物品調達等様々な施策を実行し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。
④設備投資について
当社グループは、これまで主要取引先であった外食産業向けに加え、需要が増加している中食産業及び小売業向けの青果物卸売、カット野菜製造のために新工場（ＦＳセンター）の建設を計画しております。また、継続的に事業を拡大していくうえで、新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強等のため、新規または更新のための設備投資が必要となります。当社グループでは市場環境、競合他社動向、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、適時・適切に設備投資を実施していくように努めております。
しかしながら、新工場建設に伴う人件費・消耗品費増加等による立ち上げ費用、減価償却費等により過去の事業年度で生じたように一時的に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経営環境の急激な変化等により、売上が大きく減少し、使用設備の除却や減損が生じた場合、更なる悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤有利子負債依存度について
当社グループは、工場・物流センター等の設備投資資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が2020年３月決算期で45.9％（有利子負債残高（リース債務を含む）10,034百万円/総資産21,873百万円）と比較的高い水準にあります。したがって、今後有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制について
当社グループが営んでいる青果物事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、食品循環資源の再生利用等を促進するために再生利用等の量に関する目標を定めた「食品リサイクル法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁禁止法」、「水道法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」等があります。
当社グループは、「食品衛生法」をはじめとした法令の遵守を徹底するとともに、「食品リサイクル法」における食品廃棄物の再処理にも充分な取り組みを実施しております。しかしながら、今後「食品衛生法」、「食品リサイクル法」等の法的規制が強化された場合、新たな費用負担が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦業務委託について
当社グループでは、各子会社が直接配送できない地域につきましては、各子会社が業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼しております。
委託先につきましては、納品する製・商品の品質には十分に気をつけるよう指導管理しておりますが、納品する製・商品の品質が悪い等の不測の事態が生じた場合等に、投資家及びその他一般の消費者等が当社グループにも同様の問題が生じていると誤解する可能性があります。また、業務委託先が当社グループの意に反して、食品の安全性に欠けるものを納品した場合、当社グループにも影響があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 財政状態及び経営成績
当社グループの属する青果物流通業界におきましては、2019年10月の消費税増税や将来の各種社会保障費負担増への懸念等から消費者の節約志向は依然として根強く、かつ人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇、下期における自然災害の影響、さらには新型コロナウイルスの感染拡大により急速に消費マインドが冷え込むなど極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、営業部門を強化し、メニュー提案・産地提案等の営業活動を行うとともに、安全・安心な商品の安定供給と、お客様のニーズにお応えしたサービスの提供に注力いたしました。加えて、物流子会社エフエスロジスティックス株式会社の基幹物流を中心とした流通インフラやデリカフーズ株式会社埼玉ＦＳセンター及び中京ＦＳセンターの低温貯蔵機能等をお客様に高くご評価いただいたこと、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展いたしました。
また、当連結会計年度を最終期とする中期経営計画『ＮｅｘｔＣｈａｎｇｅ2020』の基本方針、『経営基盤の改革構築』、『成長基盤の構築』、『研究開発部門の強化』におきましても、順調な成果を残すことができました。『経営基盤の構築』におきましては、事業会社の統合により経営体制の刷新と事業の効率化を実現することができました。『成長基盤の構築』におきましては、新工場の増設と新エリアへの進出及び他社との業務提携等を実現することができました。『研究開発部門の強化』におきましては、受託研究部門とコンサルティング部門の効果的な連携と一部統合を実現することができました。
これら経営施策や事業努力による効果により、第３四半期連結累計期間までの売上高は前年同四半期比4.3％の増加、営業利益は同6.0％の増加、経常利益は同5.0％の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.0％の増加と、売上高・各利益ともに順調に推移しておりました。
しかしながら、１月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消費者の外食機会の減少、当社の主要取引先である外食企業・中食企業において休業、時間短縮営業等が実施されたこと等により当社グループの売上高が大幅に減少いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は40,413百万円（前期比2.4％増）となりましたが、利益につきましては、営業利益571百万円（前期比16.6％減）、経常利益641百万円（前期比15.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は360百万円（前期比21.5％減）となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ2,066百万円増加し、21,873百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,890百万円増加し、13,850百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、8,023百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
青果物事業
当セグメントの売上高は、営業部門を強化し、メニュー提案・産地提案等の営業活動に注力したこと、埼玉ＦＳセンター及び中京ＦＳセンターの低温貯蔵機能及び最新の生産設備等をお客様に高くご評価いただいたこと、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、第３四半期連結累計期間までは前年同四半期比4.2％の増加と順調に推移しておりました。また、セグメント利益（経常利益）につきましても、デリカフーズ株式会社愛知事業所のカット野菜工場改修に伴う消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加に加え、人手不足・最低賃金上昇に伴う労働コストの上昇、天候不順による野菜の調達価格の高騰等がありましたが、付加価値の高いカット野菜・真空加熱野菜の売上増加、低温貯蔵機能を活用した戦略的な購買の実施、コスト削減活動強化等により前年同四半期比5.8％の増加と順調に推移しておりました。
しかしながら、１月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当社の主要取引先である外食企業・中食企業において休業、時間短縮営業等が実施されたこと等により青果物の販売量が大幅に減少いたしました。
その結果、当連結会計年度では、セグメント売上高は40,288百万円と前期と比べ950百万円（2.4％）の増収、セグメント利益（経常利益）は585百万円と前期と比べ130百万円（18.3％）の減益となりました。
物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に増加していることに加え、2018年10月より大阪営業所を開設したこと、野菜と資材を同時に配送するサービスについてお客様からご評価をいただいたこと等により、3,124百万円と前期と比べ482百万円（18.3％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保費用の発生、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等がありましたが、10月より一部お客様のご協力を得て週に１度の運休日を設けたこと、コスト削減活動を強化したこと等により８百万円（前期は12百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。
研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、コンサルティング部門の定期コンサル案件が一部終了したこともあり、122百万円と前期と比べ17百万円（12.6％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、作業効率向上に伴う外部委託費用・人件費の減少等により、９百万円（前期は０百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。
持株会社
当セグメントの売上高は、784百万円と前期と比べ129百万円（19.8％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、289百万円と前期と比べ112百万円（63.7％）の増益となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、3,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,079 百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少1,209百万円、税金等調整前当期純利益622百万円、減価償却費866百万円、補助金の受取額513百万円が主要な収入であります。また、仕入債務の減少504百万円、法人税等の支払264百万円が主要な支出であります。以上の結果、2,434百万円の収入（前期は1,049百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,395百万円が主要な支出であります。以上の結果、3,308百万円の支出（前期は2,264百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,400百万円が主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出2,189百万円、リース債務の返済による支出124百万円、配当金の支払額118百万円が主要な支出であります。以上の結果、1,953百万円の収入（前期は144百万円の収入）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の仕入高、委託販売先を通じた仕入高等であります。
当社グループは、出荷日の前日ないし前々日に受注をすることが多く、受注から売上計上までの期間が極めて短いことから受注規模を金額で示すことはしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「調整額」は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
また、当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の販売高、委託販売先を通じた販売高、コンサルティング業務による売上高等であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループが策定した予算数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループが策定した予算数値、経営環境等の外部要因に関する情報及び当社グループが用いている内部の情報につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも2020年６月まで続くという仮定の条件が含まれております。
(b)退職給付債務の算定
当社グループには、確定拠出制度を採用している会社が存在します。確定拠出制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(c)減損損失における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループが策定した予算数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。なお、当社グループが策定した予算数値の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、当該予算数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
なお、当社グループが策定した予算数値、経営環境等の外部要因に関する情報及び当社グループが用いている
内部の情報につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも2020年６月まで続くという仮定
の条件が含まれております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は40,413百万円となり、前連結会計年度の39,448百万円に対し、965百万円の増収（前期比2.4％増）となりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、上期及び第３四半期においては天候不順や台風上陸等の影響は軽微であり、青果物の調達価格及び品質が安定し、また取引先の新規深耕が順調に推移したこと等により当社グループの業績は順調に推移しておりました。しかしながら、第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府や自治体による外出自粛要請を受け、消費者の外食機会の減少、また外食産業の休業、時短営業が発生したことにより当社グループの売上高は多大な影響を受け、前連結会計年度に対し増収となるも、当初計画を下回る結果となりました。
(売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度の30,230百万円に対し、907百万円増加（同3.0％増）の31,137百万円となりました。また、売上総利益は前連結会計年度の9,217百万円に対し、57百万円増加（同0.6％増）の9,275百万円となりました。これは主として、売上高の増加、人手不足による人件費の上昇、カット野菜工場の改修等に伴う製造原価の増加等によります。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の8,532百万円に対し、171百万円増加（同2.0％増）の8,704百万円となりました。これは主として、人手不足による人件費・求人費の増加、物流事業における事業拡大・物流網構築に係る人員・車両確保費用の増加等によります。その結果、営業利益は前連結会計年度の685百万円に対し、114百万円減少（同16.6％減）の571百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度の107百万円に対し、６百万円減少（同5.6％減）の101百万円となりました。これは主として、雑収入が減少したこと等によります。営業外費用は、前連結会計年度の32百万円に対し、０百万円減少（同1.8％減）の31百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度の761百万円に対し、119百万円減少（同15.7％減）の641百万円となりました。
特別利益は、補助金収入513百万円を計上したこと等により526百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損499百万円を計上したこと等により546百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の695百万円に対し、73百万円減少（同10.5％減）の622百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の236百万円に対し、25百万円増加（同10.8％増）の261百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の459百万円に対し、98百万円減少（同21.5％減）の360百万円となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.8％増加し、8,373百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が1,081百万円、前払費用が45百万円増加した一方、売掛金が1,160百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17.4％増加し、13,500百万円となりました。これは、主として、建物及び構築物が1,457百万円、機械装置及び運搬具が574百万円、土地が163百万円増加した一方、投資有価証券が131百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.2％減少し、4,825百万円となりました。これは、主として、未払金が109百万円、一年以内返済長期借入金が79百万円増加した一方、買掛金が479百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ32.5％増加し、9,025百万円となりました。これは、主として、長期借入金が2,185百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.2％増加し、8,023百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が242百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が84百万円減少したことなどによります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,034百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,930百万円となっております。
該当事項はありません。
急速な高齢化社会を迎え、医療費の高騰が大きな社会問題となる中、国民一人一人が日々の食生活に基づき自己の責任において健康を維持増進すること、すなわち「食によるセルフメディケーション」が強く求められております。
国の施策として2000年にスタートした「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）」では、循環器疾患（高血圧、脂質異常症、虚血性心疾患、脳卒中等）や糖尿病、がん、骨粗しょう症などの、いわゆる生活習慣病と関連の深い「栄養・食生活」の内、カリウム、カルシウム、抗酸化ビタミン（ビタミンC・ビタミンE）、食物繊維等の摂取量を国民栄養調査データから解析したところ、野菜の摂取が寄与する割合が高かったことから、これら栄養素の適量摂取のためとして、野菜摂取量目標値１日350グラム以上（内、緑黄色野菜120グラム以上）が設定されました。
2013年にスタートした「健康日本２１（第二次）」においても今より70gの野菜摂取を増やそうと、国のスマートライフプロジェクトの中で働きかけています。
当社グループの研究開発体制は、デザイナーフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所が密接な連携・協力関係を保ち、効率的かつ迅速に活動を推進しております。
デザイナーフーズ株式会社は、日本ヘルスケア協会の中で「野菜で健康推進部会」を設立し、量販店で７色の野菜の購入を促す活動をすすめながら「食（野菜）によるセルフメディケーション」の活動を行ってきました。加えて、これまで20年間、野菜・果物等の成分分析（ビタミンC、抗酸化力、Brix糖度、硝酸イオン等）をはじめ、農業の成長産業化や免疫、センチュウ診断等、幅広い分野の研究を執り行ってきた内容のまとめを進めて参りました。
株式会社メディカル青果物研究所は、野菜・食品等の分析項目の拡大や分析提案力の強化、受託分析の省人化、Farm to wellness倶楽部の栄養価コンテストを推し進めて参りました。加えて、野菜の非破壊測定器の開発や収量予測システムの進化等も進めて参りました。
今後は研究開発を株式会社メディカル青果物研究所に集約して、効率的に研究開発を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
なお、当社グループでの研究開発活動は、概ね報告セグメントである研究開発・分析事業（デザイナーフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所）で行っております。