１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
デリカフーズ㈱
㈱メディカル青果物研究所
デザイナーフーズ㈱
エフエスロジスティックス㈱
デリカフーズ北海道㈱
当連結会計年度において、株式取得によりデリカフーズ北海道株式会社を子会社化したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～20年
その他 ２年～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積もりの開示に関する会計基準等)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」34,735千円、「その他」236,208千円は、「その他」270,944千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「業務受託手数料」11,611千円、「その他」35,499千円は、「その他」47,110千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、当社グループの主要な販売先である外食・中食産業は休業や時間短縮営業を実施していることから、足元の業績に売上高の減少等の影響が生じております。
そのため、当社グループにおいては、この影響が少なくとも2020年６月まで続くという仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額(直接減額方式)
※４ 連結子会社(デリカフーズ㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年３月31日）
借入金のうち、380,000千円には、純資産の部及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
借入金のうち、780,000千円には、純資産の部及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 1,900株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（注）普通株式の発行済株式総数の増加7,436,000株は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによるものです。
２ 自己株式に関する事項
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2019年９月１日を効力発生日とした普通株式１株につき
２株の割合での株式分割による増加 59,242株
単元未満株式の買取りによる増加 25株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 3,300株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、カット野菜部門における生産設備及び配送用車両（機械装置及び運搬具）であります。
・無形固定資産
主として、労務管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については安全資産に限定し、また、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。加えて、主にカット野菜の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、原則として１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理実施要領に従い、営業債権について、営業グループと管理グループが連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しておりますが、一部の長期借入金については、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理要領に従い取引権限や限度額を設定し、取引実行後は経理部門内においてデリバティブ取引の残高状況等を把握し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注２)をご参照ください。
前連結会計年度（2019年３月31日）
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは、すべて短期間で決済または更新されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額28,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について29,400千円（その他有価証券で時価のない株式）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて、30％程度以上下落した銘柄を回復可能性の判定対象とし、減損の要否を判断しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について549千円（その他有価証券の株式549千円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて、30％程度以上下落した銘柄を回復可能性の判定対象とし、減損の要否を判断しております。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度 (2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度36,185千円、当連結会計年度37,605千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性がないため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性がないため記載を省略しております。