当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の減少を背景に製造業を中心に低迷が見られたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中通商問題・日韓問題の長期化、英国のＥＵ離脱問題、中東情勢等の地政学的リスクの高まり等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品関連業界におきましても、10月の消費税増税や将来の各種負担増への懸念等から消費者の節約志向は依然として根強く、かつ人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇、７月以降の天候不順や自然災害の影響等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、営業部門を強化し、メニュー提案・産地提案等の営業活動を行うとともに、安全・安心な商品の安定した供給と、お客様のニーズにお応えしたサービスの提供に注力いたしました。加えて、物流子会社エフエスロジスティックス株式会社の基幹物流を中心とした流通インフラやデリカフーズ株式会社埼玉ＦＳセンター及び中京ＦＳセンターの低温貯蔵機能等をお客様に高くご評価いただいたこと、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は31,020百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
利益につきましては、デリカフーズ株式会社愛知事業所のカット野菜工場改修に伴う消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加に加え、人手不足・最低賃金上昇に伴う労働コストの上昇、天候不順による野菜の調達価額の高騰等がありましたが、売上の伸張、低温貯蔵機能を活用した戦略的な購買の実施、グループを挙げて取り組んだコスト削減活動、入荷検品・在庫管理の強化等により、営業利益は635百万円（前年同四半期比6.0％増）、経常利益は681百万円（前年同四半期比5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は433百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。
当社は、2019年11月１日に株式会社大藤大久保商店（北海道札幌市）を新たに連結子会社とし、社名をデリカフーズ北海道株式会社に社名変更いたしました。デリカフーズ北海道株式会社は、札幌市及び近郊エリアを地盤に外食・中食産業等において、強固な営業基盤を築き上げております。今後、当社グループにおける北海道から九州にかけての全国ネットワークを活用し、新規得意先の開拓や、既存取引先への拡販に取り組んでまいります。
なお、当社の2020年３月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、営業部門を強化し、メニュー提案・産地提案等の営業活動に注力したこと、埼玉ＦＳセンター及び中京ＦＳセンターの低温貯蔵機能及び最新の生産設備等をお客様に高くご評価いただいたこと、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、30,931百万円と前年同四半期と比べ1,258百万円（4.2％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、デリカフーズ株式会社愛知事業所のカット野菜工場改修に伴う消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加に加え、人手不足・最低賃金上昇に伴う労働コストの上昇、天候不順による野菜の調達価格の高騰等がありましたが、付加価値の高いカット野菜・真空加熱野菜の売上増加、低温貯蔵機能を活用した戦略的な購買の実施、コスト削減活動強化等により、627百万円と前年同四半期と比べ34百万円（5.8％）の増益となりました。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に増加していることに加え、2018年10月より大阪営業所を開設したこと、野菜と資材を同時に配送するサービスについてお客様からご評価をいただいたこと等により、2,331百万円と前年同四半期と比べ426百万円（22.4％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保費用の発生、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等がありましたが、10月より一部お客様のご協力を得て週に１度の運休日を設けたこと、コスト削減活動を強化したこと等により２百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、コンサルティング部門の売上高が大幅に減少したこと等により、91百万円と前年同四半期と比べ７百万円（7.8％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、作業効率向上に伴う外部委託費用・人件費の減少等により、５百万円（前年同四半期は８百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、550百万円と前年同四半期と比べ29百万円（5.7％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、198百万円と前年同四半期と比べ８百万円（4.5％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、8,417百万円となりました。これは、主として売掛金が386百万円、商品及び製品が87百万円、原料及び貯蔵品が48百万円、前払費用が43百万円増加した一方、現金及び預金が470百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.0％増加し、13,339百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が1,302百万円、機械装置及び運搬具が258百万円、土地が163百万円、建物及び構築物が93百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.8％増加し、21,757百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、5,704百万円となりました。これは、主として未払金が295百万円、買掛金が234百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.7％増加し、7,885百万円となりました。これは、主として長期借入金が1,013百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.6％増加し、13,589百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、8,167百万円となりました。これは、主として利益剰余金が315百万円増加したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。