当社グループは、「徳・体・智」という創業以来の経営理念のもと、「日本の農業の発展」、「国民の健康増進」への貢献を目的に事業を展開しております。
天の恵みである農産物の流通を通じ、農業の発展と人々の健康な生活づくりに貢献すべく、引き続き、「農」と「健康」を繋ぐ創造企業としてお客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努め、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は、「就農人口の減少と高齢化」、「気候変動による食料調達難」、「食ビジネス環境の変容」、「デジタル技術の急速な発展と普及」等、大きく変化しております。
更に、昨年春からの新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの主要取引先である外食産業に大きな影響を及ぼし、当社の業績にも影響を与える事となりました。
外食店舗の時短・閉店、インバウンドの激減、大型イベントの自粛、ＥＣビジネス・デリバリー需要の増大等の変化は、新たな生活様式を誕生させ、そうした変化に対応したビジネスモデルの変革も求められております。
このような当社グループを取り巻く経営環境の中、当社グループは、グループの機能を最大限に発揮し新たな成長を遂げるために、2021年５月に新中期経営計画である「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 2024」を公表いたしました。事業環境の変容に伴う事業ポートフォリオの変革をスピーディに実行し、更なる成長モデルを確立すると共に、ＳＤＧｓの潮流に適応した真に社会に望まれる「農」と「健康」を繋ぐ創造企業へのトランスフォーメーションを果たしてまいります。なお、新中期経営計画の実現のため、「事業ポートフォリオの変革」、「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」の３つの基本方針を策定いたしました。
＜事業ポートフォリオの変革＞
① コロナ禍に強い業態への販売拡大
② 販売チャネルの拡大および商品ラインナップの拡充
③ 新規事業への参入
当社グループは、従前より外食産業を主要な顧客として事業を展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当該マーケットでの需要が縮小しております。このような外部環境の変化に対応するため、外食産業の中でも、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等のコロナ禍に強い業態へのアプローチを強化してまいります。更に、スーパー・量販店、コンビニ、給食関連企業、宅配事業者等の外食産業以外の業態への販売も拡大いたします。
加えて、当連結会計年度に設立したデリカフーズ長崎株式会社におけるミールキット事業を推し進めるとともに、自社ブランド「ベジマルシェ」、合弁会社である株式会社青果日和研究所の「青果日和」ブランドによるＥコマースビジネスも拡大し、新規事業であるＢｔｏＣ・ＤｔｏＣ事業の展開を加速してまいります。また、これまでの「ホール野菜」、「カット野菜」、「真空加熱野菜」に加えて、「冷凍野菜」の取り扱いを開始するほか、前述のデリカフーズ長崎株式会社において「たれ・ソース」や「ドレッシング」等の製造も本格化し、商品ラインナップの拡充を図ることで、様々な食の提供企業にあらゆる形で商品を提供してまいります。
＜青果物流通インフラの構築＞
① センター・工場設備の拡充と新エリアへの進出
② 幹線物流網の強化および物流事業への参入
③ イノベーション・ＤＸによる徹底した効率化の推進
当社グループは2019年度に北海道に拠点を設立し、また当連結会計年度には九州に最新鋭の工場である福岡ＦＳセンターを設立するなど、全国規模で物流センターや工場設備の拡充を推し進めてまいりました。今後も物流センターや工場設備の拡充は進めていく予定であり、新中期経営計画においては、３拠点（関東地区、関西地区、中国地区）の増設を図り、全国20拠点でサービスを提供する青果物流通インフラの構築を目指してまいります。さらに新たに取り扱いを開始する「冷凍野菜」に対応した設備も拡充していく予定です。
また、全国への安定供給を実現するために物流部門においては、全国拠点の強みを活かした幹線物流網を拡張し、調達機能としてのネットワークを強化します。物流子会社であるエフエスロジスティックス株式会社においては、北海道～東京～福岡を繋ぐ幹線便の定期運行を実現させると同時に、自社車両での配送比率を上げ、更なる内製化率の向上を図るほか、他社の配送を請け負う物流事業への参入を予定しております。
さらに、ＡＩやＲＰＡによるイノベーション及びＤＸの推進も加速させてまいります。
＜サスティナビリティ経営の推進＞
① サスティナブル宣言の実行
② ＳＤＧｓへの貢献
③ リスクマネジメント体制の強化
当社グループは『農と健康を繋ぐ創造企業』を経営方針に掲げ、「サスティナブル宣言」のもと、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献及びＥＳＧ（環境・社会・企業統治）活動に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献いたします。野菜の価値を高め、１ｇでも多く野菜の消費を拡大することが当社グループの社会的使命であり、事業モデルの拡大そのものが農地の拡大や二酸化炭素の削減に好影響を与える事業だと認識しております。
また、活力ある人材マネジメントの実践として、若手・女性・外国人等の多様な人材が活躍できる職場環境を実現し、次世代のリーダーを育成する仕組みや人材の積極採用を継続することで、強さと優しさを兼ね備えた『人財』を育成していくほか、ワークライフバランスのとれた職場環境の整備と健康経営を推進してまいります。
さらに、リスクマネジメント体制の強化を図り、高度化する企業リスクに対応し、ガバナンスの向上を図ります。
なお、新中期経営計画最終年度の数値目標につきましては、2024年３月期に売上高450億円、経常利益10億円を計画しております。
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
依然として新型コロナウイルス終息時期を見通すことが難しく、引き続き厳しい経営環境が継続するものと懸念される状況下、当社グループは前述の通り、グループの機能を最大限に発揮し新たな成長を遂げるために、新中期経営計画「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 2024」を打ち出しました。本計画を着実に遂行すると同時に、グループの対処すべき喫緊の課題を以下の通りとし、更なる成長モデルを確立するとともに、ＳＤＧｓの潮流に適応した真に社会に望まれる『農と健康を繋ぐ創造企業』 を目指し、果敢に取り組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの変革 ～新中期経営計画基本方針
（上述の通り）
② 強固な財務基盤の構築
当社グループでは、青果物流通業において『ＦＳモデル』、『全国に広がる流通網』、『長年に渡り蓄積された研究データ』等を駆使し、安定した収益を獲得してまいりました。また、このような当社グループの収益基盤を評価いただいた結果、安定した資金調達を実現し、新たな地域戦略や設備投資等を進めてまいりました。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当連結会計年度は大幅な売上の減少と経常損失の計上に見舞われました。
このような事業環境の変容を重く受け止め、当社グループでは、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの徹底削減、物流ルートの再編、時間外労務費の縮小等、徹底した効率化を実施して損益分岐点の低減に努めております。
これらの施策により、当社グループは需要変動等の変化に機動的に対応する「筋肉質な経営基盤」を構築しつつあります。今後も当社の強みである現場力を活かした効率経営を実践することで、より強固な収益基盤の構築を目指すと同時に、財務体質の強化を図ります。
また、財務面に関しては、当連結会計年度に株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で締結した総額20億円のコミットメントライン契約は、足元の資金状況の安定を踏まえ、10億円（2021年5月時点）に減額して継続いたしました。引き続き安定した調達パイプを維持しつつ、強固な財務基盤の構築を図ってまいります。
③ サスティナビリティ経営の推進 ～新中期経営計画基本方針
（上述の通り）
④ コーポレートガバナンスの充実
当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの精神を尊重し、各原則を実施するための各種施策を実行してまいりました。2020年６月にはコーポレートガバナンス・コードの実施状況に関するコーポレートガバナンス報告書を提出いたしましたが、求められる78項目の原則のうち３項目については原則を実施していないものとして、その理由を説明（エクスプレイン）しており、当該事項の遵守（コンプライ）が今後の課題であると認識しております。また既にコンプライしている各原則についても改めてその内容を見直すことといたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、主に、国内産青果物を生産地取引や各地の市場で買い付け、お客様に販売しております。青果物の生産・収穫は天候や気象、自然災害に左右されます。特に近年は、異常気象に見舞われ世界的に農産物の収穫に悪影響を与えております。当社グループにおいては、過去の異常気象や自然災害を教訓として、そのような状況が発生した場合、輸入青果物の仕入や代替商品による納品をお客様の同意の下に行う体制を持っていることや、同じ天候や気象、自然災害の影響を受けない複数の国内産地を持つことで、リスクを分散した生産地取引も行っております。
こうした対応にもかかわらず、青果物の生産・収穫が天候や気象、自然災害により著しく減少する状況に陥った場合には、仕入価格が高騰し、あるいは販売機会を逃すなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
食品の安全性と品質保証に関する消費者の関心は、残留農薬、偽装表示問題や異物混入事件等により高まっております。当社グループは、製・商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつと考えており、安全で高品質の食品を供給するため、徹底した衛生管理と品質の向上に努めております。具体的には、当社グループの全ての工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ２２０００認証の取得を進めることにより、当該システムの継続的改善に取り組みながら、衛生管理・品質管理の改善に努め、食品安全確保ならびに品質保証・危機管理などのリスク管理体制の充実を目指すとともに、ＩＳＯ２２０００による食品安全の内部監査を実施し、製品クレームや事故の発生防止活動、製品表示の適正化に取り組んでおります。加えてデリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター、西東京ＦＳセンターにおいては、昨今のフードテロリズム等への世間一般の関心の高まりに鑑み、より厳密な衛生管理基準やフードディフェンスが求められるＦＳＳＣ２２０００認証を取得しております。また仕入業者と連携して品質向上のための情報交換を積極的に行っております。そのような結果、過去に食中毒事件等の問題が発生した事例はありません。
しかしながら、異物混入、健康被害を与える可能性のある欠陥製・商品、表示違反など、当社グループで生産する製品、あるいは仕入商品に万一事故が発生した場合には、当社グループの製・商品の販売に支障を来たし、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに起因する食品の安全性問題だけでなく、無認可添加物の使用等による食品製造工程における消費者の不信、あるいは外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評など、社会全体的な食品の安全・衛生上の問題が発生した場合につきましても、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、早期の段階で経営層と管理部門を中心として対策が検討され、全従業員に対し、出張禁止、毎日の検温、一部従業員に対しては在宅勤務や時差出勤等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、受注・製造・販売・在庫・物流状況の日次単位での把握、感染者が発生した場合のBCP対策、資金管理、マスク等の物品調達等様々な施策を実行し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。
当社グループは、これまで主要取引先であった外食産業向けに加え、需要が増加している中食産業及び小売業向けの青果物卸売、カット野菜製造のために新工場（ＦＳセンター）の建設を計画しております。また、継続的に事業を拡大していくうえで、新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強等のため、新規または更新のための設備投資が必要となります。当社グループでは市場環境、競合他社動向、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、適時・適切に設備投資を実施していくように努めております。
しかしながら、新工場建設に伴う人件費・消耗品費増加等による立ち上げ費用、減価償却費等により過去の事業年度で生じたように一時的に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経営環境の急激な変化等により、売上が大きく減少し、使用設備の除却や減損が生じた場合、更なる悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、工場・物流センター等の設備投資資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が2021年３月決算期で51.4％（有利子負債残高（リース債務を含む）11,636百万円/総資産22,632百万円）と比較的高い水準にあります。したがって、今後有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが営んでいる青果物事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、食品循環資源の再生利用等を促進するために再生利用等の量に関する目標を定めた「食品リサイクル法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁禁止法」、「水道法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」等があります。
当社グループは、「食品衛生法」をはじめとした法令の遵守を徹底するとともに、「食品リサイクル法」における食品廃棄物の再処理にも充分な取り組みを実施しております。しかしながら、今後「食品衛生法」、「食品リサイクル法」等の法的規制が強化された場合、新たな費用負担が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各子会社が直接配送できない地域につきましては、各子会社が業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼しております。
委託先につきましては、納品する製・商品の品質には十分に気をつけるよう指導管理しておりますが、納品する製・商品の品質が悪い等の不測の事態が生じた場合等に、投資家及びその他一般の消費者等が当社グループにも同様の問題が生じていると誤解する可能性があります。また、業務委託先が当社グループの意に反して、食品の安全性に欠けるものを納品した場合、当社グループにも影響があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う二度の緊急事態宣言の発令、各自治体による不要不急の外出自粛や店舗の営業時間短縮要請等、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く非常に厳しい状況となりました。
今後につきましても、高齢者向けにワクチン接種が開始されたものの、全国民への接種にはまだ時間を要する状況であり、さらに変異ウイルスの拡大が懸念され、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは難しく、経済活動においては厳しい状況が続くものと予測されます。
当社グループの属する食品関連業界におきましても、外出や移動の自粛等、個人の生活様式の変容に伴い、一部の小売業では「巣ごもり消費」を取り込むなど、堅調な業態もありましたが、外食産業を中心に、顧客の減少に加えて営業時間の制限を迫られるなど、経営環境は一層厳しくなり、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員や取引先様等の安全確保を最優先事項とし、社内換気・マスク着用、全従業員及びご来訪者様の体調確認、座席間隔確保などのソーシャルディスタンス対応、テレワーク・時差出勤の推奨などの新型コロナウイルス感染症対策の徹底に努めてまいりました。
当社グループの主力事業であります青果物卸売業では、主要な販売先である外食産業にて大幅に需要が減少し、当社の販売量が低迷する事態となりました。
このような事業環境の変容を重く受け止め、当社グループでは、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの徹底削減、物流ルートの再編、時間外労務費の縮小等、徹底した効率化を実施して損益分岐点の低減に努めました。また、これまでＦＳモデルとして展開してきました当社グループの加工工場や物流センター、エフエスロジスティックス株式会社による物流網は、スーパー・コンビニエンスストア・給食事業等においても高い評価を頂き、新たな販路の開拓も実現することができました。更には、新規事業である消費者向け直接販売事業の拡充も推し進めているところです。
前述の徹底したコスト削減と新規の営業開拓により、９月から12月までの４か月は単月の経常損益を黒字回復させたものの、１月に二度目の緊急事態宣言が発令されると再び売上は低迷し、上期の赤字をカバーするまでには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度における売上高は31,725百万円（前期比21.5％減）、利益につきましては、営業損失が1,467百万円（前期は571百万円の営業利益）、経常損失が1,031百万円（前期は641百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は953百万円（前期は360百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
尚、新規事業の具体的な内容としましては、消費者向け直接販売（BtoC・DtoC事業）への参入として、４月にドライブスルー八百屋を展開。７月には「ベジマルシェ」ブランドにて独自のECサイトを立ち上げました。また９月に設立した合弁会社・株式会社青果日和研究所にて「青果日和」ブランドによる一般消費者向けの通信販売を12月よりスタートしました。更に、ミールキット製造販売を目的とした孫会社「デリカフーズ長崎株式会社」を12月に設立し、３月より稼動を開始しております。
これらの成果は当連結会計年度において、当社グループの収益に大きく寄与するまでには至りませんが、今後の当社グループの大きな収益源とすべく、既存事業とともに育成していく所存です。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
青果物事業
当セグメントの売上高は、主要な販売先である外食産業におきまして大幅に需要が減少し、当社の販売量が低迷する事態となりました。このような事業環境の変容を重く受け止め、徹底した合理化施策の展開により、損益分岐点の低減に努めました。また、当社の事業モデルは、スーパー・コンビニエンスストア・給食事業等においても高い評価をいただき、新たな販路の開拓も実現することができました。然しながら、１月に二度目の緊急事態宣言が発令されると再び売上は低迷しました。結果、上期の売上高減少をカバーするまでには至らず、31,457百万円と前期と比べ8,831百万円（21.9％）の減収。セグメント損失（経常損失）は、1,038百万円（前期は585百万円のセグメント利益（経常利益））となりました。
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社からの受注が大幅に減少したことから、2,904百万円と前期と比べ220百万円（7.0％）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、売上高の減少に対応すべく、配送コースの集約・外注費の削減など徹底的なコスト削減に努めたものの、56百万円（前期は８百万円のセグメント利益（経常利益））のセグメント損失（経常損失）となりました。
研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、コンサルティング案件の一部保留や外部向けセミナーの延期、付加価値目的の栄養分析などの分析事業の受託件数減少により、80百万円と前期と比べ42百万円（34.7％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、業務の集約や人件費の見直しなど徹底したコスト削減に努めたことにより、11百万円と前期と比べ2百万円（22.8％）の増益となりました
セグメントの売上高は、553百万円と前期と比べ230百万円（29.4％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、126百万円と前期と比べ163百万円（56.4％）の減益となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の仕入高、委託販売先を通じた仕入高等であります。
当社グループは、出荷日の前日ないし前々日に受注をすることが多く、受注から売上計上までの期間が極めて短いことから受注規模を金額で示すことはしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「調整額」は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
また、当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の販売高、委託販売先を通じた販売高、コンサルティング業務による売上高等であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループが策定した予算数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループが策定した予算数値、経営環境等の外部要因に関する情報及び当社グループが用いている内部の情報につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも2022年３月まで続くという仮定の条件が含まれております。
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループが策定した予算数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。なお、当社グループが策定した予算数値の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、当該予算数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
なお、当社グループが策定した予算数値、経営環境等の外部要因に関する情報及び当社グループが用いている内部の情報につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも2022年３月まで続くという仮定の条件が含まれております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は31,725百万円となり、前連結会計年度の40,413百万円に対し、8,687百万円の減収（前期比21.5％減）となりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う二度の緊急事態宣言の発令、各自治体による不要不急の外出自粛や店舗の営業時間短縮要請等の影響により、消費者の外食機会の減少、また外食産業の休業、時短営業が発生したことにより当社グループの売上高は多大な影響を受け、前連結会計年度に対し、当初計画を大幅に下回る結果となりました。
売上原価は、前連結会計年度の31,137百万円に対し、5,635百万円減少（同18.1％減）の25,501百万円となりました。また、売上総利益は前連結会計年度の9,275百万円に対し、3,051百万円減少（同32.9％減）の6,223百万円となりました。これは主として、売上高の減少によります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の8,704百万円に対し、1,012百万円減少（同11.6％減）の7,691百万円となりました。これは主として、売上高の減少に伴う人件費・物流費・その他の経費の減少によります。その結果、前連結会計年度の営業利益571百万円に対し、2,039百万円減少の営業損失1,467百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度の101百万円に対し、380百万円増加（同373.4％増）の482百万円となりました。これは主として、助成金収入が増加したこと等によります。営業外費用は、前連結会計年度の31百万円に対し、14百万円増加（同45.9％増）の46百万円となりました。その結果、前連結会計年度の経常利益641百万円に対し、1,673百万円減少の経常損失1,031百万円となりました。
特別利益は、補助金収入132百万円を計上したこと等により133百万円となり、特別損失は、不動産取得税等26百万円を計上したこと等により40百万円となりました。その結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、622百万円に対し、1,561百万円減少の税金等調整前当期純損失938百万円となりました。
税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の261百万円に対し、247百万円減少（同94.3％減）の14百万円となりました。その結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益360百万円に対し、1,314百万円減少の親会社株主に帰属する当期純損失953百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.3％増加し、8,903百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が364百万円、未収入金が145百万円、未収還付法人税等が65百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％増加し、13,729百万円となりました。これは、主として、土地が119百万円、リース資産が206百万円、投資有価証券が151百万円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ44.2％増加し、6,957百万円となりました。これは、主として、短期借入金が1,940百万円、一年以内返済長期借入金が127百万円増加した一方、未払金が112百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.2％減少し、8,558百万円となりました。これは、主として、リース債務が195百万円増加した一方、長期借入金が699百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11.2％減少し、7,116百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が1,037百万円減少したことによります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費897百万円、助成金の受取額340百万円、仕入債務の増加223百万円、未払金の増加153百万円が主要な収入であります。税金等調整前当期純損失938百万円、助成金収入397百万円、法人税等の支払額191百万円が主要な支出であります。以上の結果、72百万円の収入（前期は2,434百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出841百万円が主要な支出であります。以上の結果、830百万円の支出（前期は3,308百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,940百万円、長期借入れによる収入500百万円が主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出1,071百万円、リース債務の返済による支出152百万円、配当金の支払額73百万円が主要な支出であります。以上の結果、1,142百万円の収入（前期は1,953百万円の収入）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,636百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,314百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループのデザイナーフーズ㈱は主にコンサルティング業務を、㈱メディカル青果物研究所は主に受託分析業務・研究開発業務を行っております。
・コンサルティング
外食産業・中食産業に向けて新規ビジネスのサポート、メニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導を行っております。また青果物や食品の分析で得た結果をかつようして商品価値の伝え方提案を行っております。さらに、食と健康に興味を持つ異業種・異分野産業に対して、食の重要性を解説・啓蒙し、併せて食事指導などを実施することで、健康寿命延伸や疾病予防へ貢献しています。
・研究開発
野菜は本来、それぞれ固有の旬を持っています。旬の野菜は「おいしく」、「栄養価が高い」と言われていますが、同じように見えるホウレン草でも、栽培時期（旬）や栽培方法などの違いによって、「中身」が大きく異なっていることがわかってきました。「野菜の健康診断」として、Brix糖度・ビタミンC・抗酸化力・硝酸イオンを分析することで“野菜の中身”を見える化し、指定野菜を中心に世界屈指の分析データベースを構築・維持しています。また「野菜の旬」の素晴らしさを科学的に検証し、学術論文として発表しています。さらに、消費者／実需者ニーズに基づき、「野菜の健康診断」を中心として、安全・栽培・中身・流通に関する19項目からなる野菜品質評価指標「デリカスコア」を構築し、運用しています。これまでの分析青果を発展させ、トマトのBrix（おいしさ）・栄養素（リコピン）・抗酸化力を計測・選果できる非破壊選別装置や、レモンの内部障害（中腐れ）を検出する非破壊選果装置を開発しています。
・受託分析
生産者（契約産地等）や実需者（取引先等）、食品メーカー、小売・流通企業から、農産物（野菜・果物・米など）の分析を受託し、「野菜の健康診断」などを測定、数万検体の分析データベースと比較することで評価・考察し、その結果を分析報告書として提出しております。また、農業生産資材の機能や食品包装資材の効果などを野菜の健康診断や農産物の品質・鮮度分析に基づいて受託検査しております。青果物ブランドの構築にも貢献しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は
なお、当社グループでの研究開発活動は、概ね報告セグメントである研究開発・分析事業（デザイナーフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所）で行っております。