当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により４月下旬には３度目となる緊急事態宣言が発出され、その後緊急事態宣言が解除された地域でも、まん延防止等重点措置継続等の影響により、個人消費の低迷や企業活動の収縮された状況が続いております。ワクチン接種が開始される等の対策が進みつつありますが、新たに変異種の流行が懸念される等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループの属する食品関連業界におきましても、外出・移動の制限による個人の生活様式変容に伴い、一部の小売業では「すごもり消費」や「ロードサイド店のファミリー需要」を取り込むなど、堅調に推移する業態もありましたが、外食産業を中心に、顧客の減少に加えて営業時間の制限を迫られるなど、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員や取引先様等の安全確保継続を最優先事項としつつ、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの徹底削減、物流ルートの再編、時間外労務費の縮小等、徹底した効率化を実施して損益分岐点の低減に努めました。また、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等のコロナ禍に強い業態への販売に加え、スーパー・量販店、コンビニ、給食事業、宅配事業等の業態へも積極的に営業を展開することで販売チャネルを拡大し、新規・深耕の獲得に注力しました。更には、新規事業である消費者向け直接販売事業の拡充も推し進めているところです。
また、2021年５月には、当社の強みを活かしながら、従前の延長線上にない、新たなビジネスモデルを構築するため新中期経営計画「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 2024」を発表いたしました。 計画の基本方針であります「事業ポートフォリオの変革」、「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」を実現すべく、具体的な施策展開をスタートさせております。
このように活動強化を推し進める一方で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響は大きく、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,578百万円（前年同四半期比57.1％増）となりました。利益につきましても黒字回復までには至らず、営業損失は282百万円（前年同四半期は1,058百万円の営業損失）、経常損失は219百万円（前年同四半期は755百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は322百万円（前年同四半期は600百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
尚、効率化の徹底による損益分岐点の低減や新規・深耕の獲得強化、新中期経営計画の推進等、経営環境が厳しいながらも、コロナ渦への耐性を確実に強化しております。また、合弁会社・株式会社青果日和研究所での「青果日和」ブランドによるＥコマースビジネスやミールキット製造販売等の新規事業の本格展開と合わせ、アフターコロナのマーケット環境に適応するために、確りと体制準備を進めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により４月下旬に発出された３度目の緊急事態宣言、その後のまん延防止等重点措置の影響は、お客様の中でもアルコール提供する業態で特に大きくなりましたが、新中期経営計画のアクションプランを着実に遂行し新規・深耕の営業強化を推進した結果、売上高は8,476百万円と前年同四半期と比べ3,049百万円（56.2％）の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、徹底した効率化と新規・深耕の獲得等の施策を講じるも損益分岐点売上高を上回るまでには至らず、242百万円（前年同四半期は728百万円のセグメント損失）のセグメント損失（経常損失）となりました。
なお、当部門に属するデリカフーズ長崎株式会社はミールキットの生産・販売事業を順調に立ち上げ、期初から黒字でスタートすることが出来ました。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高の状況に推移し、九州への配送エリアの拡大等で受注が改善したことから、797百万円と前年同四半期と比べ200百万円（33.5％）の増収となりました。セグメント損失（経常損失）は、徹底的なコスト削減に努めたものの、エリア拡大にともなう高速通行料の増加等も影響し0.7百万円（前年同四半期は57百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、分析事業の受託件数は減少しましたが、ＪＡＸＡ補助事業やスマート農業補助事業による国から研究費等収入やコンサルティング案件の獲得により、25百万円と前年同四半期と比べ８百万円（53.3％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、人員増による人件費の増加などがありましたが、売上高増加により、２百万円と前年同四半期と比べ0.03百万円（1.6％）の増益となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、208百万円と前年同四半期と比べ２百万円（1.3％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、99百万円と前年同四半期と比べ２百万円（2.4％）の減益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、8,602百万円となりました。これは、主として現金及び預金が101百万円増加した一方、売掛金が273百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、13,713百万円となりました。これは、主として土地が155百万円増加した一方、建物及び構築物が74百万円、その他の固定資産の中で、繰延税金資産が54百万円、リース資産が15百万円、建設仮勘定が15百万円、投資有価証券が14百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、22,315百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、6,967百万円となりました。これは、主として買掛金が56百万円、賞与引当金が76百万円減少した一方、未払金が48百万円、１年内返済予定の長期借入金が57百万円、その他の未払消費税等が55百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、8,632百万円となりました。これは、主としてリース債務が17百万円減少した一方、長期借入金が84百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、15,600百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、6,714百万円となりました。これは、主として利益剰余金が395百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
当社連結子会社であるデリカフーズ株式会社は、今後の事業展開において機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることで、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、2021年５月に株式会社三菱ＵＦＪ銀行と10億円（従前20億円より減額）を限度とするコミットメントライン契約を締結しております。