当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～同年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言発令やまん延防止等重点措置の適用が断続的に行われる中で、国内企業活動は非製造業を中心に引き続き厳しい状況が続いております。また、夏期に発生した長雨等の天候不順や無観客での東京オリンピック開催などの影響も相まって外出の自粛が常態化し、個人消費の低迷は長期化する様相にあります。
当社グループの属する食品関連業界におきましても、一部には「すごもり消費」等によるテイクアウトの需要を捕らえ堅調に推移する業態もありましたが、外食産業を中心に、店舗の営業自粛や営業時間の短縮により通常の営業活動を控えざるを得ないなど、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き従業員や取引先様等の感染防止を最優先としながら、積極的に新規・深耕の営業活動を実施する中で、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等のコロナ禍に強い業態や、既存外食以外の中食、小売・量販、給食等への拡販をより一層加速させました。更に、物流ルート再編や時間外労務費の縮小など、徹底した効率化による損益分岐点の低減継続にも努めました。
また、2021年５月に発表しました新中期経営計画「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 2024」の基本方針である「事業ポートフォリオの変革」、「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」を実現すべく、それぞれ具体的な施策展開を推進しているところです。
このような活動強化を推し進める一方で、期中に断続的に発令された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響は大きく、当第２四半期連結累計期間における売上高は18,117百万円（前年同四半期比29.0％増）となりました。利益につきましても、夏期に発生した長雨や９月の気温低下や日照不足による葉菜類の市況悪化の影響も重なり、営業損失は709百万円（前年同四半期は1,354百万円の営業損失）、経常損失は611百万円（前年同四半期は1,015百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は768百万円（前年同四半期は776百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と前年同期比では改善させたものの、黒字回復までには至りませんでした。
尚、足下では、緊急事態宣言が10月より解除となり、徐々に受注環境も改善しつつあります。また、昨年開始したＢtoＣビジネスでは、合弁会社・株式会社青果日和研究所に加え、ミールキット事業を強化すべく８月には新会社・楽彩株式会社を設立し体制の整備を進めております。今後の環境改善を視野に、青果物流通全般を担うべく、引き続きより一層のグループ体制強化を進めてまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令の影響を大きく受けました。そのような中でも新中期経営計画のアクションプランである新規・深耕の強化を着実に推進した結果、売上高は17,906百万円と前年同四半期と比べ3,945百万円（28.3％）の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、徹底した効率化等の施策を講じるも、夏期に発生した長雨による葉菜類の市況悪化の影響もあり、セグメント損失（経常損失）は667百万円（前年同四半期は1,009百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高の状況に推移し、九州への配送エリアの拡大で受注が改善したことや単価アップもあり、1,623百万円と前年同四半期と比べ309百万円（23.5％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、徹底的なコスト削減に努めたことから１百万円（前年同四半期は67百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外部向けセミナーの延期や分析事業の受託件数減少などがありましたが、ＪＡＸＡ補助事業やスマート農業事業などの国プロジェクトによる研究費等収入によって売上が増加し、49百万円と前年同四半期と比べ16百万円（47.3％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、人員増による人件費増加などもありましたが、売上高の増加により、４百万円と前年同四半期と比べ１百万円（45.7％）の増益となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、337百万円と前年同四半期と比べ７百万円（2.4％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、129百万円と前年同四半期と比べ２百万円（1.8％）の減益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、8,235百万円となりました。これは、主として商品及び製品が43百万円増加した一方、現金及び預金が460百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、13,622百万円となりました。これは、主として土地が155百万円増加した一方、建物及び構築物が171百万円、その他の有形固定資産が62百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、21,858百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、7,195百万円となりました。これは、主として未払法人税等が14百万円減少した一方、買掛金が202百万円、１年内返済予定の長期借入金が34百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、8,367百万円となりました。これは、主としてその他の固定負債が22百万円増加した一方、長期借入金が223百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、15,562百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、6,295百万円となりました。これは、主として利益剰余金が841百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より460百万円減少し3,853百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費464百万円、仕入債務の増加額202百万円、助成金の受取額94百万円、補助金の受取額85百万円が主要な収入であります。また、税金等調整前四半期純損失646百万円、棚卸資産の増加額64百万円が主要な支出であります。以上の結果、248百万円の収入（前年同四半期は496百万円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出332百万円が主要な支出であります。以上の結果、363百万円の支出（前年同四半期は449百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入460百万円が主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出649百万円、リース債務の返済による支出82百万円、配当金の支払額73百万円が主要な支出であります。以上の結果、345百万円の支出（前年同四半期は1,252百万円の収入）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。