##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

8社

連結子会社の名称

デリカフーズ㈱

㈱メディカル青果物研究所

デザイナーフーズ㈱

エフエスロジスティックス㈱

デリカフーズ北海道㈱

デリカフーズ長崎㈱

楽彩㈱

㈱青果日和研究所

上記のうち、楽彩㈱は新規設立に伴い、持分法非適用の関連会社であった㈱青果日和研究所

は、株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～43年

機械装置及び運搬具　２年～11年

その他　　　　　　　２年～15年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

##### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

##### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります

青果物事業

青果物事業においては、主にホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

物流事業

物流事業においては、主に青果物等の食品配送サービスを提供しており、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービスの提供については役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。

研究開発・分析事業

研究開発・分析事業では、食に関する商品開発コンサルティングサービス及び受託分析サービス等を提供しており、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス提供に関しては契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１ 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 90,078 千円 | 23,928 千円
繰延税金負債 | ―　〃 | 135,233　〃

なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税負担を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。

将来の税負担を軽減する効果を有すると認められるどうかの判断においては、将来の課税所得の発生時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症については2023年３月期上期から徐々に改善し、年度末までには概ね収束して経済活動が正常化されるとの仮定を用いております。

なお、当該見積は不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、経営環境の著しい変化等があった場合には、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２ 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 12,410,502 千円 | 12,180,391 千円
無形固定資産 | 73,724　〃 | 101,065　〃
減損損失 | ―　〃 | 175,500　〃

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画及び過去の業績等に基づき算出しており、新型コロナウイルス感染症の影響については2023年３月期上期から徐々に改善し、年度末までには概ね収束して経済活動が正常化されるとの仮定を用いております。

なお、当該見積りは不確実性を伴うため、経営環境の著しい変化等があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 5,842,129 | 千円 | 6,714,678 | 千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券 | 2,250 千円 | ― 千円

※３　担保資産

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物 | 1,410,204 千円 | 1,331,094 千円
土地 | 2,587,611　〃 | 2,587,611　〃
計 | 3,997,815 千円 | 3,918,705 千円

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 450,000 千円 | 450,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 174,008　〃 | 168,008　〃
長期借入金 | 609,650 〃 | 491,642 〃
計 | 1,233,658 千円 | 1,109,650 千円

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
株式会社青果日和研究所 | 50,000 千円 | ― 千円

※５　国庫補助金等による圧縮記帳額(直接減額方式)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物 | 792,484 千円 | 894,722 千円
機械装置及び運搬具 | 380,701 〃 | 444,932 〃
その他 | 3,175　〃 | 3,175　〃

※６　連結子会社(デリカフーズ㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約及び、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額 及びコミットメントラインの総額 | 5,050,000 千円 | 4,050,000 千円
借入実行残高 | 2,200,000　〃 | 2,200,000　〃
差引額 | 2,850,000 千円 | 1,850,000 千円

※７　財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

借入金のうち、1,336,785千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常利益等に係る財務制限条項が付されております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

借入金のうち、1,605,627千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触することとなりましたが、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上原価 | 4,778 | 千円 | 6,308 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
運賃 | 2,030,707 | 千円 | 3,273,933 | 千円
給料手当 | 2,586,603 | 〃 | 2,817,781 | 〃
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | 2,734 | 〃 | △110 | 〃
退職給付費用 | 49,042 | 〃 | 46,959 | 〃
賞与引当金繰入額 | 67,224 | 〃 | 61,306 | 〃

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 30,189 | 千円 | 27,370 | 千円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 107 千円 | 344 千円
その他(リース資産) | 64　〃 | ―　〃
計 | 171 千円 | 344 千円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 1,877 千円 | 863 千円
機械装置及び運搬具 | 2,648 〃 | 1,784 〃
リース資産 | 313 〃 | ― 〃
その他(工具器具備品) | 0 〃 | 283 〃
計 | 4,839 千円 | 2,931 千円

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 634 千円 | ― 千円

※８　固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | ― 千円 | 102,237 千円
機械装置及び運搬具 | ― 〃 | 66,365 〃
計 | ― 千円 | 168,602 千円

※９　減損損失

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （千円）
事業用資産 | デリカフーズ北海道㈱ (北海道札幌市白石区) | 建物及び構築物 | 95,424
機械装置及び運搬具 | 15,159
リース資産 | 2,336
その他 | 6,386
小　計 | 119,306
遊休資産 | デリカフーズ㈱ (埼玉県八潮市) | 建設仮勘定 | 56,193
小　計 | 56,193
合　計 | 175,500

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また早期の黒字化が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、基本的に備忘価額としております。

遊休資産については、将来の使用見込みが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、零としております。

#### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 |  | 165,651 千円 |  | △71,937 千円
組替調整額 |  | 529 〃 |  | 10,500 〃
税効果調整前 |  | 166,180 千円 |  | △61,436 千円
税効果額 |  | △57,416 〃 |  | 23,061　〃
その他有価証券評価差額金 |  | 108,763 千円 |  | △38,375 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 |  | 11,289 千円 |  | △3,732 千円
組替調整額 |  | △6,838 〃 |  | △11,289 〃
税効果調整前 |  | 4,450 千円 |  | △15,022 千円
税効果額 |  | 1,604 〃 |  | △669 〃
退職給付に係る調整額 |  | 6,055 千円 |  | △15,692 千円
その他の包括利益合計 |  | 114,819 千円 |  | △54,067 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,872,000 | ― | ― | 14,872,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 118,484 | ― | 9,720 | 108,764

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少：9,720株

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 73,767 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 73,816 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,872,000 | ― | ― | 14,872,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 108,764 | ― | ― | 108,764

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 73,816 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 73,816 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 4,641,473 千円 | 4,536,684 千円
預入期間３か月超の定期預金 | △346,468 〃 | △346,470 〃
預け金 (流動資産その他) | 19,187 〃 | 19,187　〃
現金及び現金同等物 | 4,314,192 千円 | 4,209,401 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式取得により新たに㈱青果日和研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としております。

流動資産 | 33,732 千円
固定資産 | 15,909　〃
資産合計 | 49,642　〃
流動負債 | △11,836　〃
固定負債 | △77,776　〃
負債合計 | △89,612　〃

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

##### ・有形固定資産

主として、カット野菜部門における生産設備及び配送用車両（機械装置及び運搬具）であります。

##### ・無形固定資産

主として、労務管理用ソフトウェアであります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 102,142 千円 | 82,771 千円
１年超 | 1,306,253 〃 | 1,221,659 〃
合計 | 1,408,395 千円 | 1,304,431 千円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については安全資産に限定し、また、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。加えて、主にカット野菜の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、原則として１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理実施要領に従い、営業債権について、営業グループと管理グループが連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

##### ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しておりますが、一部の長期借入金については変動金利による借入を実施しているため、支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理要領に従い取引権限や限度額を設定し、取引実行後は経理部門内においてデリバティブ取引の残高状況等を把握し管理しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 その他有価証券 | 546,112 | 546,112 | ―
資産計 | 546,112 | 546,112 | ―
長期借入金(※３) | 8,803,440 | 8,484,697 | △318,743
負債計 | 8,803,440 | 8,484,697 | △318,743
デリバティブ取引(※４) | ( 7,722 ) | ( 7,722 ) | ―

(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 22,850

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

(※３) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 その他有価証券 | 490,038 | 490,038 | ―
資産計 | 490,038 | 490,038 | ―
長期借入金(※３) | 9,132,640 | 9,001,131 | △131,508
負債計 | 9,132,640 | 9,001,131 | △131,508
デリバティブ取引(※４) | (5,221) | (5,221) | ―

(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 10,100

(※３) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金 | 4,641,473 | ― | ―
売掛金 | 3,639,908 | ― | ―
合計 | 8,281,382 | ― | ―

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金 | 4,536,684 | ― | ―
売掛金 | 4,351,806 | ― | ―
合計 | 8,888,490 | ― | ―

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,200,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,199,140 | 1,148,344 | 1,149,289 | 1,212,499 | 685,060 | 3,409,108

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,330,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,408,336 | 1,413,448 | 1,464,157 | 968,803 | 1,014,945 | 2,862,951

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 株式 | 490,038 | ― | ― | 490,038
資産計 | 490,038 | ― | ― | 490,038
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | ― | △5,221 | ― | △5,221
負債計 | ― | △5,221 | ― | △5,221

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 9,001,131 | ― | 9,001,131
負債計 | ― | 9,001,131 | ― | 9,001,131

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、 割引現在価値法により算定しており、 レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 425,672 | 132,058 | 293,614
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 425,672 | 132,058 | 293,614
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 120,439 | 168,673 | △48,233
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 120,439 | 168,673 | △48,233
合計 | 546,112 | 300,731 | 245,380

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,850千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 369,086 | 131,483 | 237,602
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 369,086 | 131,483 | 237,602
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 120,952 | 174,611 | △53,658
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 120,952 | 174,611 | △53,658
合計 | 490,038 | 306,094 | 183,943

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,100千円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 21,255 | 136 | 665
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 21,255 | 136 | 665

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について10,500千円(その他有価証券の株式10,500千円)減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて、30％程度下落した銘柄を回復可能性の判定対象とし、減損の要否を判断しております。

###### (デリバティブ取引関係)

#### ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

###### 金利関連

前連結会計年度 (2021年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 321,409 | 282,121 | △7,722 | △7,722
合計 | 321,409 | 282,121 | △7,722 | △7,722

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 307,117 | 267,829 | △5,221 | △5,221
合計 | 307,117 | 267,829 | △5,221 | △5,221

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

##### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

#### （単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 135,230 | 142,664
勤務費用 | 23,572 | 21,996
数理計算上の差異の発生額 | △11,289 | 3,732
退職給付の支払額 | △4,847 | △5,063
退職給付債務の期末残高 | 142,664 | 163,330

##### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 142,664 | 163,330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 142,664 | 163,330
退職給付に係る負債 | 142,664 | 163,330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 142,664 | 163,330

##### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 23,572 | 21,996
数理計算上の差異の費用処理額 | △6,838 | △11,289
確定給付制度に係る退職給付費用 | 16,733 | 10,706

##### (4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 4,450 | △15,022
合計 | 4,450 | △15,022

##### (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 11,289 | △3,732
合計 | 11,289 | △3,732

##### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
割引率 | 0.0％ | 0.0％
予想昇給率 | 2.1％ | 2.1％

３　確定拠出年金制度

確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度42,808千円、当連結会計年度49,117千円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 378,467 千円 | 486,457 千円
貸倒引当金 | 1,969 〃 | 2,015 〃
賞与引当金 | 33,202 〃 | 28,404 〃
未払事業税 | 2,818 〃 | 3,918　〃
退職給付に係る負債 | 47,257 〃 | 53,229　〃
減価償却超過額 | 1,866 〃 | 41,815 〃
会員権評価損 | 3,501　〃 | 3,399　〃
減損損失 | 19,792 〃 | 44,633 〃
資産除去債務 | 100,990 〃 | 88,863 〃
その他 | 13,042　〃 | 13,167　〃
繰延税金資産小計 | 602,908 千円 | 765,904 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △244,226 〃 | △474,227 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △86,731 〃 | △266,919 〃
評価性引当額（注）１ | △330,958 〃 | △741,146 〃
繰延税金資産合計 | 271,950 千円 | 24,757 千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △84,749 千円 | △61,688 千円
資産除去債務対応費用 | △85,627 〃 | △69,760 〃
その他 | △11,494 〃 | △4,613 〃
繰延税金負債合計 | △181,872 千円 | △136,062 千円
繰延税金資産純額 | 90,078 千円 | △111,304 千円

（注）１．評価性引当額が410,188千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を230,000千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超　　２年以内 | ２年超　３年以内 | ３年超　４年以内 | ４年超　５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 378,467 | 378,467千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △244,226 | △244,226　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 134,240 | (b)134,240　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金378,467千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産134,240千円を計上しております。当該繰延税金資産134,240千円は、連結子会社デリカフーズ株式会社、エフエスロジスティックス株式会社およびデリカフーズ北海道株式会社等における税務上の繰越欠損金の残高378,467千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税金等調整前当期純損失を938,600千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超　　２年以内 | ２年超　３年以内 | ３年超　４年以内 | ４年超　５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | ― | ― | ― | ― | ― | 486,457 | 486,457千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △474,227 | △474,227　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 12,230 | 12,230　〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

重要性がないため記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
期首残高 | 261,624 千円 | 291,903 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 28,881 〃 | ― 〃
時の経過による調整額 | 1,398 〃 | 1,434 　〃
期末残高 | 291,903 千円 | 293,338 千円

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

重要性がないため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。