当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～同年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令やまん延防止等重点措置の適用が断続的に行われ厳しい状態が続きましたが、10月以降には緊急事態宣言が全国的に解除され、個人消費、設備投資、生産などは段階的な持ち直しの動きが見られました。しかしながら、足下ではオミクロン株による感染の再拡大や世界的なインフレに伴う原材料の上昇など経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する食品関連業界におきましても、ファーストフードなどの一部の業態ではコロナ禍前の売上を上回る業態もありましたが、多くの飲食業者においては客足の戻りが緩やかな状況であることに加えて、一斉に営業を再開したことによる労働力不足が発生するなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員や取引先様等の感染防止を最優先としながら、新規・深耕の営業活動を引き続き積極的に展開し、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等のコロナ禍に強い業態や、既存外食以外の中食、小売・量販、給食等への拡販に注力いたしました。更に、営業を再開したり客足が戻りつつある飲食業者の需要増加にも積極的に対応いたしました。
また、2021年５月に発表しました新中期経営計画「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 2024」につきましても、基本方針である「事業ポートフォリオの変革」、「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」を実現すべく、それぞれの施策を推進しているところです。特に新規・深耕の営業活動では、計画を上回るスピードで事業ポートフォリオの変革を進めているとともに、アフターコロナに向けた社内体制整備やフードロスに配慮した商品ラインナップの充実に注力しております。
このような活動強化を推し進めた結果、当第３四半期（３ヶ月間）の売上高は11,394百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益386百万円（前年同期比66.2％増）と四半期ベースで過去最高となりました。なお、当第３四半期連結累計期間における売上高は29,512百万円（前年同四半期比25.1％増）となりました。利益につきましては、営業損失は348百万円（前年同四半期は1,142百万円の営業損失）、経常損失は224百万円（前年同四半期は782百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は411百万円（前年同四半期は591百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と上期の損失を第３四半期にて大きく挽回しましたが、黒字回復までには至りませんでした。
尚、一昨年より開始したＢtoＣビジネスでは、デリカフーズ長崎株式会社の宅配業者向けミールキット製造販売事業に加え、昨年８月に新規設立した楽彩株式会社での一般消費者向けミールキット試験販売開始と、新規ビジネスの展開を着実に進めており、今期の部門売上高は計画を上回る15億円程度を見込んでおります。今後も経営環境の変化に柔軟に対応しながら、より一層のグループ体制強化を推し進めることで、当社のコアビジネスである青果物流通事業を発展させてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令の影響を大きく受けましたが、10月の緊急事態宣言解除後の既存顧客の需要増加を順調に取り込んだことに加え、新規・深耕の強化で獲得した顧客の取り扱いが上乗せとなった結果、売上高は29,174百万円と前年同四半期と比べ5,769百万円（24.7％）の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、引き続き徹底した効率化等の施策を講じながら利益の獲得に努めましたが、上期の赤字を挽回するまでには至らず、セグメント損失（経常損失）は294百万円（前年同四半期は762百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上が順調に推移し、九州への配送エリアの拡大で受注が改善したことや単価の引き上げもあり、2,529百万円と前年同四半期と比べ416百万円（19.7％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、コース集約などで効率化に努めたことから17百万円（前年同四半期は66百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外部向けセミナーの延期などがありましたが、従前受注していたＪＡＸＡ補助事業やスマート農業事業に加え内閣府のＳＩＰ事業や新規のコンサル受注等が追加となり売上が増加し、76百万円と前年同四半期と比べ19百万円（35.0％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、人員増による人件費増加や分析消耗品費の増加などにより、６百万円と前年同四半期と比べ１百万円（15.7％）の減益となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、467百万円と前年同四半期と比べ25百万円（5.9％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、124百万円と前年同四半期と比べ11百万円（10.3％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、9,173百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,408百万円減少した一方、売掛金が1,749百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、13,493百万円となりました。これは、主として土地が155百万円増加した一方、建物及び構築物が262百万円、投資その他の資産の「その他」が125百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、22,667百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.5％増加し、8,038百万円となりました。これは、主として買掛金が668百万円、未払金が375百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、8,025百万円となりました。これは、主として長期借入金が518百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、16,063百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し、6,603百万円となりました。これは、主として利益剰余金が484百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。