##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 　12年～43年

車両運搬具　　　　　 ３年

工具、器具及び備品　 ２年～13年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

#### (2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は持株会社としてグループ会社の株式を所有し、グループ会社の経営戦略の策定、経営管理及びそれに付帯するサービスを行っており、関係会社との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。

このため、当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。

経営指導料については、経営指導サービスは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間に応じて均等按分し収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

#### (2）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,437,025 千円 | 1,307,025 千円
関係会社短期貸付金 | 99,999　〃 | 722,999　〃
関係会社長期貸付金 | 1,843,000　〃 | 1,230,000　〃
関係会社株式評価損 | 3,250　〃 | 129,999　〃

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、市場価格のない株式であり関係会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額することとしており、当該減少額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

また、関係会社貸付金については、財政状態及び経営成績の悪化等により債権の実質価額の減少が認められた場合に、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を貸倒引当金として計上することとしております。

関係会社投融資の評価は、関係会社の事業計画に基づく将来売上予測及び営業利益予測等に基づいて検討を行っており、新型コロナウイルス感染症については第５類への移行等に伴い、社会活動が正常化するとの仮定を用いております。

なお、当該見積りは不確実性を伴うため、経営環境の著しい変化があった場合には、翌事業年度において関係会社投融資に関連する損失の計上が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 1,383 千円 | 4,498 千円
短期金銭債務 | 5,324 〃 | 5,790 〃

２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
デリカフーズ㈱ | 6,433,409 千円 | 5,822,718 千円
デリカフーズ長崎㈱ | 130,164 〃 | 380,132 〃
デリカフーズ北海道㈱ | 60,000　〃 | ―　〃
計 | 6,623,573 千円 | 6,202,851 千円

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業収益 | 597,480 | 千円 | 658,816 | 千円
販売費及び一般管理費 | 30,501 | 〃 | 39,850 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 7,972 | 〃 | 7,892 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
研究開発費 | 12,014 | 千円 | 6,000 | 千円
役員報酬 | 100,944 | 〃 | 115,170 | 〃
給料手当 | 107,557 | 〃 | 114,506 | 〃
賞与引当金繰入額 | 4,796 | 〃 | 7,260 | 〃
退職給付費用 | 5,459 | 〃 | 3,283 | 〃
旅費交通費 | 15,488 | 〃 | 26,965 | 〃
減価償却費 | 7,025 | 〃 | 8,215 | 〃
支払手数料 | 34,790 | 〃 | 79,163 | 〃

販売費及び一般管理費における販売費の割合は僅少であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式：1,437,025千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式：1,307,025千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 995 千円 | 40,801 千円
退職給付引当金 | 5,105 〃 | 5,006 〃
未払事業税 | 3,828 〃 | 4,430 〃
その他 | 176 〃 | 2,933 〃
繰延税金資産小計 | 10,105 千円 | 53,171 千円
評価性引当額 | ― 〃 | △40,948 〃
繰延税金資産合計 | 10,105 千円 | 12,222 千円

繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △829 千円 | △1,537 千円
繰延税金負債合計 | △829 千円 | △1,537 千円
繰延税金資産純額 | 9,275 千円 | 10,685 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 ％ | ―
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.2 〃 | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.3 〃 | ―
住民税均等割 | 1.3 〃 | ―
その他 | 1.3 〃 | ―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 23.1 ％ | ―

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）　４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。