１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
デリカフーズ㈱
㈱メディカル青果物研究所
デザイナーフーズ㈱
エフエスロジスティックス㈱
デリカフーズ長崎㈱
楽彩㈱
当連結会計年度において、当社連結子会社であったデリカフーズ北海道㈱は、当社連結子会社であるデリカフーズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社連結子会社であった㈱青果日和研究所は、当社連結子会社である楽彩㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～43年
機械装置及び運搬具 ２年～11年
その他 ２年～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支出時に全額費用として処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
青果物事業
青果物事業においては、主にホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
物流事業
物流事業においては、主に青果物等の食品配送サービスを提供しており、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービスの提供については役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。
研究開発・分析事業
研究開発・分析事業では、食に関する商品開発コンサルティングサービス及び受託分析サービス等を提供しており、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス提供に関しては契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税負担を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
将来の税負担を軽減する効果を有すると認められるどうかの判断においては、将来の課税所得の発生時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症については第５類への移行等に伴い、社会活動が正常化するとの仮定を用いております。
なお、当該見積は不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、経営環境の著しい変化等があった場合には、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画及び過去の業績等に基づき算出しており、新型コロナウイルス感染症については第５類への移行等に伴い、社会活動が正常化するとの仮定を用いております。
なお、当該見積りは不確実性を伴うため、経営環境の著しい変化等があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額(直接減額方式)
※４ 連結子会社(デリカフーズ㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行(前連結会計年度は７行)と当座貸越契約を締結しております。また、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2023年３月31日現在では当該契約は解消しております。
コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
借入金のうち、1,605,627千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触することとなりましたが、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
借入金のうち、1,432,119千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が付されております。
なお、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触することとなりましたが、借入先の金融機関から期限の利益の喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また早期の黒字化が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、基本的に備忘価額としております。
遊休資産については、将来の使用見込みが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、零としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、有形固定資産は備忘価額、無形固定資産は零としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加：1,500,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少：9,467株
３ 配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式取得により新たに㈱青果日和研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、カット野菜部門における生産設備及び配送用車両（機械装置及び運搬具）であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全資産に限定し、また、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。加えて、主にカット野菜の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、原則として１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
当社グループは、与信管理実施要領に従い、営業債権について、営業グループと管理グループが連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しておりますが、一部の長期借入金については変動金利による借入を実施しているため、支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理要領に従い取引権限や限度額を設定し、取引実行後は経理部門内においてデリバティブ取引の残高状況等を把握し管理しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、 レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,100千円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,100千円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10,500千円(その他有価証券の株式10,500千円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて、30％程度下落した銘柄を回復可能性の判定対象とし、減損の要否を判断しております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
前連結会計年度 (2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度
（単位：千円）
（単位：千円）
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度49,117千円、当連結会計年度55,323千円であります。
１.譲渡制限付株式報酬の内容
２.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
②株式数
３.付与日における公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における、東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が287,068千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が245,331千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（共通支配下の取引等）
（デリカフーズ㈱とデリカフーズ北海道㈱の吸収合併）
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 デリカフーズ㈱
事業の内容 青果物の加工及び販売
被結合企業の名称 デリカフーズ北海道㈱
事業の内容 青果物の加工及び販売
② 企業結合日（効力発生日）
2022年９月１日
③ 企業結合の法的形式
デリカフーズ㈱を存続会社とし、デリカフーズ北海道㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
デリカフーズ㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、工場新設や営業強化等に取り組んでいる中、今般、同じ青果物流通事業を営むグループ中核会社であるデリカフーズ㈱とデリカフーズ北海道㈱を一体化することで、事業の一層の効率化を図ると同時に、北海道エリアでの営業基盤拡大を目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（楽彩㈱と㈱青果日和研究所の吸収合併）
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 楽彩㈱
事業の内容 ミールキットの販売事業
被結合企業の名称 ㈱青果日和研究所
事業の内容 青果ＢＯＸ等の販売事業
② 企業結合日（効力発生日）
2022年10月22日
③ 企業結合の法的形式
楽彩㈱を存続会社とし、㈱青果日和研究所を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
楽彩㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
両社は共に当社グループの新規事業であるＢtoＣ事業の主要企業であり、商品開発、ＰＲを含めた事業戦略の共通部分も多いことから、シナジーを発揮しＢtoＣ事業の拡大を加速することを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。