【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

(連結の範囲の重要な変更)

 第2四半期連結会計期間において、当社連結子会社であったデリカフーズ北海道㈱は、当社連結子会社であるデリカフーズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 また、当第3四半期連結会計期間において、当社連結子会社であった㈱青果日和研究所は、当社連結子会社である楽彩㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

 

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間
(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(税金費用)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 連結子会社(デリカフーズ㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行(前連結会計年度は7行)と当座貸越契約を締結しております。また、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2022年12月31日現在では当該契約は解消しております。

コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(2022年12月31日)

当座貸越極度額

及びコミットメントラインの総額

4,050,000

千円

2,850,000

千円

借入実行残高

2,200,000

2,200,000

差引高

1,850,000

千円

650,000

千円

 

 

 

※2 財務制限条項

前連結会計年度(2022年3月31日

借入金のうち、1,605,627千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触することとなりましたが、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

 

当第3四半期連結累計期間(2022年12月31日

借入金のうち、1,475,496千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が付されております。

なお、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触することとなりましたが、借入先の金融機関から期限の利益の喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

701,969千円

714,469千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日
定時株主総会

普通株式

73,816

5.00

2021年3月31日

2021年6月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

73,816

5.00

2022年3月31日

2022年6月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。