1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12年~50年
車両運搬具 3年~4年
工具、器具及び備品 2年~13年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は持株会社としてグループ会社の株式を所有し、グループ会社の経営戦略の策定、経営管理及びそれに付帯するサービスを行っており、関係会社との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。
このため、当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
経営指導料については、経営指導サービスは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間に応じて均等按分し収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式であり関係会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額することとしており、当該減少額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
また、関係会社貸付金については、財政状態及び経営成績の悪化等により債権の実質価額の減少が認められた場合に、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を貸倒引当金として計上することとしております。
関係会社投融資の評価は、関係会社の事業計画に基づく将来売上予測及び営業利益予測等に基づいて検討を行っております。
なお、当該見積りは不確実性を伴うため、経営環境の著しい変化があった場合には、翌事業年度において関係会社投融資に関連する損失の計上が必要となる可能性があります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
2 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費における販売費の割合は僅少であります。
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式:1,307,025千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式:1,407,025千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。