当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束後の社会・経済活動正常化の動きが進展し、緩やかな回復傾向を続けました。その一方で、諸物価の高止まり、為替相場における円安進展、世界的な金融引締め、長引く個人消費の低迷などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である外食産業において、インバウンドも含めた人流の増加から需要は増加基調を続けていますが、慢性的な人手不足に加え、物流費や人件費の上昇、物価高に起因する消費者の節約志向が継続するなど、経営環境は予断を許さない状況が続いています。
こうした中、当社は、「青果物加工流通分野」において野菜の価値を追求し、未来に向けた「持続可能な農業」と「食を通じた健康増進」を実現する付加価値創造企業として、数々の施策を重ねております。2024年5月には「第五次中期経営計画 keep on trying 2027」を発表し、「各種ポートフォリオの変革」「青果物サプライチェーンの構造変革」「研究部門・開発部門への投資拡大」の基本方針の下、数々の具体的な施策展開を推進しているところです。
当中間連結会計期間において、当社グループは外食産業における売上回復基調や省力化ニーズの高まりを捉えることで、引き続き着実に売上を伸ばしました。主業である青果物流通事業を担うデリカフーズ㈱において、継続的に取引業種バランスの最適化を図りながら、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩㈱を中心に、BtoC事業の拡充も推し進めました。また、物流子会社であるエフエスロジスティックス㈱も、「物流業界の2024年問題」をチャンスととらえ、新規開拓によるグループ外売上の拡大に努めました。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、中間連結会計期間としては過去最高の28,056百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
一方、損益面では、正社員・パート従業員の処遇見直し、商品開発や研究開発への積極的且つ継続的な投資等に伴う経費増が先行的に発生する中、本年4月に竣工した大阪FSセンターの立ち上げにかかる一過性の諸経費が発生したこと、長引く天候不順(長雨、猛暑等)の影響で各種野菜の生育不良・品質不良が発生し、輸入商材を含め仕入価格が急騰したことが減益要因となりました。以上の結果、当中間連結会計期間の営業損失は111百万円(前年同期は329百万円の営業利益)、経常損失は73百万円(前年同期は379百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は66百万円(前年同期は320百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
当社としては、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、人員配置・物流の最適化などの現場オペレーションの効率化を一層図ることに加え、お取引先様への丁寧な説明を実施した上での売価改善など売上高収益体質の強化を図ると同時に、未来に向けた収益源の獲得に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、外食産業における売上回復基調や省力化ニーズの高まりを捉え、取引業種バランスの最適化を図りながら、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めたことで、27,655百万円と前年同期と比べ2,635百万円(10.5%)の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、本年4月に竣工した大阪FSセンターにかかる諸経費の発生、長引く天候不順による仕入価格の急騰などが減益要因となり、112百万円のセグメント損失(経常損失)(前年同期は343百万円のセグメント利益(経常利益))を計上いたしました。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社に対する運賃収入が順調に推移したことに加え、外販の獲得にも注力したことから、2,370百万円と前年同期と比べ347百万円(17.2%)の増収となりました。また、セグメント利益(経常利益)も、64百万円と前年同期と比べ41百万円(178.8%)の増益となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、大手企業からの検証試験による受注など受託分析事業が順調に増加したことから、42百万円と前年同期と比べ6百万円(13.4%)の増収となりました。また、セグメント利益(経常利益)についても、人件費を抑制しながら3百万円(前年同期は1百万円のセグメント損失(経常損失))と黒字転換を果たしました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、527百万円と前年同期と比べ64百万円(13.9%)の増収となりました。セグメント利益(経常利益)は、165百万円と前年同期と比べ19百万円(13.6%)の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.5%減少し、11,695百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,216百万円増加したものの、流動資産の「その他」が1,303百万円、売掛金が756百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、16,005百万円となりました。これは、主として有形固定資産の建物及び構築物が212百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.0%減少し、27,701百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、9,674百万円となりました。これは、主として買掛金が189百万円増加したものの、未払法人税等が133百万円、1年内返済予定の長期借入金が80百万円、未払金が34百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.6%減少し、9,561百万円となりました。これは、主として長期借入金が725百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.3%減少し、19,236百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し、8,465百万円となりました。これは、主として利益剰余金が261百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、4,982百万円となり、前連結会計年度末より1,016百万円増加しました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,597百万円の収入(前年同期は435百万円の収入)となりました。これは主に、補助金の受取額1,347百万円、売上債権の減少額758百万円、減価償却費577百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、524百万円の支出(前年同期は1,818百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出293百万円、定期預金の預入による支出200百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,056百万円の支出(前年同期は134百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出806百万円や配当金の支払額194百万円などがあったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。