1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
デリカフーズ㈱
デザイナーフーズ㈱
エフエスロジスティックス㈱
デリカフーズ長崎㈱
楽彩㈱
当連結会計年度において、当社連結子会社であった㈱メディカル青果物研究所は、当社連結子会社であるデザイナーフーズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~12年
その他 2年~15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
青果物事業
青果物事業においては、主にホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
物流事業
物流事業においては、主に青果物等の食品配送サービスを提供しており、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービスの提供については役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。
研究開発・分析事業
研究開発・分析事業では、食に関する商品開発コンサルティングサービス及び受託分析サービス等を提供しており、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス提供に関しては契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税負担を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
将来の税負担を軽減する効果を有すると認められるどうかの判断においては、将来の課税所得の発生時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としております。
なお、当該見積は不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、経営環境の著しい変化等があった場合には、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画及び過去の業績等に基づき算出しております。
なお、当該見積りは不確実性を伴うため、経営環境の著しい変化等があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の預入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,940百万円は、「定期預金の預入による支出」△0百万円、「その他」4,940百万円として組み替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※3 国庫補助金等による圧縮記帳額(直接減額方式)
※4 連結子会社(デリカフーズ㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※5 財務制限条項
前連結会計年度(2024年3月31日)
借入金のうち、1,258,611千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
借入金のうち、685,103千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※6 受取補償金
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
特別損失に計上されている固定資産除却損の一部等を補填するものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※8 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※9 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
※10 火災損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2023年7月29日に当社子会社であるデリカフーズ㈱奈良事業所の隣接地からの出火による類焼被害に係る損失であり、固定資産の滅失損やその他関連費用を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※11 解約違約金
機械装置の注文契約を解約したことに伴う解約違約金であります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少:10,203株
3 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
立会外買付取引による自己株式の取得による増加:120,000株
譲渡制限解除による無償取得による増加:4,000株
減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少:44,489株
3 配当に関する事項
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、カット野菜部門における生産設備及び配送用車両(機械装置及び運搬具)であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全資産に限定し、また、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。加えて、主にカット野菜の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、原則として1ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
当社グループは、与信管理実施要領に従い、営業債権について、営業グループと管理グループが連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しておりますが、一部の長期借入金については変動金利による借入を実施しているため、支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理要領に従い取引権限や限度額を設定し、取引実行後は経理部門内においてデリバティブ取引の残高状況等を把握し管理しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、 レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,100千円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額10,100千円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(単位:千円)
(単位:千円)
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度59,340千円、当連結会計年度63,784千円であります。
1.譲渡制限付株式報酬の内容
(注)2019年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して
記載しております。
2.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
②株式数
(注)2019年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して
記載しております。
3.付与日における公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における、東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が19,671千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を19,476千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に法定実効税率を乗じた額182,885千円について、繰延税金資産113,632千円を
計上しております。当該繰延税金資産113,632千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の
一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しておりま
す。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金に法定実効税率を乗じた額86,950千円について、繰延税金資産1,302千円を計上
しております。当該繰延税金資産1,302千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部につ
いて認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主として建物及び土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。