##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

デリカフーズ㈱

デザイナーフーズ㈱

エフエスロジスティックス㈱

デリカフーズ長崎㈱

楽彩㈱

当連結会計年度において、当社連結子会社であった㈱メディカル青果物研究所は、当社連結子会社であるデザイナーフーズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　２年～12年

その他　　　　　　　２年～15年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

##### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

##### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

青果物事業

青果物事業においては、主にホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

物流事業

物流事業においては、主に青果物等の食品配送サービスを提供しており、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービスの提供については役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。

研究開発・分析事業

研究開発・分析事業では、食に関する商品開発コンサルティングサービス及び受託分析サービス等を提供しており、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス提供に関しては契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１ 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 23,661 千円 | 27,674 千円
繰延税金負債 | 48,565　〃 | 114,046　〃

なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税負担を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。

将来の税負担を軽減する効果を有すると認められるどうかの判断においては、将来の課税所得の発生時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としております。

なお、当該見積は不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、経営環境の著しい変化等があった場合には、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２ 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 14,864,803 千円 | 14,649,904 千円
無形固定資産 | 60,853　〃 | 64,364　〃
減損損失 | ―　〃 | ―　〃

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画及び過去の業績等に基づき算出しております。

なお、当該見積りは不確実性を伴うため、経営環境の著しい変化等があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。

###### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### （表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の預入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,940百万円は、「定期預金の預入による支出」△０百万円、「その他」4,940百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 8,193,363 | 千円 | 9,274,993 | 千円

※２　担保資産

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1,014,585 千円 | 960,186 千円
土地 | 2,286,299　〃 | 2,286,299　〃
計 | 3,300,884 千円 | 3,246,485 千円

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 450,000 千円 | ― 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 150,008　〃 | 100,008　〃
長期借入金 | 291,626 〃 | 191,618 〃
計 | 891,634 千円 | 291,626 千円

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額(直接減額方式)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1,893,794 千円 | 1,893,794 千円
機械装置及び運搬具 | 885,222 〃 | 878,028 〃
その他 | 3,133　〃 | 3,133　〃

※４　連結子会社(デリカフーズ㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 及びコミットメントラインの総額 | 2,850,000 千円 | 2,850,000 千円
借入実行残高 | 2,200,000　〃 | 650,000　〃
差引額 | 650,000 千円 | 2,200,000 千円

※５　財務制限条項

前連結会計年度（2024年３月31日）

借入金のうち、1,258,611千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

借入金のうち、685,103千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上原価 | 8,634 | 千円 | 13,745 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運賃 | 3,857,403 | 千円 | 4,183,876 | 千円
給料手当 | 3,636,831 | 〃 | 4,034,106 | 〃
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | 2,837 | 〃 | △148 | 〃
退職給付費用 | 63,514 | 〃 | 88,019 | 〃
賞与引当金繰入額 | 108,014 | 〃 | 113,265 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 25,119 | 〃 | ― | 〃

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 99,942 | 千円 | 78,563 | 千円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | ― 千円 | 3,441 千円

※６　受取補償金

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

特別損失に計上されている固定資産除却損の一部等を補填するものであります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1,165 千円 | 3,313 千円
機械装置及び運搬具 | 1,011 〃 | 42 〃
リース資産 | 25,371 〃 | ― 〃
その他(工具器具備品) | 53 〃 | 10 〃
計 | 27,602 千円 | 3,365 千円

※８　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | ― 千円 | 7,399 千円

※９　固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 936,937 千円 | ― 千円
機械装置及び運搬具 | 410,639 〃 | ― 〃
計 | 1,347,577 千円 | ― 千円

※10　火災損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

2023年７月29日に当社子会社であるデリカフーズ㈱奈良事業所の隣接地からの出火による類焼被害に係る損失であり、固定資産の滅失損やその他関連費用を計上しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

※11　解約違約金

機械装置の注文契約を解約したことに伴う解約違約金であります。

#### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

|  | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 |  | 245,433 千円 |  | △100,072 千円
組替調整額 |  | △443 〃 |  | ― 〃
法人税等及び税効果調整前 |  | 244,990 千円 |  | △100,072 千円
法人税等及び税効果額 |  | △84,875　〃 |  | 31,193　〃
その他有価証券評価差額金 |  | 160,114 千円 |  | △68,879 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 |  | △18,779 千円 |  | 37,014 千円
組替調整額 |  | △2,087 〃 |  | 18,779 〃
法人税等及び税効果調整前 |  | △20,866 千円 |  | 55,794 千円
法人税等及び税効果額 |  | 6,148 〃 |  | △17,534 〃
退職給付に係る調整額 |  | △14,718 千円 |  | 38,260 千円
その他の包括利益合計 |  | 145,395 千円 |  | △30,619 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16,372,000 | ― | ― | 16,372,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 99,297 | ― | 10,203 | 89,094

（変動事由の概要）

減少の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少：10,203株

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 130,181 | 8.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 195,394 | 12.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月29日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16,372,000 | ― | ― | 16,372,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 89,094 | 124,000 | 44,489 | 168,605

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

立会外買付取引による自己株式の取得による増加：120,000株

譲渡制限解除による無償取得による増加：4,000株

減少の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少：44,489株

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 195,394 | 12.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月29日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 194,440 | 12.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 4,248,578 千円 | 3,716,137 千円
預入期間３か月超の定期預金 | △301,471 〃 | △201,492 〃
預け金 (流動資産その他) | 19,187　〃 | 19,187　〃
現金及び現金同等物 | 3,966,293 千円 | 3,533,832 千円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

##### ・有形固定資産

主として、カット野菜部門における生産設備及び配送用車両（機械装置及び運搬具）であります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 110,460 千円 | 110,460 千円
１年超 | 1,923,531 〃 | 1,846,978 〃
合計 | 2,033,991 千円 | 1,957,438 千円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については安全資産に限定し、また、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。加えて、主にカット野菜の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、原則として１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理実施要領に従い、営業債権について、営業グループと管理グループが連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

##### ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しておりますが、一部の長期借入金については変動金利による借入を実施しているため、支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理要領に従い取引権限や限度額を設定し、取引実行後は経理部門内においてデリバティブ取引の残高状況等を把握し管理しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 その他有価証券 | 783,616 | 783,616 | ―
資産計 | 783,616 | 783,616 | ―
長期借入金(※３) | 11,206,707 | 11,061,614 | △145,092
負債計 | 11,206,707 | 11,061,614 | △145,092
デリバティブ取引(※４) | (423) | (423) | ―

(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 10,100

(※３) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 その他有価証券 | 689,254 | 689,254 | ―
資産計 | 689,254 | 689,254 | ―
長期借入金(※３) | 9,703,765 | 9,594,991 | △108,773
負債計 | 9,703,765 | 9,594,991 | △108,773
デリバティブ取引(※４) | 4,471 | 4,471 | ―

(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 10,100

(※３) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金 | 4,248,578 | ― | ―
売掛金 | 6,260,578 | ― | ―
合計 | 10,509,156 | ― | ―

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金 | 3,716,137 | ― | ―
売掛金 | 6,155,637 | ― | ―
合計 | 9,871,775 | ― | ―

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,200,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,973,774 | 1,462,723 | 1,561,647 | 1,155,062 | 883,452 | 4,170,049

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 650,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,587,727 | 1,686,651 | 1,280,066 | 977,189 | 703,452 | 3,468,680

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 株式 | 783,616 | ― | ― | 783,616
資産計 | 783,616 | ― | ― | 783,616
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | ― | 423 | ― | 423
負債計 | ― | 423 | ― | 423

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 株式 | 689,254 | ― | ― | 689,254
デリバティブ取引 金利関係 | ― | 4,471 | ― | 4,471
資産計 | 689,254 | 4,471 | ― | 693,726

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 11,061,614 | ― | 11,061,614
負債計 | ― | 11,061,614 | ― | 11,061,614

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 9,594,991 | ― | 9,594,991
負債計 | ― | 9,594,991 | ― | 9,594,991

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、 レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 685,016 | 138,641 | 546,375
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 685,016 | 138,641 | 546,375
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 98,600 | 140,005 | △41,405
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 98,600 | 140,005 | △41,405
合計 | 783,616 | 278,647 | 504,969

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,100千円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 584,373 | 143,953 | 440,419
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 584,373 | 143,953 | 440,419
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 104,881 | 140,403 | △35,522
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 104,881 | 140,403 | △35,522
合計 | 689,254 | 284,357 | 404,896

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,100千円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 38,736 | 5,667 | 5,223
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 38,736 | 5,667 | 5,223

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

#### ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

###### 金利関連

前連結会計年度 (2024年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 228,541 | 197,933 | △423 | △423
合計 | 228,541 | 197,933 | △423 | △423

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 200,016 | 175,020 | 4,471 | 4,471
合計 | 200,016 | 175,020 | 4,471 | 4,471

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

##### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

#### （単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 179,433 | 219,567
勤務費用 | 28,116 | 34,799
数理計算上の差異の発生額 | 18,779 | △37,014
退職給付の支払額 | △6,762 | △5,974
退職給付債務の期末残高 | 219,567 | 211,378

##### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 219,567 | 211,378
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 219,567 | 211,378
退職給付に係る負債 | 219,567 | 211,378
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 219,567 | 211,378

##### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 28,116 | 34,799
数理計算上の差異の費用処理額 | △2,087 | 18,779
確定給付制度に係る退職給付費用 | 26,028 | 53,579

##### (4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | △20,866 | 55,794
合計 | △20,866 | 55,794

##### (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △18,779 | 37,014
合計 | △18,779 | 37,014

##### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
割引率 | 0.0％ | 1.6％
予想昇給率 | 2.3％ | 2.4％

３　確定拠出年金制度

確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度59,340千円、当連結会計年度63,784千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１.譲渡制限付株式報酬の内容

| 2018年 ８月９日 付与 | 2019年 ８月９日 付与 | 2020年 ８月12日 付与 | 2022年 ７月８日 付与 | 2023年 ８月８日 付与 | 2024年 ８月９日 付与
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の取締役１名 | 当社子会社の取締役２名 | 当社子会社の取締役２名 当社子会社の執行役員１名 | 当社子会社の取締役１名 当社子会社の執行役員１名 当社の従業員１名 | 当社子会社の取締役１名 当社子会社の常務取締役 １名 当社の取締役１名 | 当社子会社の取締役７名 当社の取締役４名
株式の種類別の付与された株式数(注) | 普通株式 3,800株 | 普通株式 6,600株 | 普通株式 9,720株 | 普通株式 9,467株 | 普通株式 10,203株 | 普通株式 44,489株
付与日 | 2018年 ８月９日 | 2019年 ８月９日 | 2020年 ８月12日 | 2022年 7月８日 | 2023年 ８月８日 | 2024年 ８月９日
付与日における公正な評価単価(注) | 753円 | 749円 | 617円 | 528円 | 588円 | 572円
譲渡制限期間 | 自　2018年 ８月９日 至　2053年 ８月８日 | 自　2019年 ８月９日 至　2054年 ８月８日 | 自　2020年 ８月12日 至　2055年 ８月11日 | 自　2022年 ７月８日 至　2057年 ７月７日 | 自　2023年 ８月８日 至　2058年 ８月７日 | 自　2024年 ８月９日 至　2059年 ８月８日
解除条件 | 対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 なお、譲渡制限期間中に、対象者が任期満了又は定年その他正当な事由により退任した場合には、対象者の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象者死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。

（注）2019年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して

記載しております。

２.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 5,499千円 | 17,675千円

②株式数

| 2018年 ８月９日 付与 | 2019年 ８月９日 付与 | 2020年 ８月12日 付与 | 2022年 ７月８日 付与 | 2023年 ８月８日 付与 | 2024年 ８月９日 付与
前連結会計 年度末（株） | 3,800 | 6,600 | 9,720 | 9,467 | 10,203 | ―
付与（株） | ― | ― | ― | ― | ― | 44,489
無償取得（株） | ― | 4,000 | ― | ― | ― | ―
譲渡制限解除（株） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
未解除残（株） | 3,800 | 2,600 | 9,720 | 9,467 | 10,203 | 44,489

（注）2019年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して

記載しております。

３.付与日における公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における、東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 182,885 千円 | 86,950 千円
貸倒引当金 | 4,233 〃 | 4,249 〃
賞与引当金 | 53,448 〃 | 56,222 〃
未払事業税 | 21,270　〃 | 15,331　〃
退職給付に係る負債 | 75,320　〃 | 76,315　〃
減価償却超過額 | 37,297 〃 | 47,874 〃
会員権評価損 | 3,501　〃 | 3,587　〃
減損損失 | 51,503 〃 | 47,995 〃
資産除去債務 | 175,519 〃 | 181,723 〃
その他 | 28,517　〃 | 37,665　〃
繰延税金資産小計 | 633,498 千円 | 557,916 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △69,253 〃 | △85,648 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △261,192 〃 | △264,468 〃
評価性引当額（注）１ | △330,445 〃 | △350,117 〃
繰延税金資産合計 | 303,052 千円 | 207,798 千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △174,602 千円 | △143,409 千円
資産除去債務対応費用 | △147,213 〃 | △143,798 〃
その他 | △6,140 〃 | △6,963 〃
繰延税金負債合計 | △327,957 千円 | △294,171 千円
繰延税金資産純額 | △24,904 千円 | △86,372 千円

（注）１．評価性引当額が19,671千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を19,476千円認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超　　２年以内 | ２年超　３年以内 | ３年超　４年以内 | ４年超　５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 182,885 | 182,885千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △69,253 | △69,253　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 113,632 | 113,632　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に法定実効税率を乗じた額182,885千円について、繰延税金資産113,632千円を

計上しております。当該繰延税金資産113,632千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の

一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しておりま

す。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超　　２年以内 | ２年超　３年以内 | ３年超　４年以内 | ４年超　５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(c) | ― | ― | ― | ― | 2,110 | 84,839 | 86,950千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △808 | △84,839 | △85,648　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 1,302 | ― | 1,302　〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金に法定実効税率を乗じた額86,950千円について、繰延税金資産1,302千円を計上

しております。当該繰延税金資産1,302千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部につ

いて認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 ％ | 30.6 ％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 〃 | 2.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.2 〃 | △7.0 〃
住民税均等割 | 0.8 〃 | 1.2 〃
評価性引当額の増減 | △9.7 〃 | 2.4 〃
親会社と子会社の税率差異 | 4.0 〃 | 4.5 〃
その他 | △3.6 〃 | 3.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 20.7 ％ | 37.3 ％

#### ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が３百万円減少し、法人税等調整額が０百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円それぞれ増加しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

主として建物及び土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
期首残高 | 331,072 千円 | 535,864 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 203,121 〃 | ― 〃
時の経過による調整額 | 1,670 　〃 | 5,365　〃
期末残高 | 535,864 千円 | 541,229 千円

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

重要性がないため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。