当社グループは、当社工場で再生するリサイクルトナーなどのリサイクル商品やOAサプライ商品、文具事務用品など、リピート性の高い商品を中心に取り扱っているため、お客様との信頼に基づく継続的な取引が収益基盤安定の鍵を握っていると認識しております。
そこで、顧客接点となる営業部門においては、継続的な人材育成の強化に取り組み、お客様目線に立った提案活動ができる営業体制を構築すると共に、モバイルワークを徹底的に活用することで、営業量の更なる拡大を図ってまいります。
また、間接部門におきましては、無駄や重複を排除し、効果・効率の高いスリムな管理体制を整備すると共に、個々の能力を最大限に引き上げることで更なる体質の強化を図ってまいります。
今後は、当社グループ各社の特長を活かしつつ、新たな事業計画「ktkイノベーションプラン」を確実に実行し、収益基盤の安定を図りつつ、並行して中長期的な観点から新たな事業の検討やリサイクル商品の開発にも経営資源を投入してまいります。
当社グループ事業のリスク要因と考えられる主な事項を、以下に記載しております。必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありません。
また、以下の記載の中で将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年8月20日)において当社が判断したものであります。
当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しないおそれがあります。
また、サプライヤーとの間では、安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しておりますが、社会経済環境の変化等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産数低減又は製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動などにより安定した商品仕入れができなくなるおそれがあります。
このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することや販売機会の逸失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
コンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンターや複写機・複合機におきましても進化が目まぐるしい状況です。当社グループとしましては、業務提携先等と緊密な連携を保ち、リサイクル商品の開発、改良等を継続的に行っておりますが、当社グループが新技術への対応に遅れた場合、当社の提供するリサイクル商品が陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。
仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティの維持・管理に努めております。しかしながら、何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウィルス、ハッカー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメージの悪化につながり信頼が損なわれるおそれがあります。
このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
リサイクル商品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の事例として、次のものがあります。2004年12月8日、「インクジェットプリンター用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する。」旨の判決が出され、これを不服とした原告が控訴し、2006年1月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、2007年11月8日、「加工して新たな特許製品が製造されたとみなせる場合は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)はトナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前述判決の影響は直接受けておりませんが、リサイクルトナーカートリッジ業界において、リサイクル事業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グループのリサイクル事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできません。
このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
当社の駒ヶ根工場では、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。
また、製造物賠償責任保険に加入はしていますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大きな損失や当社に対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは「ケイティケイ はっするネット」「Repack★store」「TOOLBOX」等のシステムの検査を繰り返し実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、システムに誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながるおそれがあります。
また、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存をしているため、自然災害等の偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受注不能、サービス停止に陥る可能性があります。
これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本国内において、企業活動に必要なオフィス用品全般を供給する企業間取引を中心に事業展開をしております。そのため、日本国内の景気変動をはじめ、企業の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の引き下げ、契約の予期せぬ終了等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループの株式会社青雲クラウンの業績は、一般的な年度末及び年度始めにあたる当社の第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
この季節変動性については平準化に努めておりますが、当社第3四半期連結会計期間以降は人的負荷が集中する傾向があるため、当該時期に適切に人員を確保又は配置出来なかった場合には、販売機会を逸失するおそれがあります。
当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用ができないなどで当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。
これらの施策によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業所の多くは、東南海・南海地震防災対策推進地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生じる可能性や当社の社内コンピュータシステムが機能しなくなり復旧に時間を要するおそれがあります。
仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリサイクルトナーカートリッジの販売等を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。
今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。
このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
個人情報の管理に関しては、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。
このような事態が生じた場合、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、前期事業計画を更に高度なものへと進化させた当期事業計画「ktkアドバンスドプランVer.2」を策定し、営業、生産、管理・経営、調達・物流の各部門に「営業量の拡大、選択と集中」「原価低減、ラインナップ拡充、品質改善、生産管理の見える化と次世代モノづくりの検討」「原価削減と現場強化、春日井工場商材の拡販サポート」「企業価値、業務効率の向上と教育制度の充実による社員のレベルアップ」「更なるコストダウンとサービスレベル＆効率のアップ」を戦略に掲げ、全社が一丸となって邁進してまいりました。
(以下に掲げる売上高等は消費税等を除いて表示しております。)
これらの結果、当連結会計年度は、モバイル機器(タブレット型ＰＣやスマートフォン)の活用や社用車の一人一台専用化、社員の自宅近くに社用車専用駐車場を整備するなどの営業部門の直行直帰体制の強化等により、営業効率の向上と営業時間の拡大を図った結果、売上高は16,989,079千円(前連結会計年度比0.8％増)となりました。営業利益につきましては、売上が増加したことに加え、前期事業計画に引き続き、製造コストと調達コストの削減を実現させ、業務効率を更に向上させたことにより拡大し249,463千円(前連結会計年度比18.0％増)となりました。経常利益は営業利益の増加により279,364千円(前連結会計年度比10.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に社葬費用を計上したこと、前期において税効果による評価性引当金を取り崩し、法人税等調整額が減少していたことによって174,184千円(前連結会計年度比20.6％減)となりました。なお、経常利益に関しては、昨年に引き続き2期連続で上場来最高益となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ233,975千円減少の1,737,863千円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は176,690千円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益260,294千円であり、支出の主な要因は、仕入債務の減少額182,329千円であります。
投資活動の結果使用した資金は76,988千円となりました。収入の主な要因は、定期預金の払戻による収入279,800千円であり、支出の主な要因は、定期預金の預入による支出168,806千円、有形固定資産の取得による支出132,861千円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は333,677千円となりました。収入の主な要因は、長期借入による収入350,000千円であり、支出の主な要因は、短期借入金の純減額150,000千円、長期借入金の返済による支出458,800千円であります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、当社においてトナーカートリッジ等の再生業務を行っております。
当連結会計年度における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2017年8月21日 至 2018年8月20日) |
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再生高(千円) |
前年同期比(％) |
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サプライ事業 |
851,813 |
△2.4 |
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合計 |
851,813 |
△2.4 |
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2017年8月21日 至 2018年8月20日) |
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販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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サプライ事業 |
16,989,079 |
0.8 |
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合計 |
16,989,079 |
0.8 |
(注) 1 当社の事業区分は「サプライ事業」の単一セグメントであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年8月20日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ292,329千円減少し、7,982,430千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ402,652千円減少し、5,037,624千円となりました。これは、主に現金及び預金が344,970千円、受取手形及び売掛金が69,595千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ110,322千円増加し、2,944,806千円となりました。これは、有形固定資産が67,332千円、投資その他の資産が69,521千円増加し、無形固定資産が26,531千円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ378,544千円減少し、4,395,921千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が182,329千円、短期借入金が212,056千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ39,562千円減少し、625,842千円となりました。これは、主に長期借入金が46,744千円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ125,777千円増加し、2,960,666千円となりました。これは、利益剰余金が105,518千円、その他有価証券評価差額金が20,259千円増加したことによります。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ128,532千円増加の16,989,079千円となりました。これは、モバイル機器(タブレット型ＰＣやスマートフォン)の活用や社用車の一人一台専用化、社員の自宅近くに社用車専用駐車場を整備するなどの営業部門の直行直帰体制の強化等により、営業効率の向上と営業時間の拡大を図ったことによります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ55,262千円増加の13,520,014千円となりました。これは、売上が増加したことに加え、前期事業計画に引き続き、製造コストと調達コストの削減を実現させ、業務効率を更に向上させたことによるものであり、結果、売上総利益は73,270千円増加の3,469,065千円となりました。
販売費及び一般管理費は、35,134千円増加の3,219,602千円となりました。
営業利益は、上記理由により前連結会計年度に比べ38,135千円増加の249,463千円となりました。
経常利益は、営業外収益124,908千円、営業外費用95,007千円計上した結果、前連結会計年度に比べ26,995千円増加の279,364千円となりました。
税金等調整前当期純利益は、特別利益1,373千円、特別損失20,443千円計上した結果、前連結会計年度に比べ873千円増加の260,294千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ45,185千円減少の174,184千円となりました。これは、法人税、住民税及び事業税を74,833千円計上したこと及び税効果会計の影響により法人税等調整額が前連結会計年度に比べ26,195千円増加したことによります。
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループは、経営統合により実現した、生産、仕入から物流、販売までを一気通貫する垂直統合型ビジネスモデルを強みとし、当社工場で再生するリサイクルトナーなどのリサイクル商品、OAサプライ商品、文具事務用品、OA機器などの商材を中心に、お客様への最適調達のご提案を推進し、収益の拡大に努めております。
特に主力商品のひとつでもあるリサイクル商品については、環境貢献とコスト削減の両立というお客様ニーズに対し、より的確にお応えできるよう新たな仕組み作りを積極的に行うと同時に、障がい者雇用による社会貢献を推進し、関東、関西を中心とした販路拡大に向けて注力してまいります。
また、将来の新たな事業の柱を構築すべく、新規事業の開発に着手してまいります。
以上を推進することによりお客様のさまざまなニーズにお応えし、企業グループの価値の最大化を図ってまいります。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、176,690千円の資金を獲得しました。これは、主に税金等調整前当期純利益260,294千円、仕入債務の減少額182,329千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、76,988千円の資金を使用しました。これは、主に定期預金の払戻による収入279,800千円、定期預金の預入による支出168,806千円、有形固定資産の取得による支出132,861千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、333,677千円の資金を使用しました。これは、主に、長期借入による収入350,000千円、短期借入金の純減額150,000千円、長期借入金の返済による支出458,800千円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,737,863千円となりました。
当社グループの資金需要の主なものは、人件費、商品の仕入代金であります。設備資金需要は、設備工事資金であります。
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することにしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金は短期及び長期の借入金で調達し、土地及び建物などの設備投資資金は固定金利の長期借入金で調達しております。2018年8月20日現在、短期借入金の残高は1,021,212千円、長期借入金は177,061千円であり、全て金融機関からの借入れであります。
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費は18,127千円であります。