1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社ＪＦＫ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模の会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ＪＦＫ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社3社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社青雲クラウン及びＳＢＭソリューション株式会社並びに株式会社キタブツ中部の決算日は6月20日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
①その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
①商品及び製品、仕掛品
主として総平均法
②原材料
移動平均法
③貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
18年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年8月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
14,620千円 |
14,620千円 |
※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
3,000千円 |
3,000千円 |
3 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
2,471千円 |
―千円 |
|
支払手形 |
49,308千円 |
―千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年8月21日 至 2017年8月20日) |
当連結会計年度 (自 2017年8月21日 至 2018年8月20日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
運賃及び荷造費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2016年8月21日 至 2017年8月20日) |
当連結会計年度 (自 2017年8月21日 至 2018年8月20日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年8月21日 至 2017年8月20日) |
当連結会計年度 (自 2017年8月21日 至 2018年8月20日) |
|
機械装置及び運搬具 |
―千円 |
1,373千円 |
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年8月21日 至 2017年8月20日) |
当連結会計年度 (自 2017年8月21日 至 2018年8月20日) |
|
建物及び構築物 |
―千円 |
232千円 |
|
有形固定資産(その他) |
―千円 |
190千円 |
|
撤去費用その他 |
―千円 |
4,242千円 |
|
計 |
―千円 |
4,665千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2016年8月21日 至 2017年8月20日) |
当連結会計年度 (自 2017年8月21日 至 2018年8月20日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
83,273千円 |
27,072千円 |
|
組替調整額 |
△2,929千円 |
─ |
|
税効果調整前 |
80,344千円 |
27,072千円 |
|
税効果額 |
△26,332千円 |
△6,812千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
54,011千円 |
20,259千円 |
|
その他の包括利益合計 |
54,011千円 |
20,259千円 |
前連結会計年度(自 2016年8月21日 至 2017年8月20日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,725,000株 |
―株 |
―株 |
5,725,000株 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,861株 |
―株 |
―株 |
2,861株 |
|
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年11月11日 定時株主総会 |
普通株式 |
28,610 |
5 |
2016年8月20日 |
2016年11月14日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年10月3日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
68,665 |
12 |
2017年8月20日 |
2017年10月26日 |
当連結会計年度(自 2017年8月21日 至 2018年8月20日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,725,000株 |
―株 |
―株 |
5,725,000株 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,861株 |
―株 |
―株 |
2,861株 |
|
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年10月3日 取締役会 |
普通株式 |
68,665 |
12 |
2017年8月20日 |
2017年10月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年10月2日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
57,221 |
10 |
2018年8月20日 |
2018年10月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2016年8月21日 至 2017年8月20日) |
当連結会計年度 (自 2017年8月21日 至 2018年8月20日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,400,751千円 |
2,055,781千円 |
|
定期預金・定期積金 |
△428,911千円 |
△317,917千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,971,839千円 |
1,737,863千円 |
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、サーバ(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産 主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一年内 |
153,863 |
153,069 |
|
一年超 |
2,326,232 |
2,173,163 |
|
合計 |
2,480,096 |
2,326,232 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については、金利の変動リスクを避けるため固定金利により資金を調達しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年以内であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2017年8月20日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,400,751 |
2,400,751 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,430,617 |
2,430,617 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
454,781 |
454,781 |
― |
|
資産計 |
5,286,151 |
5,286,151 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,009,031 |
3,009,031 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,233,268 |
1,233,268 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
223,805 |
222,610 |
1,194 |
|
(4) リース債務 |
14,260 |
13,712 |
548 |
|
負債計 |
4,480,364 |
4,478,622 |
1,742 |
当連結会計年度(2018年8月20日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,055,781 |
2,055,781 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,361,022 |
2,361,022 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
494,182 |
494,182 |
― |
|
資産計 |
4,910,986 |
4,910,986 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,826,701 |
2,826,701 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,021,212 |
1,021,212 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
177,061 |
176,247 |
813 |
|
(4) リース債務 |
7,952 |
7,855 |
96 |
|
負債計 |
4,032,926 |
4,032,016 |
909 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
2017年8月20日 |
2018年8月20日 |
|
非上場株式 |
52,399 |
62,199 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年8月20日)
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,400,751 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,430,617 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,831,369 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(2018年8月20日)
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,055,781 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,361,022 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,416,803 |
― |
― |
― |
(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年8月20日)
|
区分 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
174,572 |
49,233 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
6,308 |
1,643 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(2018年8月20日)
|
区分 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
163,096 |
13,965 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
1,643 |
― |
― |
― |
― |
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2017年8月20日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
451,558 |
228,904 |
222,654 |
|
小計 |
451,558 |
228,904 |
222,654 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
3,222 |
3,402 |
△179 |
|
小計 |
3,222 |
3,402 |
△179 |
|
合計 |
454,781 |
232,306 |
222,474 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2018年8月20日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
483,297 |
233,265 |
250,032 |
|
小計 |
483,297 |
233,265 |
250,032 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
10,884 |
11,369 |
△484 |
|
小計 |
10,884 |
11,369 |
△484 |
|
合計 |
494,182 |
244,634 |
249,547 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年8月21日 至 2017年8月20日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
4,260 |
3,189 |
― |
|
合計 |
4,260 |
3,189 |
― |
当連結会計年度(自 2017年8月21日 至 2018年8月20日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2016年8月21日 至 2017年8月20日) |
当連結会計年度 (自 2017年8月21日 至 2018年8月20日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
△43,715千円 |
△68,040千円 |
|
退職給付費用 |
44,259千円 |
44,084千円 |
|
退職給付の支払額 |
△38,027千円 |
△5,097千円 |
|
制度への拠出額 |
△30,556千円 |
△30,308千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
△68,040千円 |
△59,361千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
312,991千円 |
333,930千円 |
|
年金資産 |
△381,032千円 |
△393,292千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△68,040千円 |
△59,361千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
116,168千円 |
125,323千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△184,208千円 |
△184,685千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△68,040千円 |
△59,361千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度44,259千円 当連結会計年度44,084千円
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
26,712千円 |
29,008千円 |
|
未払事業税 |
5,421千円 |
5,995千円 |
|
賞与未払社会保険料 |
5,107千円 |
5,339千円 |
|
一括償却資産 |
2,022千円 |
3,089千円 |
|
未払社会保険料 |
2,922千円 |
2,923千円 |
|
繰越欠損金 |
13,143千円 |
6千円 |
|
その他 |
3,682千円 |
369千円 |
|
計 |
59,013千円 |
46,733千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
貸倒引当金の調整 |
4千円 |
48千円 |
|
計 |
4千円 |
48千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産純額 |
59,009千円 |
46,685千円 |
(2) 固定資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
71,214千円 |
52,578千円 |
|
退職給付に係る負債 |
38,823千円 |
41,866千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
31,096千円 |
30,767千円 |
|
貸倒引当金 |
3,578千円 |
7,257千円 |
|
投資有価証券評価損 |
4,443千円 |
4,443千円 |
|
会員権評価損 |
1,825千円 |
1,825千円 |
|
資産除去債務 |
520千円 |
529千円 |
|
その他 |
6,269千円 |
6,606千円 |
|
小計 |
157,771千円 |
145,873千円 |
|
評価性引当額 |
△101,165千円 |
△88,099千円 |
|
計 |
56,605千円 |
57,774千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
有価証券評価差額 |
70,405千円 |
77,218千円 |
|
退職給付に係る資産 |
56,128千円 |
56,273千円 |
|
資本連結に伴う評価差額 |
17,700千円 |
17,700千円 |
|
資産除去債務 |
205千円 |
182千円 |
|
その他 |
0千円 |
―千円 |
|
計 |
144,441千円 |
151,374千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産純額 |
△87,835千円 |
△93,600千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
30.7％ |
|
(調整) |
|
|
|
住民税均等割等 |
3.2％ |
3.3％ |
|
一時差異に該当しない項目 |
0.1％ |
0.5％ |
|
評価性引当額の増減 |
△17.9％ |
△4.5％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.7％ |
0.1％ |
|
その他 |
△1.4％ |
3.0％ |
|
税効果会計適用後の |
15.4％ |
33.1％ |
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の倉庫(土地を含む。)等を有しております。
2017年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,833千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2018年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,137千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年8月21日 至 2017年8月20日) |
当連結会計年度 (自 2017年8月21日 至 2018年8月20日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
495,930千円 |
494,537千円 |
|
期中増減額 |
△1,392千円 |
△2,618千円 |
|
|
期末残高 |
494,537千円 |
491,919千円 |
|
|
期末時価 |
613,862千円 |
644,626千円 |
|
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、主として固定資産税評価額及び路線価等に基づいて自社で算定した価額であります。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2016年8月21日 至 2017年8月20日)
当連結会計年度(自 2017年8月21日 至 2018年8月20日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年8月21日 至 2017年8月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2017年8月21日 至 2018年8月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2016年8月21日 至 2017年8月20日)
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
株式会社 |
名古屋市中区 |
3,000 |
不動産業 |
― |
役員の兼任 |
賃貸料の |
16,200 |
― |
― |
(注) 1 当社役員青山英生とその近親者で議決権の100％を直接保有しております。
2 取引金額は両社協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2017年8月21日 至 2018年8月20日)
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
株式会社 |
名古屋市中区 |
3,000 |
不動産業 |
― |
役員の兼任 |
賃貸料の |
16,200 |
― |
― |
(注) 1 当社役員青山英生とその近親者で議決権の100％を直接保有しております。
2 取引金額は両社協議の上、決定しております。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2016年8月21日 至 2017年8月20日) |
当連結会計年度 (自 2017年8月21日 至 2018年8月20日) |
|
1株当たり純資産額 |
495円42銭 |
517円40銭 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
38円33銭 |
30円44銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額(千円) |
2,834,888 |
2,960,666 |
|
普通株式に係る純資産額(千円) |
2,834,888 |
2,960,666 |
|
普通株式の発行済株式数(株) |
5,725,000 |
5,725,000 |
|
普通株式の自己株式数(株) |
2,861 |
2,861 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた |
5,722,139 |
5,722,139 |
2 1株当たり当期純利益金額
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2016年8月21日 至 2017年8月20日) |
当連結会計年度 (自 2017年8月21日 至 2018年8月20日) |
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する |
219,369 |
174,184 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
219,369 |
174,184 |
|
普通株主に帰属しない金額 (千円) |
― |
― |
|
普通株式の期中平均株式数 (株) |
5,722,139 |
5,722,139 |
該当事項はありません。