1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1)商品、製品、仕掛品及び原材料
移動平均法
(2)貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
※1 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
14,620千円 |
14,620千円 |
2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
4,733千円 |
5,286千円 |
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長期金銭債権 |
5,400千円 |
5,400千円 |
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短期金銭債務 |
49,762千円 |
67,470千円 |
3 保証債務
子会社が締結した定期建物転貸借契約(契約期間20年間)に基づく賃料支払いに対する連帯保証であります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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株式会社青雲クラウン |
2,452,751千円 |
2,300,248千円 |
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
2,471千円 |
─ |
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支払手形 |
49,308千円 |
─ |
1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2016年8月21日 至 2017年8月20日) |
当事業年度 (自 2017年8月21日 至 2018年8月20日) |
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売上高 |
26,757千円 |
38,358千円 |
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仕入高 |
581,876千円 |
600,536千円 |
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その他の営業取引高 |
30,905千円 |
43,625千円 |
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営業取引以外の取引高 |
73,951千円 |
10,517千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2016年8月21日 至 2017年8月20日) |
当事業年度 (自 2017年8月21日 至 2018年8月20日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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運賃及び荷造費 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
おおよその割合
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販売費 |
19.2％ |
20.2％ |
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一般管理費 |
80.8％ |
79.8％ |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2017年8月20日)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
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(1) 子会社株式 |
553,800 |
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(2) 関連会社株式 |
─ |
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計 |
553,800 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2018年8月20日)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
|
(1) 子会社株式 |
553,800 |
|
(2) 関連会社株式 |
─ |
|
計 |
553,800 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
24,431千円 |
26,401千円 |
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未払事業税 |
3,150千円 |
4,154千円 |
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賞与未払社会保険料 |
3,659千円 |
3,970千円 |
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一括償却資産 |
2,022千円 |
3,089千円 |
|
未払社会保険料 |
2,571千円 |
2,574千円 |
|
繰越欠損金 |
11,256千円 |
─ |
|
その他 |
1,538千円 |
1,151千円 |
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計 |
48,630千円 |
41,342千円 |
(2) 固定資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
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役員退職慰労引当金 |
11,435千円 |
15,387千円 |
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貸倒引当金繰入超過額 |
1,977千円 |
1,939千円 |
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投資有価証券評価損 |
1,883千円 |
1,883千円 |
|
繰越欠損金 |
15,768千円 |
─ |
|
その他 |
2,154千円 |
1,985千円 |
|
小計 |
33,219千円 |
21,196千円 |
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評価性引当額 |
△15,201千円 |
△16,853千円 |
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計 |
18,018千円 |
4,343千円 |
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繰延税金負債 |
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前払年金費用 |
56,128千円 |
56,273千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
14,186千円 |
24,569千円 |
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その他 |
205千円 |
182千円 |
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計 |
70,520千円 |
81,025千円 |
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繰延税金負債純額 |
52,502千円 |
76,682千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.7％ |
30.7％ |
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(調整) |
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住民税均等割等 |
2.8％ |
3.5％ |
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一時差異に該当しない項目 |
△7.2％ |
0.1％ |
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評価性引当額の増減 |
△20.6％ |
0.9％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△0.1％ |
0.2％ |
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その他 |
△0.4％ |
0.9％ |
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税効果会計適用後の |
5.2％ |
36.3％ |
該当事項はありません。