第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等も存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2018年8月21日~2018年11月20日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

このような環境の中、前期事業計画を発展させた新たな事業計画「ktkイノベーションプラン」を策定し、営業、生産、管理・経営、調達・物流の各部門に「本業回帰、新たなマーケティング手法の導入」「増産体制構築、ドラムリユース最大化、総原価削減、品質改善、最速開発」「新商品開発とコスト削減」「企業価値とワークライフバランスの向上」「コストダウンとサービスレベル向上」を戦略に掲げ、全社が一丸となって邁進してまいりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間は、事業計画「ktkイノベーションプラン」が順調に進捗し、前連結会計期間より取り組んだモバイル機器(タブレット型PCやスマートフォン)の活用や社用車の一人一台専用化、社員の自宅近くに社用車専用駐車場を整備するなどの営業部門の直行直帰体制の強化等により営業効率が向上し、営業時間も拡大して、当社を中心に売上高は上昇基調にありましたが、連結子会社の株式会社青雲クラウンにおいて、主要顧客の倒産が発生し、その影響により当第1四半期連結累計期間の売上高は3,987,513千円(前年同四半期比0.3%減)となりました。

利益につきましては、売上高が減少したものの、前期事業計画に引き続き、製造コストと調達コストの削減を実現し、業務効率を向上させたことにより、営業利益は102,553千円(前年同四半期比29.3%増)、経常利益は115,137千円(前年同四半期比21.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77,956千円(前年同四半期比14.5%増)となりました。

なお、連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ165,854千円増加し、8,103,989千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ138,076千円増加の5,128,967千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が314,185千円増加し、現金及び預金が225,570千円減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ27,778千円増加の2,975,022千円となりました。これは主に、有形固定資産が3,968千円、投資その他の資産が29,467千円増加し、無形固定資産が5,657千円減少したことによります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ80,860千円増加の4,476,733千円となりました。これは主に、短期借入金が330,467千円増加し、支払手形及び買掛金が228,988千円減少したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ54,123千円増加の635,718千円となりました。これは主に、長期借入金が96,089千円増加し、役員退職慰労引当金が31,650千円減少したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ30,871千円増加の2,991,537千円となりました。これは主に、利益剰余金が20,735千円増加したこと等によります。

 

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費は3,521千円であります。
 なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。