【注記事項】

(重要な会計方針)

1　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

3　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

4　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。

また、当社は2025年2月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

5　収益及び費用の計上基準

当社は、サプライ事業及びITソリューション事業における商品及び製品の販売を主たる事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、自社のポイントプログラムにおいて消費者である顧客に付与したポイントについては、販売実績に応じて付与したポイントのうち、商品又は製品と交換されると見込まれるポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年8月20日)	当事業年度 (2025年8月20日)
建物	14,620千円	14,620千円

　2　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年8月20日)	当事業年度 (2025年8月20日)
短期金銭債権	5,144千円	6,477千円
長期金銭債権	85,400千円	105,400千円
短期金銭債務	48,372千円	44,004千円

　3　保証債務

子会社が締結した定期建物転貸借契約(契約期間20年間)に基づく賃料支払いに対する連帯保証であります。

	前事業年度 (2024年8月20日)	当事業年度 (2025年8月20日)
株式会社青雲クラウン	1,376,008千円	1,242,965千円

(損益計算書関係)

　1　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2023年8月21日 至  2024年8月20日)	当事業年度 (自  2024年8月21日 至  2025年8月20日)
売上高	44,339千円	54,680千円
仕入高	637,262千円	617,915千円
その他の営業取引高	41,408千円	48,366千円
営業取引以外の取引高	45,408千円	57,964千円

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2023年8月21日 至  2024年8月20日)		当事業年度 (自  2024年8月21日 至  2025年8月20日)
給料及び手当	525,287	千円	530,263	千円
賞与引当金繰入額	61,132	千円	61,094	千円
役員賞与引当金繰入額	5,100	千円	5,000	千円
運賃及び荷造費	309,449	千円	303,202	千円
減価償却費	35,256	千円	46,353	千円
株主優待引当金繰入額	15,043	千円	11,844	千円

おおよその割合

販売費	20.4％	19.4％
一般管理費	79.6％	80.6％

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年8月20日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)
(1)　子会社株式	988,380
(2)　関連会社株式	─
計	988,380

　上記については、市場価格のない株式等であります。

当事業年度(2025年8月20日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)
(1)　子会社株式	989,180
(2)　関連会社株式	─
計	989,180

　上記については、市場価格のない株式等であります。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月20日)	当事業年度 (2025年8月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,720千円	22,771千円
役員退職慰労引当金	16,129千円	12,795千円
譲渡制限付株式報酬	7,326千円	10,263千円
未払事業税	3,976千円	5,000千円
一括償却資産	3,387千円	4,620千円
賞与未払社会保険料	3,739千円	3,715千円
投資有価証券評価損	3,124千円	3,280千円
未払社会保険料	2,721千円	2,516千円
その他	7,654千円	9,601千円
繰延税金資産小計	70,781千円	74,566千円
評価性引当額	△23,667千円	△27,176千円
繰延税金資産合計	47,114千円	47,389千円
繰延税金負債
前払年金費用	△60,490千円	△66,033千円
その他有価証券評価差額金	△14,183千円	△13,520千円
その他	△88千円	△75千円
繰延税金負債合計	△74,762千円	△79,630千円
繰延税金負債純額	△27,648千円	△32,240千円

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月20日)	当事業年度 (2025年8月20日)
法定実効税率	―	30.6％
(調整)
住民税均等割等	―	1.7％
永久差異	―	△1.4％
評価性引当額の増減	―	0.9％
その他	―	0.9％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	32.9％

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6％から31.5％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。