なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀の経済政策、金融政策の効果により企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安による物価上昇や中国をはじめとしたアジア新興国の景気減速といった、景気の下押しとなるリスクも見受けられます。
管工機材業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比プラスで推移するなど、市場環境は持ち直してきましたが、一方で、人手不足や建築資材の値上がりといったマイナス要因もあり、予断を許さない状況となっています。
このような状況の下、当社の販売ネットワークを活用したタイムリーな商品供給によって、需要の取り込み、受注の獲得に注力しましたが、業界内の競合は厳しさを増しており、特に収益面で苦戦を強いられました。
以上の結果、連結売上高は13,621百万円（前年同期比0.5％増加）となり、売上総利益は2,286百万円（前年同期比2.0％減少）となりました。
販売費及び一般管理費は87百万円の増加となり、営業損失は58百万円（前年同期は76百万円の利益）となりました。また、経常損失は27百万円（前年同期は110百万円の利益）となりました。以上の結果、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純損失は38百万円（前年同期は54百万円の利益）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにおきましては、売上高は13,518百万円（前年同期比0.4％増加）、セグメント損失(営業損失)は31百万円（前年同期は95百万円の利益）となりました。
[その他]
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントで主に室内装飾の施工であり、売上高は102百万円（前年同期比31.7％増加）、セグメント損失(営業損失)は26百万円(前年同期は18百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
① 排水・汚水関連商品
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。需要が低水準で推移するなかで、前年に実績を伸ばした反動を受けて、排水金具、排水鋳鉄管及び耐火二層管等の売上が大幅に減少する結果となり、当商品群の売上高は2,952百万円（前年同期比8.1％減少）となりました。
② 給湯・給水関連商品
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の給湯・給水配管に使用される商品が中心となります。給水関連商材は、インフラ整備の部材として安定した需要があります。溶接継手が大きく実績を伸ばした他、ガス管の売上が増加したことにより、当商品群の売上高は3,421百万円（前年同期比1.1％増加）となりました。
③ 化成商品
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の外溝部材が中心となります。新設住宅着工戸数が前年比プラスで安定して推移する等、市場環境が好転に向かい需要が回復しているなかで、ビニルパイプが大きく売上を伸ばした結果、当商品群の売上高は3,798百万円（前年同期比1.2％増加）となりました。
④ その他
商品群は、継続して取り組んでいる住宅設備機器を含む商品群です。前年は消費低迷の影響を強く受けていたものの今期に入り大幅に回復しています。フレキ、住宅設備機器、加工管等で実績を伸ばしたことにより、当商品群の売上高は3,345百万円（前年同期比7.3％増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて209百万円増加し、流動資産合計で9,899百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が228百万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、固定資産合計で4,121百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が17百万円減少、投資その他の資産のその他が49百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて358百万円増加し、流動負債合計で8,163百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が213百万円減少、短期借入金が708百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が43百万円減少、その他が97百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて126百万円減少し、固定負債合計で2,297百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が114百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し、純資産合計で3,560百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が69百万円減少、その他有価証券評価差額金が21百万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ51百万円減少し、1,033百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果減少した資金は394百万円（前年同期比40百万円増加）となりました。
これは主に、売上債権の減少額340百万円、割引手形の減少額539百万円及び仕入債務の減少額214百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は９百万円（前年同期比233百万円増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は496百万円（前年同期比180百万円減少）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額705百万円、長期借入金の純減額157百万円及び配当金の支払額31百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。