なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀の経済・金融政策の効果により企業収益や雇用環境の改善が継続し、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復しつつあります。一方で、中国経済をはじめとしたアジア新興国の景気が下振れするなど、先行き不透明な状況も見受けられます。
管工機材業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比プラスの水準で推移するなど、市場環境は持ち直してきました。しかし一方で、建築資材の値上がりや人手不足といったマイナス要因も抱えており、予断を許さない状況となっています。
このような状況の下、当社の販売ネットワークを活用したタイムリーな商品供給によって需要を取り込み、受注を獲得することに注力しましたが、業界内の競合は厳しい状況が続いており、収益面では苦戦を強いられました。
以上の結果、連結売上高は21,351百万円（前年同期比0.6％増加）となり、売上総利益は3,604百万円（前年同期比1.1％減少）となりました。
販売費及び一般管理費は84百万円の増加となり、営業利益は78百万円（前年同期比61.4％減少）となりました。また、経常利益は130百万円（前年同期比49.9％減少）となりました。以上の結果、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（前年同期比52.4％減少）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにおきましては、売上高は21,192百万円（前年同期比0.5％増加）、セグメント利益(営業利益)は120百万円（前年同期比48.5％減少）となりました。
[その他]
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントで主に室内装飾の施工であり、売上高は158百万円（前年同期比22.9％増加）、セグメント損失(営業損失)は41百万円(前年同期は28百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
① 排水・汚水関連商品
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。需要が低い水準で推移していることに加えて前年に実績を伸ばした反動を受けて、排水鋳鉄管、耐火二層管等の売上が大幅に減少したことにより、当商品群の売上高は4,571百万円（前年同期比7.2％減少）となりました。
② 給湯・給水関連商品
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の給湯・給水配管に使用される商品が中心となります。給水関連商材は、インフラ整備の部材として安定した需要があります。溶接継手、ポリブテン等の売上が増加したことにより、当商品群の売上高は5,324百万円（前年同期比1.0％増加）となりました。
③ 化成商品
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の外溝部材が中心となります。新設住宅着工戸数が前年比プラスの水準で推移する等、市場環境が好転に向かい需要の回復が継続しているなかで、ビニルパイプが売上を伸ばしたことにより、当商品群の売上高は5,931百万円（前年同期比0.3％増加）となりました。
④ その他
当商品群は、継続して取り組んでいる住宅設備機器を含む商品群です。前年は消費低迷の影響を強く受けていたものの、今期に入り大幅な回復をしています。フレキ、加工管、住宅設備機器等で実績を伸ばしたことにより、当商品群の売上高は5,364百万円（前年同期比7.7％増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて635百万円増加し、流動資産合計で10,324百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が514百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し、固定資産合計で4,125百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が25百万円減少、無形固定資産のリース資産が15百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて917百万円増加し、流動負債合計で8,722百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が536百万円増加、短期借入金が699百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が127百万円減少、その他が114百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて349百万円減少し、固定負債合計で2,073百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が345百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて２百万円増加し、純資産合計で3,654百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が７百万円増加、その他有価証券評価差額金が４百万円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。