該当事項はありません。
該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
該当事項はありません。
厚生年金基金の解散について
当社の連結子会社であるダイドレ株式会社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」(総合型)は、平成26年９月26日開催の代議員会において、基金解散の方針が決議されました。なお、基金を解散するにあたり、特例解散の適用を申請する予定であります。同基金の解散により費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積り金額が算定できません。今後、見積り金額が判明した時点で、会計処理を行います。
また、当社、当社の連結子会社である株式会社ハイライト及びダイポリシステム株式会社が加入する「大阪鉄商厚生年金基金」(総合型)は、平成27年９月28日開催の代議員会において、基金解散の方針が決議されました。なお、同基金は、現時点では、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社業績に与える影響はないものと予想されておりますが、今後の同基金の清算結了までには、不確定要素もあるため、当社及び当社の連結子会社である株式会社ハイライト及びダイポリシステム株式会社の業績に重大な影響が発生する場合には、判明した時点で、会計処理を行います。
１ 偶発債務
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 27,262 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
平成26年11月10日 | 普通株式 | 15,578 | 4.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 31,156 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 15,578 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額
| 合計 (注)２ | |
管工機材 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、室内装飾の施工を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に計上した額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額
| 合計 (注)２ | |
管工機材 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、室内装飾の施工を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に計上した額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 29円22銭 | 13円92銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | 113,793 | 54,200 |
普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 113,793 | 54,200 |
普通株式の期中平均株式数 (株) | 3,894,594 | 3,894,542 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・ 15,578千円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ ４円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・ 平成27年12月４日
(注)平成27年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払っております。