なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境において改善傾向にあるものの、個人消費や設備投資において停滞感が強まりました。英国のEU離脱派の勝利を受けて円高が加速し、世界経済の下振れリスクも残るなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。中国におきましては、過剰設備・過剰債務等の構造問題を抱える中で、雇用調整の動きも拡大し、景気の減速感が鮮明になっております。
管工機材業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比プラスで推移し、特に貸家着工戸数が堅調であり、市場環境は持ち直してきています。しかしながら一方で、人手不足や建築資材の高騰などもあり、まだまだ予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社の販売ネットワークを活用したタイムリーな商品供給によって、需要の取り込み、受注の獲得に注力しましたが、業界内の競合は大変厳しく、収益面で苦戦を強いられています。
以上の結果、連結売上高は、6,879百万円（前年同期比6.3％増加）となり、売上総利益は1,175百万円（前年同期比5.1％増加）となりました。
販管費及び一般管理費は61百万円の増加となり、営業損失は42百万円（前年同期は37百万円の損失）となりました。また、経常損失は16百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。以上の結果、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにおきましては、売上高は6,822百万円（前年同期比6.3％増加）、セグメント損失(営業損失)は24百万円（前年同期は23百万円の損失）となりました。
[その他]
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントで主に室内装飾の施工であり、売上高は56百万円（前年同期比12.2％増加）、セグメント損失(営業損失)は18百万円(前年同期は13百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
① 排水・汚水関連商品
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。
関東圏や四国地方を除く西日本一帯で需要が拡大し、MD継手、排水鋳鉄管、耐火二層管等の売上が増加したことにより、当商品群の売上高は1,500百万円（前年同期比7.7％増加）となりました。
② 給湯・給水関連商品
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の給湯・給水配管に使用される商品が中心となります。
給水関連商材は、インフラ整備の部材として安定した需要があります。ポリブテン等の売上が増加したことにより、当商品群の売上高は1,680百万円（前年同期比3.0％増加）となりました。
③ 化成商品
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の外溝部材が中心となります。新設住宅着工戸数が前年比プラスで推移する等、需要の回復が継続しているなかで、ビニルパイプ・マス類の売上が共に増加したことにより、当商品群の売上高は1,946百万円（前年同期比5.0％増加）となりました。
④ その他
当商品群は、継続して取り組んでいる住宅設備機器を含む商品群です。前年同様、堅調に拡大しております。ポリパイジョイント、ダクト、住宅設備機器等の売上が増加したことにより、当商品群の売上高は1,695百万円（前年同期比10.0％増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて809百万円増加し、流動資産合計で10,679百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が60百万円増加、受取手形及び売掛金が588百万円増加、商品及び製品が126百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、固定資産合計で4,056百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が18百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて947百万円増加し、流動負債合計で8,878百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が47百万円減少、短期借入金が1,094百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が83百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、固定負債合計で2,351百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が91百万円減少、退職給付に係る負債が12百万円増加したこと等によるものです。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、純資産合計で3,505百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が67百万円減少、その他有価証券評価差額金が13百万円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。