【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更等)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

厚生年金基金の解散について

 当社の連結子会社であるダイドレ株式会社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」(総合型)は、平成26年9月26日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。その後、同基金の純資産額が、国の定める最低責任準備金を上回る見込みとなったため、通常解散に計画の変更がなされました。同基金は平成28年3月15日に解散し清算業務の手続きを現在進めているところです。平成28年9月12日に残余財産の概算額の通知を受け退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の金額を合理的に見積ることが可能となったので、当第2四半期連結損益計算書の特別損失に「退職給付費用」として36,959千円、「役員退職慰労引当金繰入額」として2,590千円計上しております。

 当社、当社の連結子会社である株式会社ハイライト及びダイポリシステム株式会社が加入する「大阪鉄商厚生年金基金」(総合型)は、平成27年9月28日開催の代議員会において、基金解散の方針が決議されました。なお、同基金は、現時点では、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社業績に与える影響はないものと予想されておりますが、今後の同基金の清算結了までには、不確定要素もあるため、当社及び当社の連結子会社である株式会社ハイライト及びダイポリシステム株式会社の業績に重大な影響が発生する場合には、判明した時点で、会計処理を行います。

 

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 偶発債務

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成28年9月30日)

受取手形割引高

2,018,451千円

1,370,202千円

受取手形裏書譲渡高

151,318千円

134,734千円

手形債権流動化に伴う買戻義務

407,698千円

387,116千円

 

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

 ※1 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

給料及び手当

881,205

千円

870,849

千円

賞与引当金繰入額

169,355

千円

192,236

千円

退職給付費用

106,206

千円

91,232

千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,272

千円

1,303

千円

貸倒引当金繰入額

1,414

千円

7,187

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

現金及び預金

1,043,675千円

1,025,070千円

担保提供定期預金

△10,000千円

△10,000千円

現金及び現金同等物

1,033,675千円

1,015,070千円

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月19日
定時株主総会

普通株式

31,156

8.00

平成27年3月31日

平成27年6月22日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月9日
取締役会

普通株式

15,578

4.00

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

31,156

8.00

平成28年3月31日

平成28年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月7日
取締役会

普通株式

15,578

4.00

平成28年9月30日

平成28年12月5日

利益剰余金