なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境において改善傾向にあるものの、個人消費や設備投資は依然として不透明な状況で推移しています。トランプ氏のアメリカ大統領選勝利以降、円高基調で続いていた為替が円安に進み、中国をはじめとする新興国経済成長の減速も続くなど変動要因が多く、懸念材料が増している状況下にあります。
管工機材業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比プラスで推移し、特に貸家着工戸数が堅調であり、市場環境は持ち直してきています。しかしながら一方で、人手不足や建築資材の高騰などもあり、まだまだ予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社の販売ネットワークを活用したタイムリーな商品供給によって、需要の取り込み、受注の獲得に注力した結果、業界内の競合が大変厳しい中でも収益面で計画どおり推移することが出来ました。
以上の結果、連結売上高は22,460百万円（前年同期比5.2％増加）となり、売上総利益は3,844百万円（前年同期比6.6％増加）となりました。
販管費及び一般管理費は168百万円の増加となり、営業利益は150百万円（前年同期比90.5％増加）となりました。また、経常利益は221百万円（前年同期比70.0％増加）となりました。以上の結果、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（前年同期比30.8％減少）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにおきましては、売上高は22,311百万円（前年同期比5.3％増加）、セグメント利益(営業利益)は213百万円（前年同期比77.9％増加）となりました。
[その他]
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントで主に室内装飾の施工であり、売上高は148百万円（前年同期比6.4％減少）、セグメント損失(営業損失)は63百万円(前年同期は41百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
① 排水・汚水関連商品
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。
大都市圏で需要が拡大し、ＭＤ継手、排水鋳鉄管、耐火二層管等の売上が増加したことにより、当商品群の売上高は4,878百万円（前年同期比6.7％増加）となりました。
② 給湯・給水関連商品
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の給湯・給水配管に使用される商品が中心となります。
給水関連商材は、インフラ整備の部材として安定した需要があります。ポリブテン等の売上が増加したことにより、当商品群の売上高は5,518百万円（前年同期比3.7％増加）となりました。
③ 化成商品
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の外溝部材が中心となります。新設住宅着工戸数が前年比プラスで推移する等、需要の回復が継続しているなかで、ビニルパイプ・マス類の売上が共に増加したことにより、当商品群の売上高は6,206百万円（前年同期比4.6％増加）となりました。
④ その他
当商品群は、継続して取り組んでいる住宅設備機器を含む商品群です。前年同様、堅調に拡大しております。ポリパイジョイント、ダクト、住宅設備機器等の売上が増加したことにより、当商品群の売上高は5,707百万円（前年同期比6.4％増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,652百万円増加し、流動資産合計で11,522百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が443百万円増加、電子記録債権が1,089百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて124百万円減少し、固定資産合計で3,948百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産のその他が137百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,685百万円増加し、流動負債合計で9,617百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が570百万円増加、短期借入金が1,415百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が179百万円減少、その他が58百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて192百万円減少し、固定負債合計で2,231百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が273百万円減少、退職給付に係る負債が69百万円増加したこと等によるものです。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて35百万円増加し、純資産合計で3,622百万円となりました。この主な要因は、繰延ヘッジ損益が21百万円増加、退職給付に係る調整累計額が11百万円増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。