# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 31,997,536 | 29,629,967 | 31,525,655 | 34,881,190 | 35,860,535
経常利益 | (千円) | 306,765 | 33,349 | 329,459 | 676,173 | 410,564
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 169,334 | △107,472 | 180,795 | 419,943 | 143,318
包括利益 | (千円) | 159,993 | △68,745 | 170,463 | 411,503 | 180,645
純資産額 | (千円) | 4,194,629 | 4,181,587 | 4,368,019 | 4,830,339 | 4,915,192
総資産額 | (千円) | 15,115,208 | 15,221,472 | 15,580,765 | 17,145,592 | 16,981,019
１株当たり純資産額 | (円) | 1,077.08 | 1,068.65 | 1,111.05 | 1,243.51 | 1,260.01
１株当たり 当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) | (円) | 43.48 | △27.50 | 46.05 | 106.60 | 36.79
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 27.8 | 27.5 | 28.0 | 28.2 | 28.9
自己資本利益率 | (％) | 4.1 | △2.6 | 4.2 | 9.1 | 2.9
株価収益率 | (倍) | 13.3 | － | 13.3 | 7.3 | 25.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 513,091 | 291,825 | 166,211 | 772,331 | 4,329
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △233,478 | △98,993 | 12,473 | △207,064 | 50,908
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △165,347 | △246,755 | △42,134 | △60,124 | △421,909
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 1,190,339 | 1,101,749 | 1,232,346 | 1,740,005 | 1,373,335
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数] | (名) | 528 | 542 | 543 | 584 | 589
[51] | [45] | [34] | [31] | [28]

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第73期連結会計年度は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 30,702,176 | 28,646,994 | 30,466,054 | 33,334,730 | 34,182,204
経常利益 | (千円) | 356,005 | 136,903 | 361,367 | 492,061 | 593,312
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 177,099 | △3,620 | 97,126 | 347,683 | △35,971
資本金 | (千円) | 646,494 | 646,494 | 646,494 | 646,494 | 646,494
発行済株式総数 | (株) | 3,969,000 | 3,969,000 | 3,969,000 | 3,969,000 | 3,969,000
純資産額 | (千円) | 3,900,601 | 3,934,961 | 4,036,749 | 4,277,414 | 4,164,188
総資産額 | (千円) | 13,468,043 | 13,538,518 | 13,952,917 | 15,010,508 | 14,885,472
１株当たり純資産額 | (円) | 1,001.58 | 1,005.63 | 1,026.79 | 1,101.16 | 1,067.49
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) | 10.00 | － | 12.00 | 24.00 | 26.00
(6.00) | (－) | (－) | (4.00) | (8.00)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 45.47 | △0.93 | 24.74 | 88.26 | △9.23
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 29.0 | 29.1 | 28.9 | 28.5 | 28.0
自己資本利益率 | (％) | 4.6 | △0.1 | 2.4 | 8.4 | △0.9
株価収益率 | (倍) | 12.7 | － | 24.7 | 8.8 | －
配当性向 | (％) | 22.0 | － | 48.5 | 27.2 | －
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数] | (名) | 412 | 420 | 421 | 424 | 432
[13] | [12] | [10] | [9] | [6]
株主総利回り [比較指標：配当込み TOPIX] | (％) | 76.7 | 85.6 | 82.9 | 107.1 | 129.5
[90.5] | [128.6] | [131.2] | [138.8] | [196.2]
最高株価 | (円) | 870 | 699 | 697 | 931 | 1,038
最低株価 | (円) | 556 | 558 | 585 | 587 | 725

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第73期、第76期事業年度は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第73期、第76期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1948年３月 | 鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通４丁目89番地に㈱福井一夫商店を設立 生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始
1952年８月 | ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業㈱(現・ダイドレ㈱(現・連結子会社))を設立
1953年９月 | ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始
1955年９月 | 日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指定を受ける
1956年８月 | 久保田鉄工㈱(現・㈱クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始
1964年４月 | 商号を福井管材㈱に改称
1965年６月 | ドレネージ継手ＪＩＳ規格認定
1973年８月 | 住友金属工業㈱(現・日本製鉄㈱)、住友軽金属工業㈱(現・㈱ＵＡＣＪ)との販売代理店契約を締結
1978年１月 | 日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手工業会)を設立し、入会
1983年４月 | 商号をフクイ㈱に改称
６月 | 東京都日野市旭が丘に子会社福井東㈱(後のクリエイト東京㈱)を設立、以後販売子会社をフランチャイズ(ＦＣ)とするグループ展開を開始
1988年11月 | 大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転
1990年９月 | 岩手県紫波郡紫波町に㈱ハイライトを設立(2004年６月　東京都中央区日本橋に本店移転)
1991年11月 | アロン化成㈱と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結
1993年４月 | 商号をクリエイト㈱に改称
1997年７月 | 奈良県磯城郡にダイドレ物流㈲を設立
1998年４月 | ＦＣ13社(クリエイト北海道㈱、クリエイト東北㈱、クリエイト信越㈱、クリエイト北関東㈱、クリエイト東関東㈱、クリエイト東京㈱、クリエイト神奈川㈱、クリエイト東海㈱、クリエイト京都㈱、クリエイト大阪㈱、クリエイト西㈱、クリエイト四国㈱、クリエイト九州㈱)を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編
2003年４月 | 東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の３営業所を大阪市大正区に統合移転し、大阪営業部兼大阪配送センターと改称
2004年４月 | 福井函館㈱を吸収合併し、函館営業所として開設
2005年11月 | 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
2006年３月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場
５月 | 浦安配送センターを東京都江東区に移転、東京配送センターと改称
７月 | 大阪市西区にダイポリシステム㈱(現・連結子会社)を設立
2007年10月 | 東京都東久留米市に東京西営業所を開設
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2011年１月 | 中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50％取得(2012年３月　商号を可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司に改称)
2012年１月 | 中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100％取得
| 可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司を完全子会社化
５月 | 神戸営業所を加古川営業所に統合移転
７月 | 中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を設立
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2015年12月 | 埼玉県草加市に東京北営業所を開設
2016年７月 | 東京都中央区にクリテック㈱(現・連結子会社)を設立
10月 | クリテック㈱一般建設業の許可取得
2017年10月 | 長崎県諫早市に長崎営業所を開設
2018年10月 | クリテック㈱特定建設業の許可取得
2019年３月 | 佐野営業所を太田市に移転、太田営業所と改称
2020年２月 | 可麗愛特(上海)商貿有限公司を清算結了
３月 | 千葉営業所を船橋市に移転、有明営業所を統合
2021年２月 | 可麗愛特(上海)軟件開発有限公司を清算結了
３月 | 高松営業所を徳島営業所に統合移転、東四国営業所と改称
2022年４月 | 大阪市平野区に関西支店建材土木課を開設
４月 | 東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に移行
５月 | 東京都新宿区に新宿営業所を開設
11月 | ㈱ハイライトを吸収合併
11月 | 可麗愛特(上海)装飾工程有限公司を清算結了
12月 | ㈱ハネイシ(現・連結子会社)の株式を100％取得
2023年４月 | 関西営業所を開設
６月 | 関西受注センター及び大阪１課２課３課を本社ビル内に移転開設
2024年３月 | 八戸営業所を移転
４月 | ダイドレ㈱(現・連結子会社)がダイドレ物流㈲を吸収合併

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、連結子会社５社(ダイドレ株式会社、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社、株式会社ハネイシ)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

(管工機材)

パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。

(施工関連)

工事の請負等であります。

(その他)

一般運送事業であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。

商品区分 | 主　要　商　品
排水・汚水関連商品 | ※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手) ※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等） ※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手) 排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管
給湯・給水関連商品 | 鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手 銅管及び継手、樹脂管及び継手
化成商品 | 塩化ビニルパイプ及び継手、各種ポリエチレン管及び継手 耐火ビニルパイプ・耐火透明継手 空調ドレンパイプ・ドレン透明継手 排水マス、雨水マス、雨水浸透マス、公共マス、下水道用継手
その他 | 空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手 住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具 配管関連機材、その他

※　当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
営業上の取引 | その他の 取引 | 役員の兼任
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |
ダイドレ㈱(注４) | 大阪市西区 | 49,680 | 排水継手、器具等の製造 | 100.0 | 商品の仕入 | 債務保証 不動産賃貸 | ５名
ダイドレ物流㈲ (注３)(注４) | 奈良県磯城郡田原本町 | 3,000 | 排水器具等組み立て | 100.0 (100.0) | ダイドレ商品の組立梱包 | ― | １名
ダイポリシステム㈱ (注３) | 大阪市西区 | 30,000 | 配管資材の組立加工及び加工製品の販売 | 100.0 (100.0) | 加工商品の仕入 | 不動産賃貸 | ４名
クリテック㈱ | 東京都中央区 | 50,000 | 電気、土木、管工事の請負、設計、施工、監理 | 100.0 | 材料等販売 | 資金貸付 債権放棄 | ３名
㈱ハネイシ | 神奈川県厚木市 | 10,000 | 運送業 | 100.0 | クリエイト商品の運送 | ― | ２名

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

２　上記各社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

３　当社100％子会社であるダイドレ㈱の100％出資子会社であります。

４　2024年４月１日を効力発生日として、ダイドレ株式会社を吸収合併存続会社、ダイドレ株式会社の完全子会社であるダイドレ物流有限会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
管工機材 | 533 | [28]
施工関連 | 3 |
その他 | 53 |
合　計 | 589 | [28]

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。

３　従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
432 | [6] | 42.6 | 15.3 | 5,189

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。

４　従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社は、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は良好であります。なお、連結子会社のダイドレ株式会社において労働組合(2024年３月31日現在の組合員数37名)が結成されておりますが、相互信頼と協調精神により労使関係は良好であります。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

① 提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合 （％） | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） | 男女の賃金差異（％）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規 労働者
2.4 | 28.6 | 61.3 | 61.7 | 47.4

(注) １　対象期間は2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）であります。

２　上記割合は、提出会社の割合であります。

３　出向者は出向元の従業員として集計した人数であります。

４　男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の人数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の人数）により算出した割合であります。

５　男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出した割合であります。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。

６　非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。