各 位
| 上場会社名 | |
| 代表者 | |
| （コード番号 | |
| 問合せ先責任者 | |
| （TEL |
連結子会社クリテック株式会社の工事損失について
大型造成工事において、当初予想を遥かに上回る資材価格の高騰、人手不足の環境下での自然災害発生（台風被害）とコロナ感染症の蔓延による工期遅延、さらに近隣住民の安全安心を優先した結果、基礎工事・RC袖壁工事における想定以上の安全対策等で費用の大幅な増加となり、2023年11月６日に公表した工事損失引当金繰入額及び工事損失額298百万円から大きく増加し、490百万円を計上しました。
今般、同一工事において複数回の損益悪化となり、それに伴い2024年３月期に度重なる業績予想の修正を行うことになり、関係者並びに株主をはじめとした当社ステークホルダーの皆様に、大変なご心配とご迷惑を重ねておかけすることになり、深くお詫び申し上げます。
記
●業績予想の修正について
2024年3月期通期連結業績予想数値の修正（2023年4月1日～2024年3月31日）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | |||||
| 今回修正予想(B) | |||||
| 増減額(B-A) | △ | △ | △ | △ | |
| 増減率(%) | △ | △ | △ | △ | |
| （ご参考）前期実績 （2023年3月期） |
2024年3月期通期個別業績予想数値の修正（2023年4月1日～2024年3月31日）
| 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | ||||
| 今回修正予想(B) | △ | △ | ||
| 増減額(B-A) | △ | △ | △ | |
| 増減率(%) | △ | △ | ||
| （ご参考）前期実績 （2023年3月期） |
修正の理由
売上高は、当社及び連結子会社の業績の増減を踏まえ、前回発表予想を下回る見込みです。利益面では、上記のとおり連結子会社クリテック株式会社において、損失を計上したことに加えて、当社の取引先である大栄鋼管株式会社が2024年４月30日付で東京地方裁判所において破産手続開始決定がされたことに伴い大栄鋼管株式会社の売掛債権の貸し倒れが見込まれる金額として貸倒引当金繰入額63百万円を特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益の予想値に織り込んでいます。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を下回る見込みです。
個別業績予想
売上高は、前回発表予想から減少する見込みです。利益面では、売上高の減少などにより経常利益が若干減少する見込みです。また、連結子会社クリテック株式会社の工事損失の計上により関係会社株式評価損50百万円及び関係会社債権放棄損300百万円を当期純損失の予想値に織り込んでいます。
加えて、上記のとおり、貸倒引当金繰入額63百万円を特別損失及び当期純損失の予想値に織り込んでおり、当期純利益は当初予想を大きく下回る見込みです。
なお、関係会社株式評価損及び関係会社債権放棄損は連結消去されるため連結業績への影響はありません。
.配当予想
当社は、安定的な経営基盤を確保しつつ、財政状況、今後の事業展開を総合的に勘案したうえで、連結配当性向30％を目処とし、積極的に株主の皆様に還元していくことを配当政策の基本方針としております。
当期業績につきましては、業績予想の通り大幅な減益になると見込んでおりますが、今回の損益悪化は一時的なものであり、基本方針の30％を超過いたしますが、当初の予定通り１株当たりの期末配当を18 円とさせていただく予定です。
役員報酬の減額
今般の損益悪化及びこれに伴う業績予想の修正の内容を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、以下のとおり役員報酬の減額を実施いたします。
(１) 役員報酬の減額の内容
代表取締役会長 基本報酬額の20%を減額
代表取締役社長 基本報酬額の15%を減額
取締役(監査等委員である取締役を除く) 基本報酬額の10%を減額
(２) 減額対象期間
2024年４月～６月までの３か月間
連結子会社クリテック株式会社の再建計画について
今般の土木工事の損失計上に到る要因分析とリスク把握、再生計画について、当社取締役会、子会社取締役会にて十分協議を重ねました。二度と同様な問題を起こさないための再発防止策として、受注検討時のリスク把握や受注決定プロセスの機能強化、施工の工程管理のチェック体制の整備を徹底して実施しているところであります。また、事業継続についてはグループシナジー最大化を画した再建計画を策定、従来からの受注基盤である事業用建築物のリフォーム＆リノベーション事業を主力業務とする方針として、債権放棄（2024年３月19日公表）により財務体質を健全化することで継続可能との判断に到っております。
以 上