〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

 ４．個別財務諸表  …………………………………………………………………………………………………19

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………19

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………22

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………23

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における国内経済は、インバウンドが牽引する個人消費の持ち直しや半導体工場関連の投資に加えて、自動化・省力化や脱炭素に向けた関連投資の設備投資が活発になり、景気は内需を中心に回復基調が続きました。

一方で、物価高、人手不足、実質賃金のマイナス、金利の動向、行き過ぎた円安、世界経済の減速リスク等不確実性が高い状況が続きました。

特に住宅業界においては、人口と世帯数の減少や住宅の長寿命化により新設住宅着工戸数が大きく減少することとなり、当社グループにとって厳しい事業環境となりました。

また、気候変動による環境問題及び人権問題、高齢化社会の進行等の社会問題もますます深刻化しており、サステナビリティ意識の高まりやデジタル化等、企業を取り巻く環境は急激に変化しています。

以上のような経営環境の変化のなか、新設住宅着工戸数等の市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション(変革)を実現する」をグループの全体的な経営目標として、以下中長期戦略を進めてきました。

　1）製品・市場のポートフォリオの変革

グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開等の観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するか」を明確にして、経営資源を集中させて事業の最適化を進めます。

　2）業務プロセスの変革

地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加えデジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性向上を進めます。

　3）組織・人財の変革

社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取り組みを行い、業務を遂行するために必要な組織能力や体制構築、人財育成を促進していきます。

この取り組みのなかで当グループは、物流業の子会社である株式会社ハネイシとの協業による配送の効率化、ドライバーの労働環境（2024年問題）の改善など、グループシナジーを発揮し始めた一方で、建設業の子会社であるクリテック株式会社の大型造成工事において、当初予想を遥かに上回る資材価格の高騰、人手不足の環境下での自然災害発生（台風被害）とコロナ感染症の蔓延による工期遅延、さらに近隣住民の安全安心を優先した結果、基礎工事・RC袖壁工事における想定以上の安全対策等で費用の大幅な増加となり多額の工事損失を計上しました。

  この結果、連結売上高は35,860百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は413百万円（前年同期比39.2％減）、経常利益は410百万円（前年同期比39.3％減）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は143百万円（前年同期比65.9％減）となりました。

セグメントの業績を示すと以下のとおりです。

　[管工機材]

当セグメントの売上高は35,191百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は780百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

　[施工関連]

当セグメントの売上高は341百万円（前年同期比16.3％減）、営業損失は490百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。

[その他]

当セグメントの売上高は327百万円、営業利益は124百万円となりました。

なお、その他につきましては、前第３四半期連結会計期間（2022年12月）に株式会社ハネイシの株式を取得し、新たにセグメントを追加しました。そのため、前年同期比を記載しておりません。

管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。

　(排水・汚水関連商品)

当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。

子会社ダイドレ株式会社のMD継手は指定案件の受注により増加となりました。排水用集合管は、前年同期における生産遅延等により販売シェアを落としましたが、今期に入り回復しつつあり増加しました。耐火二層管は競合メーカーの事業撤退や各種案件の受注増により増加しました。

以上のことにより、当商品群の売上高は7,391百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

(給湯・給水関連商品)

当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。

ポリエチレン管用継手は前年同期の値上げによる仮需なく売上減少しました。ガス管類は防災及び消火案件の受注により増加しましたが、ライニング鋼管類は樹脂化への管種変更や一部商品の製造中止により減少しました。一方で、ステンレス商材は案件受注と在庫の積極受注で大幅増となりました。

以上のことにより、当商品群の売上高は8,471百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

(化成商品)

当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手が中心となります。

塩ビパイプ・カラーパイプ及びポリエチレン管類に関しては、重点拡販商品としています。塩ビパイプ及び継手に関しては、競合他社からの当社への在庫切り替えにより増加しました。また、カラーパイプと継手、空調ドレン管、ポリエチレン管に関しては案件受注により大幅増となりました。

以上のことにより、当商品群の売上高は10,583百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

(その他)

当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。

住宅設備機器類は前期同様に継続して販売強化商品としています。各地区でルームエアコンの在庫受注は増えましたが、前年同期ほどの大型案件の受注がなく住宅設備機器類の売上は前年並みとなりました。一方で、フレキ類・バルブ類・埋設商材商品群は、案件増により売上が増加しました。

以上のことにより、当商品群の売上高は8,745百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　　資産、負債及び資本の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、16,981百万円となりました。流動資産は14百万円増加し、流動資産合計で12,702百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が366百万円減少、受取手形及び売掛金が264百万円減少、電子記録債権が675百万円増加、商品及び製品が42百万円減少したこと等によるものです。固定資産は179百万円減少し、固定資産合計で4,278百万円となりました。この主な要因は繰延税金資産が54百万円減少したこと等によるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて249百万円減少し、12,065百万円となりました。流動負債は39百万円減少し、9,760百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が52百万円減少、リース債務が13百万円減少したこと等によるものです。固定負債は210百万円減少し、2,304百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が227百万円減少したこと等によるものです。
 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて84百万円増加し、4,915百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が34百万円増加したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し、1,373百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は４百万円（前年同期比768百万円減少）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益346百万円、売上債権の減少額234百万円等の資金増加要因に対し、割引手形の減少額646百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は50百万円（前年同期比257百万円増加）となりました。この主な要因は、その他による収入116百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出55百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は421百万円（前年同期比361百万円減少）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入400百万円等の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出680百万円、配当金の支払額108百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

（４）今後の見通し

国内経済は、インバウンドが牽引する個人消費の持ち直しや半導体工場関連の投資に加えて、自動化・省力化や脱炭素に向けた関連投資の設備投資が活発になり、景気は内需を中心に回復基調が続いています。

一方で、物価高、人手不足、実質賃金のマイナス、金利の動向、行き過ぎた円安、世界経済の減速リスク等今後の見通しは不確実性が高く、注視する必要があります。特に住宅業界においては、人口と世帯数の減少や住宅の長寿命化により新設住宅着工戸数が減少することが予測されており、当社グループにとって厳しい事業環境が予想されます。

　また、気候変動による環境問題及び人権問題、高齢化社会の進行等の社会問題もますます深刻化しており、サステナビリティ意識の高まりやデジタル化等、企業を取り巻く環境は急激に変化しています。

新設住宅着工戸数においては、2023年度は建設コストの増加を受けて持家を中心に弱さが続き、80.6万戸（前年比－6.3％）と２年連続で減少すると予想されます。こうした需要の弱さはすぐには解消されないとみられ、2024年度は80.8万戸（前年比＋0.2％）、2025年度は80.2万戸（前年比－0.8％）と80万戸近傍で推移すると思われます。

公共投資においては当面横ばいで推移すると見込まれ、年度の増加率は、2023年度は＋2.6％と３年ぶりにプラスとなり、2024年度は＋0.1％、2025年度は＋0.3％と予想されます。

上記のような経営環境のもと、当社グループは、企業価値の向上、持続的な成長に向けて、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画”Vision 110“を策定しました。2026年１月に創業110周年を迎え、節目となる中期経営計画の最終年度である2026年度に、グループをあげて初の営業利益10億円の達成を目指します。

この中期経営計画の初年度にあたる次期につきましては、連結売上高37,000百万円（前年同期比3.2％増加）、連結営業利益900百万円（前年同期比117.7％増加）、連結経常利益900百万円（前年同期比119.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円（前年同期比276.8％増加）となる見通しであります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、今後につきましては、同業他社の国際会計基準の適用動向を踏まえたうえで、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,748,005	1,381,341
		受取手形及び売掛金								5,467,786	5,203,624
		電子記録債権								2,676,727	3,352,264
		商品及び製品								2,131,701	2,088,870
		仕掛品								252,155	232,021
		原材料及び貯蔵品								229,954	227,771
		その他								208,384	258,282
		貸倒引当金								△27,270	△42,146
		流動資産合計								12,687,445	12,702,029
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,978,736	1,987,739
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△1,541,463	△1,564,540
				建物及び構築物(純額)						437,272	423,199
			機械装置及び運搬具							169,841	169,200
				減価償却累計額						△132,582	△143,724
				機械装置及び運搬具(純額)						37,259	25,475
			リース資産							97,356	88,601
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△51,425	△56,877
				リース資産(純額)						45,930	31,724
			土地							1,698,916	1,698,916
			その他							710,865	713,353
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△677,291	△672,377
				その他(純額)						33,574	40,975
			有形固定資産合計							2,252,952	2,220,291
		無形固定資産
			のれん							95,519	85,722
			リース資産							22,294	11,667
			その他							38,282	41,127
			無形固定資産合計							156,096	138,517
		投資その他の資産
			投資有価証券							150,216	170,779
			破産更生債権等							1,612	91,580
			繰延税金資産							595,629	540,704
			その他							1,369,851	1,260,896
			貸倒引当金							△68,212	△143,780
			投資その他の資産合計							2,049,097	1,920,180
		固定資産合計								4,458,146	4,278,989
	資産合計									17,145,592	16,981,019

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,884,950	3,051,852
		電子記録債務								4,893,386	5,041,142
		１年内返済予定の長期借入金								642,061	589,067
		リース債務								31,760	18,387
		役員賞与引当金								74,640	-
		工事損失引当金								-	31,802
		未払法人税等								109,475	106,352
		賞与引当金								218,630	241,994
		その他								945,038	680,261
		流動負債合計								9,799,942	9,760,859
	固定負債
		長期借入金								1,120,822	893,429
		リース債務								47,072	31,366
		役員退職慰労引当金								23,954	27,114
		退職給付に係る負債								908,988	941,056
		資産除去債務								43,463	43,942
		役員退職慰労未払金								179,800	179,800
		その他								191,210	188,258
		固定負債合計								2,515,310	2,304,966
	負債合計									12,315,252	12,065,826
純資産の部
	株主資本
		資本金								646,494	646,494
		資本剰余金								807,062	807,628
		利益剰余金								3,398,173	3,432,421
		自己株式								△65,249	△52,537
		株主資本合計								4,786,480	4,834,006
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								57,706	76,059
		繰延ヘッジ損益								△4,807	31,289
		退職給付に係る調整累計額								△9,040	△26,163
		その他の包括利益累計額合計								43,859	81,186
	純資産合計									4,830,339	4,915,192
負債純資産合計										17,145,592	16,981,019

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)
売上高										34,881,190	35,860,535
売上原価										28,414,626	29,981,359
売上総利益										6,466,564	5,879,175
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									732,081	468,783
	給料及び手当									1,963,521	2,006,075
	賞与引当金繰入額									212,375	233,803
	退職給付費用									129,667	129,200
	役員退職慰労引当金繰入額									3,055	3,160
	賃借料									492,200	506,454
	減価償却費									57,873	55,612
	貸倒引当金繰入額									△4,508	43,414
	役員賞与引当金繰入額									74,640	-
	のれん償却額									2,449	9,796
	その他									2,123,292	2,009,387
	販売費及び一般管理費合計									5,786,648	5,465,689
営業利益										679,916	413,485
営業外収益
	受取利息									168	142
	受取配当金									4,386	5,371
	不動産賃貸料									45,585	32,148
	助成金収入									3,154	105
	保険解約益									4,691	16,873
	その他									40,076	32,207
	営業外収益合計									98,064	86,849
営業外費用
	支払利息									13,820	13,365
	為替差損									5,888	-
	手形売却損									14,227	13,846
	保険解約損									4,968	27,446
	不動産賃貸原価									27,907	19,042
	その他									34,993	16,068
	営業外費用合計									101,806	89,770
経常利益										676,173	410,564
特別利益
	投資有価証券売却益									-	5,140
	子会社清算益									18,682	-
	特別利益合計									18,682	5,140
特別損失
	投資有価証券売却損									2,027	-
	投資有価証券評価損									-	5,500
	貸倒引当金繰入額									-	63,512
	特別損失合計									2,027	69,012
税金等調整前当期純利益										692,829	346,692
法人税、住民税及び事業税										163,213	164,815
法人税等調整額										109,671	38,558
法人税等合計										272,885	203,373
当期純利益										419,943	143,318
親会社株主に帰属する当期純利益										419,943	143,318

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)
当期純利益										419,943	143,318
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,028	18,352
	繰延ヘッジ損益									△14,685	36,096
	為替換算調整勘定									2,766	-
	退職給付に係る調整額									2,450	△17,122
	その他の包括利益合計									△8,440	37,326
包括利益										411,503	180,645
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									411,503	180,645
	非支配株主に係る包括利益									-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	646,494	806,127	2,884,255	△21,156	4,315,719
当期変動額
剰余金の配当			△62,995		△62,995
親会社株主に帰属する当期純利益			419,943		419,943
自己株式の取得				△57,050	△57,050
自己株式の処分		934		12,957	13,892
連結範囲の変動			156,969		156,969
その他					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	934	513,918	△44,092	470,760
当期末残高	646,494	807,062	3,398,173	△65,249	4,786,480

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	56,678	9,878	△2,766	△11,490	52,299	4,368,019
当期変動額
剰余金の配当						△62,995
親会社株主に帰属する当期純利益						419,943
自己株式の取得						△57,050
自己株式の処分						13,892
連結範囲の変動						156,969
その他						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,028	△14,685	2,766	2,450	△8,440	△8,440
当期変動額合計	1,028	△14,685	2,766	2,450	△8,440	462,319
当期末残高	57,706	△4,807	-	△9,040	43,859	4,830,339

　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	646,494	807,062	3,398,173	△65,249	4,786,480
当期変動額
剰余金の配当			△108,896		△108,896
親会社株主に帰属する当期純利益			143,318		143,318
自己株式の取得				△20	△20
自己株式の処分		566		12,732	13,299
連結範囲の変動					-
その他			△173		△173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	566	34,247	12,711	47,526
当期末残高	646,494	807,628	3,432,421	△52,537	4,834,006

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	57,706	△4,807	-	△9,040	43,859	4,830,339
当期変動額
剰余金の配当						△108,896
親会社株主に帰属する当期純利益						143,318
自己株式の取得						△20
自己株式の処分						13,299
連結範囲の変動						-
その他						△173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,352	36,096	-	△17,122	37,326	37,326
当期変動額合計	18,352	36,096	-	△17,122	37,326	84,852
当期末残高	76,059	31,289	-	△26,163	81,186	4,915,192

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									692,829	346,692
	減価償却費									91,737	97,190
	のれん償却額									2,449	9,796
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△11,698	90,444
	賞与引当金の増減額（△は減少）									46,944	23,364
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									74,640	△74,640
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									-	31,802
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△5,427	3,160
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									7,505	7,403
	受取利息及び受取配当金									△4,555	△5,513
	支払利息									13,820	13,365
	手形売却損									14,227	13,846
	保険解約損									4,968	27,446
	保険解約益									△4,691	△16,873
	投資有価証券売却損益（△は益）									2,027	△5,140
	投資有価証券評価損益（△は益）									-	5,500
	子会社清算益									△18,682	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,461,076	234,814
	割引手形の増減額（△は減少）									634,605	△646,189
	棚卸資産の増減額（△は増加）									282,990	64,974
	仕入債務の増減額（△は減少）									452,383	314,657
	未払消費税等の増減額（△は減少）									99,169	△105,886
	その他									177,776	△253,079
	小計									1,091,942	177,134
	利息及び配当金の受取額									4,555	5,513
	利息の支払額									△29,541	△27,159
	法人税等の支払額									△295,473	△181,321
	法人税等の還付額									848	30,162
	営業活動によるキャッシュ・フロー									772,331	4,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△46,694	△55,142
	有形固定資産の売却による収入									287	-
	無形固定資産の取得による支出									△2,350	△16,072
	投資有価証券の取得による支出									△2,812	△3,064
	投資有価証券の売却による収入									3,771	8,570
	定期預金の預入による支出									-	△6
	定期預金の払戻による収入									10,000	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△190,697	-
	その他									21,431	116,623
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△207,064	50,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									800,000	400,000
	長期借入金の返済による支出									△717,088	△680,387
	リース債務の返済による支出									△23,120	△33,124
	自己株式の取得による支出									△57,050	△20
	配当金の支払額									△62,866	△108,376
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△60,124	△421,909
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,516	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										507,659	△366,670
現金及び現金同等物の期首残高										1,232,346	1,740,005
現金及び現金同等物の期末残高										1,740,005	1,373,335

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

(表示方法の変更)

１　連結貸借対照表

前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「破産更生債権等」（前連結会計年度1,612千円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

２　連結損益計算書

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険解約益」（前連結会計年度4,691千円）並びに「営業外費用」の「その他」に含めておりました「保険解約損」（前連結会計年度4,968千円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

３　連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険解約益」（前連結会計年度4,691千円）及び「保険解約損」（前連結会計年度4,968千円）、並びに「法人税等の支払額」に含めておりました「法人税等の還付額」（前連結会計年度848千円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入、販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事の請負等を行う「施工関連」を報告セグメントとしております。

なお、運送事業を「その他」の区分のセグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　 　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
	管工機材	施工関連	計
売上高
外部顧客への売上高	34,398,015	407,621	34,805,636	75,554	－	34,881,190
セグメント間の内部売上高   又は振替高	10,741	21,347	32,089	73,112	△105,201	－
計	34,408,756	428,969	34,837,725	148,666	△105,201	34,881,190
セグメント利益又は損失(△)	672,019	△16,041	655,977	26,103	△2,165	679,916

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業を含んでおります。

    ２.セグメント利益又は損失の調整額△2,165千円は、セグメント間取引消去等であります。

　　３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　 　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
	管工機材	施工関連	計
売上高
外部顧客への売上高	35,191,738	341,182	35,532,921	327,613	－	35,860,535
セグメント間の内部売上高   又は振替高	37,260	33,807	71,067	295,230	△366,297	－
計	35,228,998	374,990	35,603,989	622,843	△366,297	35,860,535
セグメント利益又は損失(△)	780,812	△490,493	290,319	124,495	△1,328	413,485

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業を含んでおります。

    ２.セグメント利益又は損失の調整額△1,328千円は、セグメント間取引消去等であります。

　　３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
渡辺パイプ株式会社	5,365,800	管工機材

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
渡辺パイプ株式会社	5,620,875	管工機材

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

       該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

					(単位：千円)
	管工機材	施工関連	その他	調整額	合計
当期償却額	－	－	2,449	－	2,449
当期末残高	－	－	95,519	－	95,519

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

					(単位：千円)
	管工機材	施工関連	その他	調整額	合計
当期償却額	－	－	9,796	－	9,796
当期末残高	－	－	85,722	－	85,722

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)	当連結会計年度 (自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)
１株当たり純資産額	1,243円 51銭	1,260円 01銭
１株当たり当期純利益金額	106円 60銭	36円 79銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)	当連結会計年度 (自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	419,943	143,318
普通株主に帰属しない金額　　(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額   (千円)	419,943	143,318
普通株式の期中平均株式数　　(株)	3,939,529	3,895,936

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,830,339	4,915,192
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,830,339	4,915,192
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 株式の数(株)	3,884,445	3,900,920

(重要な後発事象)

重要な設備投資

当社は、2024年４月18日開催の取締役会において、関西配送センター隣接土地賃貸及び倉庫建設について決議いたしました。

１．設備投資の目的

当社における関西地区の物量増加に対応するため、物流センターの拡張を行うことといたします。

２．設備投資の概要

所在地	大阪市大正区小林東1-1-25
設備投資の内容	関西配送センター拡張
設備投資額	約８億円
完成期日	2026年３月期完成予定

３．当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響

2025年３月期以降の業績に与える影響につきましては精査中であり、現時点においては未確定であります。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								765,367	481,652
		受取手形								783,906	615,967
		売掛金								4,382,494	4,438,130
		電子記録債権								2,672,453	3,345,700
		商品								1,793,224	1,714,592
		前払費用								63,100	67,761
		未収入金								78,075	134,837
		関係会社短期貸付金								200,000	50,000
		その他								31,638	2,150
		貸倒引当金								△27,270	△42,146
		流動資産合計								10,742,991	10,808,644
	固定資産
		有形固定資産
			建物							256,762	258,620
			構築物							12,361	11,956
			機械及び装置							48	652
			車両運搬具							0	0
			工具、器具及び備品							22,265	29,058
			土地							1,163,085	1,163,085
			リース資産							6,494	2,388
			有形固定資産合計							1,461,017	1,465,761
		無形固定資産
			ソフトウエア							13,337	22,960
			リース資産							7,083	-
			電話加入権							5,194	5,194
			無形固定資産合計							25,615	28,154

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							150,216	170,647
			関係会社株式							694,093	644,093
			出資金							423	423
			関係会社長期貸付金							-	30,000
			破産更生債権等							1,612	91,580
			長期前払費用							4,748	3,565
			繰延税金資産							463,103	392,199
			保険積立金							513,691	377,678
			差入保証金							273,525	290,947
			貸与建物							121,818	114,091
			貸与土地							557,764	557,764
			その他							56,500	42,100
			貸倒引当金							△56,612	△132,180
			投資その他の資産合計							2,780,884	2,582,911
		固定資産合計								4,267,517	4,076,827
	資産合計									15,010,508	14,885,472
負債の部
	流動負債
		支払手形								46,464	39,046
		買掛金								2,874,820	2,981,183
		電子記録債務								4,893,386	5,040,727
		１年内返済予定の長期借入金								265,000	220,000
		リース債務								14,195	2,267
		未払金								572,077	504,326
		未払費用								61,118	37,170
		役員賞与引当金								74,640	-
		未払法人税等								31,644	72,761
		預り金								14,895	15,718
		賞与引当金								197,472	208,093
		その他								118,661	74,661
		流動負債合計								9,164,375	9,195,957
	固定負債
		長期借入金								530,000	490,000
		リース債務								4,850	2,582
		退職給付引当金								811,524	804,399
		資産除去債務								43,463	43,942
		役員退職慰労未払金								1,300	1,300
		長期預り保証金								177,580	183,102
		固定負債合計								1,568,718	1,525,326
	負債合計									10,733,094	10,721,283

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								646,494	646,494
		資本剰余金
			資本準備金							786,078	786,078
			その他資本剰余金							3,845	4,411
			資本剰余金合計							789,923	790,489
		利益剰余金
			利益準備金							59,128	59,128
			その他利益剰余金
				別途積立金						1,300,000	1,300,000
				繰越利益剰余金						1,489,411	1,344,543
			利益剰余金合計							2,848,539	2,703,672
		自己株式								△65,249	△52,537
		株主資本合計								4,219,707	4,088,117
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								57,706	76,070
		評価・換算差額等合計								57,706	76,070
	純資産合計									4,277,414	4,164,188
負債純資産合計										15,010,508	14,885,472

（２）損益計算書

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)	当事業年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)
売上高										33,334,730	34,182,204
売上原価										27,600,160	28,426,779
売上総利益										5,734,569	5,755,425
販売費及び一般管理費										5,258,425	5,170,114
営業利益										476,143	585,311
営業外収益
	受取利息									206	1,145
	受取配当金									4,228	5,368
	不動産賃貸料									66,265	57,658
	助成金収入									2,218	105
	保険解約益									4,207	16,873
	その他									20,789	15,335
	営業外収益合計									97,915	96,487
営業外費用
	支払利息									8,416	10,134
	手形売却損									14,227	13,846
	不動産賃貸原価									35,132	24,043
	保険解約損									4,968	27,446
	その他									19,252	13,015
	営業外費用合計									81,996	88,486
経常利益										492,061	593,312
特別利益
	投資有価証券売却益									-	5,140
	抱合せ株式消滅差益									40,296	-
	子会社清算益									18,682	-
	特別利益合計									58,979	5,140
特別損失
	投資有価証券評価損									-	5,500
	関係会社株式評価損									-	50,000
	貸倒引当金繰入額									-	63,512
	関係会社債権放棄損									-	300,000
	特別損失合計									-	419,012
税引前当期純利益										551,041	179,440
法人税、住民税及び事業税										85,705	152,597
法人税等調整額										117,652	62,814
法人税等合計										203,358	215,411
当期純利益又は当期純損失（△）										347,683	△35,971

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	646,494	786,078	2,910	788,988	59,128	1,300,000	1,204,723
当期変動額
剰余金の配当							△62,995
当期純利益又は当期純損失（△）							347,683
自己株式の取得
自己株式の処分			934	934
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	934	934	-	-	284,688
当期末残高	646,494	786,078	3,845	789,923	59,128	1,300,000	1,489,411

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	2,563,851	△21,156	3,978,177	58,572	58,572	4,036,749
当期変動額
剰余金の配当	△62,995		△62,995			△62,995
当期純利益又は当期純損失（△）	347,683		347,683			347,683
自己株式の取得		△57,050	△57,050			△57,050
自己株式の処分		12,957	13,892			13,892
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△866	△866	△866
当期変動額合計	284,688	△44,092	241,530	△866	△866	240,664
当期末残高	2,848,539	△65,249	4,219,707	57,706	57,706	4,277,414

　当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	646,494	786,078	3,845	789,923	59,128	1,300,000	1,489,411
当期変動額
剰余金の配当							△108,896
当期純利益又は当期純損失（△）							△35,971
自己株式の取得
自己株式の処分			566	566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	566	566	-	-	△144,867
当期末残高	646,494	786,078	4,411	790,489	59,128	1,300,000	1,344,543

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	2,848,539	△65,249	4,219,707	57,706	57,706	4,277,414
当期変動額
剰余金の配当	△108,896		△108,896			△108,896
当期純利益又は当期純損失（△）	△35,971		△35,971			△35,971
自己株式の取得		△20	△20			△20
自己株式の処分		12,732	13,299			13,299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				18,363	18,363	18,363
当期変動額合計	△144,867	12,711	△131,589	18,363	18,363	△113,225
当期末残高	2,703,672	△52,537	4,088,117	76,070	76,070	4,164,188