１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………12
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、インバウンド需要・雇用・所得環境が改善したことによる個人消費の回復、業績の改善を背景に企業の投資意欲の強さ等、明るい材料も見られることから底堅さが期待できます。
一方で、景気の下振れ要因も多く、人手不足によるさらなる人件費の高騰、円安の定着による資材価格の高止まり、物流コストの増加等が影響し、物価上昇圧力がかかりやすい状態は続くと予想されます。
住宅業界においては、資材価格の高騰、運搬費の高騰、人件費の高騰などを背景に住宅価格が上昇しているほか、住宅ローン金利が上昇基調に転じたことによる住宅需要の抑制等、下振れとなるリスクが存在しています。
建設業界は、大阪・関西万博や統合型リゾート（IR）への投資、省力化投資、脱炭素に向けた環境対応投資等が追い風となる見通しです。
以上のような経営環境の変化のなか、当社グループでは次の成長ステージに向けた基盤づくりの３年として中期経営計画「Vision110」を掲げ、４つの基本戦略を重点課題として取り組み、実現を目指します。
「Vison110」
1）財務・資本戦略
キャッシュ・フローを「中計の戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。
2）顧客の視点
グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。
3）業務プロセスの視点
物流を強みとする差別化戦略で業界「No.１物流」を目指します。
4）組織・人財・教育の視点
人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は8,422百万円（前年同期比0.3％減）となり、売上総利益は1,485百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
営業利益は75百万円（前年同期は48百万円の損失）、経常利益は66百万円（前年同期は54百万円の損失）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同期は61百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は8,329百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益(営業利益)は53百万円（前年同期比50.0％減）となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は10百万円（前年同期比91.3％減）となりました。想定以上の受注額の減少により、セグメント損失(営業損失)は9百万円（前年同期は186百万円の損失）となりました。
[その他]
当セグメントの売上高は82百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益(営業利益)は30百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。
公共投資は概ね横ばい圏で推移したものの、新設住宅着工戸数が伸び悩んだこともあり、受注は減少しました。
結果、当商品群の売上高は1,725百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。
ビルや工場向けに空調冷媒配管製品の採用が増加したことや製品値上げに伴う需要の取り込みにより、受注が増加しました。
結果、当商品群の売上高は2,079百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
（化成商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手が中心となります。
化成商品は鉄管配管から塩化ビニル樹脂製品やポリエチレンに需要が移行している商品群となり、当累計期間においても受注が増加しました。
結果、当商品群の売上高は2,550百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類が中心となります。
空調機器類の販売やプレハブ加工品の需要移行により受注が増加しました。
結果、当商品群の売上高は1,974百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,819百万円増加し、18,800百万円となりました。流動資産は1,795百万円増加し、流動資産合計で14,497百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が508百万円増加、電子記録債権が921百万円増加、商品及び製品が294百万円増加したこと等によるものです。固定資産は24百万円増加し、固定資産合計で4,303百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産のその他が24百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,837百万円増加し、13,903百万円となりました。流動負債は1,939百万円増加し、11,700百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が2,100百万円増加したこと等によるものです。固定負債は102百万円減少し、2,202百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が128百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて17百万円減少し、4,897百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が41百万円減少したこと等によるものです。
業績予想につきましては、2024年５月14日付「2024年３月期決算短信[日本基準]（連結）」にて発表いたしました業績予想に変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△260千円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額548千円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
該当事項はありません。