○添付資料の目次
１．当中間連結会計期間の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………13
１．当中間連結会計期間の経営成績等の概況
当中間連結会計期間における国内経済は、2024年４～６月期の実質GDP成長率は＋2.9％と２期ぶりにプラス成長に転じており、総じて緩やかな回復基調で底堅さが期待できます。その一方で下振れの要因も多く、物価高や円安、海外経済の減速等、様々な課題に直面しており、足踏みする動きも一部みられました。
個人消費は、インバウンド需要・雇用・所得環境の改善等から持ち直しの兆しをみせましたが、７月以降は伸び悩んでいる状況です。
今後の見通しとしては、内需主導で緩やかな回復が続き、継続して企業収益の改善も見込める事から、好調な企業による設備投資の増加、賃金上昇による個人消費の拡大に期待がもてます。
建設業界においては、公共工事の減少、建設コストの高騰、新設住宅着工戸数の減少等が足元の業況を圧迫していますが、企業の設備への投資意欲は旺盛であり、中長期的には建設需要の増加が見込まれます。
特に、脱炭素化やDX、生産拠点の国内回帰の動き、そのほかリフォームや建て替え需要の増加、中古住宅流通市場の活性化、インバウンド需要の取り込み等、建設業界にとって追い風となることが予想されます。
以上のような経営環境の変化のなか、当社グループでは次の成長ステージに向けた基盤づくりの３年として中期経営計画「Vision110」を掲げ、４つの基本戦略を重点課題として取り組み、実現を目指します。
「Vision110」
1）財務・資本戦略
キャッシュ・フローを「中計の戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。
2）顧客の視点
グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。
3）業務プロセスの視点
物流を強みとする差別化戦略で業界「No.１物流」を目指します。
4）組織・人財・教育の視点
人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。
この結果、当中間連結会計期間における、売上高は17,384百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は218百万円（前年同期比140.2％増）、経常利益は200百万円（前年同期比131.0％増）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する中間純利益は107百万円（前年同期比223.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は17,178百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）は161百万円（前年同期比52.4％減）となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は34百万円（前年同期比80.3％減）となりました。この要因は、施工関連の関係会社の受注請負基準の見直しに伴う受注額の減少によるものです。結果、セグメント損失（営業損失）は17百万円（前年同期は314百万円の損失）となりました。
[物流関連]
当セグメントの売上高は171百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は73百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。
公共工事・新設住宅着工戸数の減少等が影響し、排水器具・耐火二層管等、当製品群の販売は前年を下回りました。
結果、当商品群の売上高は3,548百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。
建設工事における人手不足や工期短縮を背景に、部材を工場で予め製造するプレハブ加工の需要の高まりや製品値上げに伴う一時的な需要を背景に、当製品群の販売は前年を上回りました。
結果、当商品群の売上高は4,334百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
（化成商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手が中心となります。
生産メーカーの再編に伴う商流の変化やポリエチレン製品の需要増加を背景に、伸長した製品がある一方、新設住宅着工戸数が減少した影響もあり、当製品群の販売は前年と同水準となりました。
結果、当商品群の売上高は5,215百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類が中心となります。
バルブ等の製品値上げに伴う一時的な需要があった一方でダクトやフレキなど配管需要が停滞し、当製品群の販売は前年をわずかに下回る結果となりました。
結果、当商品群の売上高は4,079百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,223百万円増加し、18,204百万円となりました。流動資産は1,141百万円増加し、流動資産合計で13,844百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が903百万円増加、受取手形及び売掛金が124百万円増加したこと等によるものです。固定資産は81百万円増加し、固定資産合計で4,360百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産のリース資産が124百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,211百万円増加し、13,277百万円となりました。流動負債は1,299百万円増加し、11,060百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,500百万円増加したこと等によるものです。固定負債は87百万円減少し、2,217百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が240百万円減少、リース債務が115百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、4,927百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が36百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間に比べて250百万円減少し、1,447百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額（251百万円）、仕入債務の増加額（81百万円）等により、前年同期に比べ支出が926百万円減少の977百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(56百万円)等により、前年同期に比べ支出が161百万円増加の55百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額（1,500百万円）、長期借入金の返済による支出（310百万円）等により、前年同期に比べ収入が648百万円減少の1,107百万円の収入となりました。
業績予想につきましては、2024年５月14日付「2024年３月期決算短信[日本基準]（連結）」にて発表いたしました業績予想に変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額1,098千円は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額1,103千円は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、「その他」に含まれていた「物流関連」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．その他
該当事項はありません。