【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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受取手形割引高
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330,771
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千円
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263,385
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千円
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手形債権流動化に伴う買戻義務
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289,147
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千円
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164,255
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千円
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電子記録債権割引高
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1,803,695
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千円
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610,559
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千円
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※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、前連結会計年度末残高から除かれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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受取手形
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15,363
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千円
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-
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千円
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電子記録債権
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39,498
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千円
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-
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千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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給料及び手当
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1,006,264
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千円
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1,025,450
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千円
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賞与引当金繰入額
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232,079
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千円
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218,894
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千円
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役員賞与引当金繰入額
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-
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千円
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7,400
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千円
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退職給付費用
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64,099
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千円
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70,687
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千円
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役員退職慰労引当金繰入額
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1,625
|
千円
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1,535
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千円
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貸倒引当金繰入額
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17,881
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千円
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△4,331
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千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金
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1,706,183
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千円
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1,447,488
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千円
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定期預金
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△8,006
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千円
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-
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千円
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現金及び現金同等物
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1,698,176
|
千円
|
1,447,488
|
千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月23日 定時株主総会
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普通株式
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77,688
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20.00
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2023年3月31日
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2023年6月26日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年11月7日 取締役会
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普通株式
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31,207
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8.00
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2023年9月30日
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2023年12月1日
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利益剰余金
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当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年6月21日 定時株主総会
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普通株式
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70,216
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18.00
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2024年3月31日
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2024年6月24日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年11月7日 取締役会
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普通株式
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54,842
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14.00
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2024年9月30日
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2024年12月2日
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利益剰余金
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