##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

(2) 連結子会社の名称

ダイドレ株式会社
ダイポリシステム株式会社
クリテック株式会社
株式会社ハネイシ

(3) 連結範囲の変更

連結子会社であったダイドレ物流有限会社は、2024年４月１日付でダイドレ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる会社はありません。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置 | ７～12年
工具、器具及び備品 | ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　株式報酬引当金

役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

⑥　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積に基づき、発生年度より10年以内で均等償却しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

① 管工機材

管工機材に係る収益は、商品を事業会社等に販売する事業であり、顧客との取引基本契約書に基づき当該商品の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであると当社は判断し、引渡時点において収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能な全ての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ売上高を認識しております。

② 施工関連

施工関連に係る収益は、施工物件を事業会社等に引渡す事業であり、顧客との工事請負契約書に基づき当該施工物件の引渡しを行う義務を負っております。報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、工事期間が３か月以内の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③ 物流関連

物流関連に係る収益は、主として貨物自動車による運送を行う事業であり、顧客との契約に基づき物流に関する役務を提供する義務を負っております。当該役務提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用　　グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損
（見積りの内容）

・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能価額を見積り帳簿価額に減額しています。

（当連結会計年度に計上した金額）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 | 2,358,808千円 | 2,497,619千円
投資その他の資産 | 417,375千円 | 423,745千円

・なお、本計上額の内訳として、継続して減損の兆候を識別した資産(グループ)に関して割引前将来キャッシュ・フローが資産(グループ)の帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。

減損の兆候を識別した資産(グループ)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 | 579,914千円 | 573,423千円

（その他見積りの内容に関する理解に資する情報）
見積りの算出方法

・固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっています。使用価値の見積りにあたって、資産（グループ）から得られる割引前将来キャッシュ・フローを基にしています。

見積りの算出に用いた主な仮定

・将来キャッシュ・フローの見積りは、建設市場動向の変化及び原材料価格の変動による仕入価格の高騰等を考慮して作成された各営業所の事業計画を基礎として行っており、当該事業計画の売上高及び売上総利益率を重要な仮定として織り込んでおります。

・物件ごとにグルーピングを行う賃貸及び遊休資産を除きクリエイトは各営業所、子会社は主要な子会社全体　を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

・時価が下落し正味売却価額が簿価を下回る固定資産を保有している営業所や子会社の翌連結会計年度以降の実績が悪化し将来キャッシュ・フローが大幅に減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

１　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

１　連結損益計算書

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」（前連結会計年度763千円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

２　連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」（前連結会計年度763千円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形、売掛金、電子記録債権及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３.(1)契約資産の残高等」に記載しております。

※２　担保に供している資産

金融機関の借入金及び取引上の債務に対する保証として次の資産を担保に供しております。

担保提供資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 246,968 | 千円 | 188,617 | 千円
土地 | 1,452,076 | 千円 | 1,226,460 | 千円
投資有価証券 | 101,426 | 千円 | 81,386 | 千円
貸与建物 (投資その他の資産「その他」に含む) | 33,073 | 千円 | 40,738 | 千円
計 | 1,833,544 | 千円 | 1,537,202 | 千円

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
買掛金 | 653,048 | 千円 | 892,663 | 千円
電子記録債務 | 1,924,597 | 千円 | 2,485,802 | 千円
割引手形 | 1,167,931 | 千円 | － | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 287,320 | 千円 | 160,000 | 千円
長期借入金 | 480,310 | 千円 | 250,000 | 千円
計 | 4,513,207 | 千円 | 3,788,465 | 千円

３　偶発債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形割引高 | 330,771 | 千円 | － | 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 | 289,147 | 千円 | 204,374 | 千円
電子記録債権割引高 | 1,803,695 | 千円 | － | 千円

４　当座貸越契約等

当社グループは、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため当座貸越契約及び取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケーション方式)を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高等は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 4,050,000 | 千円 | 5,350,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差　引　額 | 4,050,000 | 千円 | 5,350,000 | 千円

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、前連結会計年度末残高から除かれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 15,363千円 | －千円
電子記録債権 | 39,498千円 | －千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上原価 | 10,106 | 千円 | △8,866 | 千円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 31,802 | 千円 | △6,468 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 31,577 | 千円 | △24,095 | 千円
組替調整額 | △5,140 | 千円 | － | 千円
法人税等及び税効果調整前 | 26,437 | 千円 | △24,095 | 千円
法人税等及び税効果額 | △8,084 | 千円 | 6,607 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 18,352 | 千円 | △17,488 | 千円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 51,997 | 千円 | △17,162 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
法人税等及び税効果調整前 | 51,997 | 千円 | △17,162 | 千円
法人税等及び税効果額 | △15,900 | 千円 | 5,144 | 千円
繰延ヘッジ損益 | 36,096 | 千円 | △12,018 | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △27,568 | 千円 | 134,030 | 千円
組替調整額 | 2,902 | 千円 | 10,781 | 千円
法人税等及び税効果調整前 | △24,665 | 千円 | 144,811 | 千円
法人税等及び税効果額 | 7,542 | 千円 | △45,236 | 千円
退職給付に係る調整額 | △17,122 | 千円 | 99,574 | 千円
その他の包括利益合計 | 37,326 | 千円 | 70,068 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,969,000 | － | － | 3,969,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 84,555 | 25 | 16,500 | 68,080

(変動事由の概要)

普通株式の25株の増加は、単元未満株式の買取による自己株式の取得によるものであります。

普通株式の16,500株の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 77,688 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 31,207 | 8.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 70,216 | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,969,000 | － | － | 3,969,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 68,080 | 35,200 | 16,400 | 86,880

(変動事由の概要)

普通株式の35,200株の増加は、自己株式立会外買付による自己株式の取得によるものであります。

普通株式の16,400株の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 70,216 | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 54,842 | 14.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 93,170 | 24.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 1,381,341 | 千円 | 1,416,922 | 千円
定期預金 | △8,006 | 千円 | － | 千円
現金及び現金同等物 | 1,373,335 | 千円 | 1,416,922 | 千円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 115,569 | 千円 | 115,070 | 千円
１年超 | 187,456 | 千円 | 167,517 | 千円
合計 | 303,025 | 千円 | 282,588 | 千円

###### (金融商品関係)

### １． 金融商品の状況に関する事項

### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に管工機材の卸売事業を行うための計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については基本的に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年５か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、総務部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、一部の連結子会社が社内規程に基づき、新規取引を取締役会の承認事項とし、月次の取引実績を取締役会で報告しております。また、経理部において、月次で契約先と残高照合を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が将来一定期間の資金収支見込みを作成するとともに、その見込みとの乖離を随時把握することで、流動性リスクを管理しております。

### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

### ２． 金融商品の時価等に関する事項

### 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日） |  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時　　価 | 差　　額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 157,279 | 157,279 | －
資産計 | 157,279 | 157,279 | －
(1) 長期借入金(※３) | 1,482,496 | 1,481,042 | △1,453
(2) リース債務(※４) | 49,753 | 49,422 | △331
負債計 | 1,532,249 | 1,530,464 | △1,784
デリバティブ取引(※５) | 45,073 | 45,073 | －

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(千円)
非上場株式 | 13,500

(※３) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※４)　リース債務には、１年内に支払予定のリース債務を含めております。

(※５)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日） |  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時　　価 | 差　　額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 136,615 | 136,615 | －
資産計 | 136,615 | 136,615 | －
(1) 長期借入金(※３) | 893,429 | 892,550 | △878
(2) リース債務(※４) | 225,722 | 221,401 | △4,320
負債計 | 1,119,151 | 1,113,951 | △5,199
デリバティブ取引(※５) | 27,910 | 27,910 | －

(※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 13,500

(※３) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※４)　リース債務には、１年内に支払予定のリース債務を含めております。

(※５)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

### (注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日） |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 1,381,341 | － | －
受取手形及び売掛金 | 5,203,624 | － | －
電子記録債権 | 3,352,264 | － | －
合計 | 9,937,231 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日） |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 1,416,922 | － | －
受取手形及び売掛金 | 5,651,822 | － | －
電子記録債権 | 3,071,700 | － | －
合計 | 10,140,445 | － | －

### (注2) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

区　分 | １年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 589,067 | 428,461 | 271,046 | 152,184 | 41,738 | －
リース債務 | 18,387 | 15,613 | 11,782 | 3,408 | 562 | －
合計 | 607,454 | 444,074 | 282,828 | 155,592 | 42,300 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

区　分 | １年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 428,461 | 271,046 | 152,184 | 41,738 | － | －
リース債務 | 49,153 | 45,322 | 36,948 | 34,102 | 30,829 | 29,366
合計 | 477,614 | 316,368 | 189,132 | 75,840 | 30,829 | 29,366

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 157,279 | － | － | 157,279
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 45,073 | － | 45,073
資産計 | 157,279 | 45,073 | － | 202,352

当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 136,615 | － | － | 136,615
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 27,910 | － | 27,910
資産計 | 136,615 | 27,910 | － | 164,526

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,481,042 | － | 1,481,042
リース債務 | － | 49,422 | － | 49,422
負債計 | － | 1,530,464 | － | 1,530,464

当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 892,550 | － | 892,550
リース債務 | － | 221,401 | － | 221,401
負債計 | － | 1,113,951 | － | 1,113,951

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

区　　分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価　(千円) | 差額　(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 157,147 | 47,566 | 109,580
小　　計 | 157,147 | 47,566 | 109,580
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 132 | 148 | △16
小　　計 | 132 | 148 | △16
合　　計 | 157,279 | 47,715 | 109,564

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　売却したその他有価証券

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 8,570 | 5,140 | －
合計 | 8,570 | 5,140 | －

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

区　　分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価　(千円) | 差額　(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 136,139 | 50,635 | 85,504
小　　計 | 136,139 | 50,635 | 85,504
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 476 | 512 | △35
小　　計 | 476 | 512 | △35
合　　計 | 136,615 | 51,147 | 85,468

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち１年超 (千円) | 時価 (千円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建米国ドル | 700,288 | 383,067 | 43,400
買建中国元 | 130,953 | － | 1,672
合計 | 831,241 | 383,067 | 45,073

当連結会計年度(2025年３月31日)

(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち１年超 (千円) | 時価 (千円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建米国ドル | 554,564 | 270,631 | 28,983
買建中国元 | 108,810 | － | △1,072
合計 | 663,375 | 270,631 | 27,910

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度と確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度、退職金制度、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社の従業員の退職等に際して特別功労金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 824,547 | 842,087
勤務費用 | 43,525 | 45,189
利息費用 | 824 | 842
数理計算上の差異の発生額 | 27,568 | △134,030
退職給付の支払額 | △54,377 | △71,255
退職給付債務の期末残高 | 842,087 | 682,833

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 842,087 | 682,833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 842,087 | 682,833
退職給付に係る負債 | 842,087 | 682,833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 842,087 | 682,833

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 43,525 | 45,189
利息費用 | 824 | 842
数理計算上の差異の費用処理額 | 60 | 7,938
過去勤務費用の費用処理額 | 2,842 | 2,842
確定給付制度に係る退職給付費用 | 47,252 | 56,812

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | 2,842 | 2,842
数理計算上の差異 | △27,507 | 141,969
合計 | △24,665 | 144,811

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 11,369 | 8,527
未認識数理計算上の差異 | 26,318 | △115,650
合計 | 37,688 | △107,123

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.1 | % | 1.6 | %

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 84,440 | 98,968
退職給付費用 | 15,280 | 20,232
退職給付の支払額 | △692 | △2,097
制度への拠出額 | △60 | △60
退職給付に係る負債の期末残高 | 98,968 | 117,043

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 88,363 | 105,558
制度からの給付見込額 | － | －
| 88,363 | 105,558
非積立型制度の退職給付債務 | 10,605 | 11,485
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 98,968 | 117,043
退職給付に係る負債 | 98,968 | 117,043
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 98,968 | 117,043

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 15,280千円当連結会計年度 20,232千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 48,141千円、当連結会計年度 48,740千円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度30,560千円、当連結会計年度31,547千円であります。

なお、当社及び一部の連結子会社が加入する大阪鉄商厚生年金基金が2017年３月31日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された大阪鉄商企業年金基金に移行しております。

(1) 複数事業主の直近の積立状況

大阪鉄商企業年金基金

（単位：千円）

| 前連結会計年度 2023年３月31日現在 | 当連結会計年度 2024年３月31日現在
年金資産の額 | 4,282,972 | 4,214,299
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 4,635,275 | 4,341,491
差引額 | △352,302 | △127,191

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

大阪鉄商企業年金基金 8.21 %

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

大阪鉄商企業年金基金 8.71 %

(3) 補足説明

(前連結会計年度)
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金△352,302千円であります。
(当連結会計年度)

上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金△127,191千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、大阪鉄商企業年金基金における期間５年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)１ | 28,584 | 千円 | 29,487 | 千円
貸倒引当金 | 40,893 | 千円 | 41,258 | 千円
賞与引当金 | 84,342 | 千円 | 88,687 | 千円
役員賞与引当金 | － | 千円 | 8,476 | 千円
未払事業税 | 17,723 | 千円 | 13,896 | 千円
退職給付に係る負債 | 287,775 | 千円 | 251,721 | 千円
役員退職慰労引当金 | 8,291 | 千円 | 9,498 | 千円
役員退職慰労未払金 | 54,982 | 千円 | 56,583 | 千円
工事損失引当金 | 9,725 | 千円 | － | 千円
会員権評価損 | 25,149 | 千円 | 16,553 | 千円
減損損失 | 33,217 | 千円 | 33,739 | 千円
繰延ヘッジ損益 | － | 千円 | 767 | 千円
その他 | 131,665 | 千円 | 119,540 | 千円
繰延税金資産小計 | 722,351 | 千円 | 670,210 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △28,584 | 千円 | △29,169 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △92,677 | 千円 | △83,507 | 千円
評価性引当額小計 | △121,261 | 千円 | △112,677 | 千円
繰延税金資産合計 | 601,090 | 千円 | 557,533 | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |
合併受入資産 | △1,730 | 千円 | △1,781 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △33,509 | 千円 | △26,908 | 千円
繰延ヘッジ損益 | △13,783 | 千円 | △9,406 | 千円
その他 | △11,362 | 千円 | △11,005 | 千円
繰延税金負債合計 | △60,385 | 千円 | △49,100 | 千円
繰延税金資産の純額 | 540,704 | 千円 | 508,432 | 千円

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 28,584 | 28,584 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △28,584 | △28,584 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 29,487 | 29,487 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △29,169 | △29,169 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 317 | 317 | 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.8 | ％ | 1.8 | ％
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 0.6 | ％
受取配当金 | △0.1 | ％ | △0.0 | ％
住民税均等割 | 10.6 | ％ | 4.9 | ％
評価性引当額 | 13.9 | ％ | △1.2 | ％
特定寄付金税額控除等 | △0.5 | ％ | － | ％
賃上げ促進税制 | △2.5 | ％ | △2.0 | ％
税率差異 | 2.1 | ％ | 1.4 | ％
税制改正税率変更による差異 | － | ％ | △1.4 | ％
その他 | 0.8 | ％ | 0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 58.7 | ％ | 34.7 | ％

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

#### ４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更して計算しております。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は9,809千円増加し、法人税等調整額（貸方）が11,627千円増加し、その他有価証券評価差額金が760千円、繰延ヘッジ損益が104千円、退職給付に係る調整累計額が953千円それぞれ減少しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

関西配送センター及び京都営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.056％～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 43,463 | 千円 | 43,942 | 千円
時の経過による調整額 | 479 | 千円 | 484 | 千円
期末残高 | 43,942 | 千円 | 44,427 | 千円

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もない物件に関しては、資産除去債務相当額を合理的に

見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、大阪市において、自社ビル（土地を含む）の一部を賃貸用としております。
なお、自社ビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、その他の地域において、自社所有の土地、建物を貸与しております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は下記のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 406,111 | 404,898
期中増減額 | △1,212 | △1,231
期末残高 | 404,898 | 403,667
期末時価 | 244,670 | 211,180
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産※ | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 543,886 | 545,944
期中増減額 | 2,057 | △3,345
期末残高 | 545,944 | 542,599
期末時価 | 860,000 | 572,000

※賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、大阪本社ビルの自社使用分を含めておりますが、賃貸等不動産として使用される部分と自社で使用する部分の時価を区別して把握することが困難であるため、当該不動産全体を注記の対象としております。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

改修による増加であります。

減価償却費による減少であります。

３　時価の算定方法

主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(時点修正を含む)、その他の物件については、路線価等による評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 16,800 | 16,800
賃貸費用 | 4,550 | 3,898
差額 | 12,249 | 12,901
その他(売却損益等) | － | －
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 15,207 | 13,655
賃貸費用 | 18,495 | 12,201
差額 | △3,287 | 1,454
その他(売却損益等) | － | －

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円)

| 売上高
管工機材 |
排水・汚水関連商品 | 7,391,695
給湯・給水関連商品 | 8,471,108
化成商品 | 10,583,295
その他 | 8,745,638
施工関連 | 341,182
物流関連 | 327,613
顧客との契約から生じる収益 | 35,860,535
外部顧客への売上高 | 35,860,535

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円)

| 売上高
管工機材 |
排水・汚水関連商品 | 7,262,226
給湯・給水関連商品 | 9,009,627
化成商品 | 10,976,418
その他 | 8,840,915
施工関連 | 119,980
物流関連 | 340,925
顧客との契約から生じる収益 | 36,550,093
外部顧客への売上高 | 36,550,093

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 管工機材

管工機材に係る収益は、商品を事業会社等に販売する事業であり、顧客との取引基本契約書に基づき当該商品の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであると当社は判断し、引渡時点において収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能な全ての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ売上高を認識しております。

(2) 施工関連

施工関連に係る収益は、施工物件を事業会社等に引渡す事業であり、顧客との工事請負契約書に基づき当該施工物件の引渡しを行う義務を負っております。報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、工事期間が３か月以内の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3) 物流関連

物流関連に係る収益は、主として貨物自動車による運送を行う事業であり、顧客との契約に基づき物流に関する役務を提供する義務を負っております。当該役務提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

る情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

| 2024年３月31日
期首残高(千円) | 期末残高(千円)
顧客との契約から生じた債権 | 8,011,169 | 8,551,752
契約資産 | 133,344 | 4,136
契約負債 | 35,709 | 79,002

契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は35,709千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

施工関連における工事契約等 | 期末残高(千円)
１年内 | 32,497
１年超～２年内 | 8,263
合計 | 40,760

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2024年３月31日時点で40,760千円であります。
当該履行義務は主に施工関連における宅地造成の請負に関するものであり、期末後１年以内に約79.7％、１年超に約20.3％が収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

| 2025年３月31日
期首残高(千円) | 期末残高(千円)
顧客との契約から生じた債権 | 8,551,752 | 8,723,522
契約資産 | 4,136 | －
契約負債 | 79,002 | 79,595

契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は79,002千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客の契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要な金額はありません。