2025年6月19日に提出いたしました第77期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。
1.訂正の対象となる内部統制報告書の提出日
2025年6月19日
2.訂正の理由
内部統制報告書の「2 評価の範囲、基準日及び評価手続きに関する事項」の記載事項に誤りがあることから訂正することといたしました。
3.訂正の箇所及び訂正の内容
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループにおいては、事業所数、従業員数、総資産額等からなる事業拠点の総合的な事業規模を売上高がもっとも的確に反映していることから売上高を事業拠点選定の指標と判断しました。その上で、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、仕入高、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、それ以外の事業拠点について重要な虚偽記載の発生可能性、及び重要な勘定科目に係る業務プロセスについて財務報告への影響を勘案し、連結子会社1社の棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象に追加しております。
(訂正後)
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは管工機材等の販売を主な事業として営んでおり、事業規模を示す重要な指標として売上高が適切であると判断しました。その上で、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、仕入高、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目として、貸倒引当金、固定資産の減損、税効果会計、デリバティブ取引に関する決算財務報告プロセス、及び重要な勘定科目に係る業務プロセスについて財務報告への影響を勘案し、連結子会社1社の棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象に追加しております。
以上