第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １ 株式公開に伴う有償一般募集(ブックビルディング方式) 発行価格 1,400円 引受価額 1,299.20円
発行価額 1,020円 資本組入額 510円
２ 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し) 割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社
発行価格 1,400円 引受価額 1,299.20円 発行価額 1,020円 資本組入額 510円
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注)自己株式71,880株は、「個人その他」に718単元、「単元未満株式の状況」に80株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式71千株(1.81％)があります。
２．2025年７月31日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度において主要株主であった福井道夫氏は、当事業年度において主要株主ではなくなりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注)「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式80株を所有しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助とすることを目的として、従業員持株会制度を導入しております。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員に限定しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本方針としています。今後の配当水準につきましては、2024年３月に公表しました、当社グループの企業価値の向上、持続的な成長に向け、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画”Vision 110“に掲げております配当性向30％を基準とすることを念頭に、配当水準の向上を図ります。なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上により、当期利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の連結業績及び財務状況を上記方針に基づき、総合的に勘案した結果、2026年６月19日開催予定の定時株主総会で、１株当たり26円の普通配当を決議する予定であります。これにより、中間配当の14円と合わせて40円の配当となります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化及び事業拡大を図るための人財確保・育成、新規事業展開、新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。
なお、次期2027年３月期の配当につきましては、中東情勢を背景とした原油価格の急騰等、当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が続いており、現段階では未定とさせていただきます。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、透明かつ公正なガバナンス体制を構築することであります。
この基本方針のもと、迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、以下の観点を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでおります。
１．株主の権利を尊重、平等性を確保する
２．全てのステークホルダーと適切に協働する
３．会社の情報を適切に開示し、透明性を確保する
４．取締役会はその役割・責務を履行し、実効性の高い監督を行う
５．企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行う
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月24日開催の第68回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関及び取締役職務執行の監督機関と位置付けており、有価証券報告書提出日現在、取締役会は監査等委員を除く取締役５名（社外取締役１名を含む。）、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名を含む。）で構成されております。
構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
また、社長直轄の内部監査部(３名)が、経営方針、法令、定款、各種規程等の妥当性、効率性等について内部監査を実施し、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行いつつ、問題発生を未然に防止することを図っております。
※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は監査等委員を除く取締役５名、監査等委員である取締役が３名（社外取締役３名を含む。）で構成されることとなります。当該議案が決議されると、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況①ｂ.」に記載のとおりです。
本有価証券報告書提出日(2026年６月18日)現在における機関ごとの構成員は次のとおりです（◎は議長、委員長を表します）。
2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員は次のとおりです（◎は議長、委員長を表します）。
③ 企業統治に関するその他の事項
<その他の状況>
・内部統制システムの整備の状況
ａ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長が繰り返し法令及びコンプライアンスの遵守の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる企業活動の前提とすることを周知する。また、基本理念となる「行動指針」を示したコンプライアンスハンドブックを制定、全グループ役職員に配布して周知を図り、それに沿った公正かつ誠実な行動の徹底を図る。
総務部においてコンプライアンスへの取り組みを横断的に統括することとする。同部を中心とした階層別研修等教育、啓発を実施するとともに、グループ役職員に浸透するよう、定期的な周知策を講じた役職員教育を行う。内部監査部は、総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに総務部に報告することとする。報告を受けた総務部はその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ決定し、全社的に再発防止策を実施させる。
また、法令・コンプライアンス違反を早期に発見し是正する施策として、問題発生に対し速やかな通報を促進する目的で、内部通報制度（内部通報相談窓口、社外相談窓口）を定める。通報相談窓口では、匿名可能な専用通報ツール等を通じた受付と対策実施により、違反行為の未然防止、早期発見と是正、再発防止に努める。
なお、内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取り扱いも行ってはならない旨を定め、その旨を周知し適切に運用する。
反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針とする。不当な要求に対しては、警察、顧問弁護士、外部の専門機関と連携のうえ、組織的に毅然とした態度で対応する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
法令と文書管理規程及び情報管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程及び情報管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
情報管理の観点では、秘密情報の漏洩を防止するため、漏洩した場合の影響度に応じて情報を区分し、区分ごとの開示内容や保存ルールを明確にした「機密情報管理基準」を制定、運用することで情報資産の保全を図る。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスクカテゴリーごとの責任部署と業務プロセスオーナーを定め、管理本部担当役員を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、当社グループの全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。内部監査部がグループ各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部担当役員及び取締役会に報告する。
なお、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、リスク管理会議において事前にリスクを評価・分析し、リスクの発生を防止する対応策とともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる具体的な諸施策を実施する。
また、経営への「影響度」と「発生可能性」からリスクを分布したリスクマップを作成して、年１回全体のリスクの見直しを行っている。
重大な経営リスクが実際に発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定める。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役の相互監視機能を強化する取り組みを行う方針のもと、取締役会を月1回開催し、重要事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行状況の報告を行う。また、取締役会の審議を充実して迅速な運営等の機能を補完するため、社内役員が構成する定例会議を行う。
ITを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
加えて経営に大きな影響を及ぼす可能性のある経営課題の把握、解決方法の検討等を行うために取締役、執行役員、関係する部門長をメンバーとする経営戦略会議を月1回開催し、重要課題へ的確に対応する。
ｅ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社については、自立経営を原則としたうえで関係会社管理規程を制定し、業務の適正を確保する。また、グループとして共有すべき経営理念、行動基準に沿った法令・コンプライアンス等遵守、損失危険管理、情報保存管理等に関する基準を定め、その遵守に向けた適切な啓蒙活動を実施する。なお、経営戦略・事業戦略等グループ経営に影響を与える重要事項に対しては、リスクの所在と対応策を明確にした承認・報告制度を整備する。
当社は、関係会社管理規程に則り、連結子会社の役員の兼任または役員派遣もしくは担当部署への速やかな報告、承認を通じ、連結子会社の重要な組織及び経理、業務、財務状況等の経営を管理・監督する。
当社の内部監査部は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社取締役会及び各部門の責任者に報告し、是正、改善が必要な場合は、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
ｆ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
グループ各社の役職員が重大な法令違反や経営に影響を及ぼす事態を把握した際は、監査等委員会に対して速やかに報告を行うものとし、監査等委員は必要に応じてグループ各社の取締役及び使用人へ直接報告を求めることができる。なお、報告を行った者に対しては、当該報告をしたことを理由とした不利益な取り扱いを禁止し、内部通報取扱規程の通報者と同様に保護措置を講じる。
ｇ 監査等委員会の業務が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、職務を実効的かつ効率的に執行する観点から、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携する。
監査等委員は、監査の質をより高めるため、代表取締役等の経営層、主要な部門長と定期的な意見交換を行い、経営現場の実態やリスクの所在を的確に把握する。監査等委員は、必要に応じ経営戦略会議等の重要会議に出席し、それらの関連資料、議事録及び重要な決裁記録を確認する。あわせて、必要に応じて外部専門家からの意見聴取や独自の情報収集を行う機会を確保する。また、監査等委員がその職務遂行に必要と認める費用については、会社が速やかに支払いを行い、資金面からも監査の独立性を担保する。
ｈ 財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制
当社及びグループ各社は、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、適時適切な開示を実施する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループが認識する事業のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載されたとおりですが、事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのある経営リスク（法令違反、財務報告の誤り、労働災害、大規模自然災害、システム障害等）については、リスク管理会議において事前にリスク分析、リスクの発生を防止する対応策とともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる具体的な諸施策を実施しております。
また、重大な経営リスクが実際に発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施することとしています。
・当社のグループ各社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程を定め、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理し、子会社が重要な業務執行を行う際には取締役会に報告することで子会社の業務の適正性を確保しております。
また、内部監査部は、定期的に連結子会社の会計監査及び業務監査を実施し、その結果を当社の代表取締役及び取締役会に報告しております。
さらに、子会社に取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正を監視する体制となっており、子会社の業務の状況等は毎月当社の役職員が出席する子会社取締役会のなかで報告されております。
<会社の支配に関する基本方針>
当社は、会社法施行規則第118条第３号にいう「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めておりません。
<取締役に関する事項>
・取締役の定数又は取締役の資格制限(定款での定め)
当社の監査等委員を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選解任の決議要件(会社法と異なる別段の定め)
当社の取締役は株主総会において選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
<株主総会決議に関する事項>
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ 自己の株式の取得
当社は自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ 中間配当
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・特別決議要件を変更したもの
当社は会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された賠償責任請求にかかる訴訟費用及び損害賠償等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならない等、一定の免責事由があります。
⑤ 取締役会の活動状況
取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注） １ 瀧澤紘二氏、三輪宏氏につきましては、2025年６月20日の取締役就任後の状況を記載しています。
２ 2025年６月20日付で取締役を退任した宇山泰宏氏の当事業年度における取締役会の出席状況については以下のとおりであります。
具体的な検討内容については次のとおりであります。
⑥ 任意の指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
指名・報酬委員会における具体的な実施内容としては、取締役・執行役員の選任、代表取締役及び役付取締役の選定、役員報酬の決定、業績連動型株式報酬制度（PSU）における定性目標の設定、サクセッションプランの運用状況等について、取締役会からの諮問を受け、その適切性を審議し、答申を行いました。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性
(注) １ 取締役 三輪宏氏、山田一彦氏、大西由紀氏及び隈元暢昭氏は、社外取締役であります。
２ 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
３ 当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
４ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員 山田一彦、委員 大西由紀、委員 隈元暢昭
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
ｂ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性
(注) １ 取締役 三輪宏氏、大西由紀氏及び隈元暢昭氏は、社外取締役であります。
２ 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
３ 当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
４ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員 三輪宏、委員 大西由紀、委員 隈元暢昭
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在の当社の監査等委員でない社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員でない社外取締役は０名、監査等委員である社外取締役は３名となる予定であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
山田一彦氏は税理士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
三輪宏氏は企業経営者としての豊富な経験、幅広い見識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
大西由紀氏は起業した経営者としての豊富な経験、幅広い見識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
隈元暢昭氏は弁護士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
なお、会社と社外取締役との間には人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
<監査等委員会の組織、人員及び手続>
当社の監査等委員会の組織（2026年6月19日開催予定の定時株主総会における選任後の体制）は、以下のとおりであります。
当社の監査等委員会の組織は、適切な経験・能力及び必要な会計財務、法律、企業実務に関する専門性を有する監査等委員である社外取締役３名から構成されております。なお、常勤監査等委員である三輪宏氏は、上場会社における常勤監査役としての経験、及びその子会社代表取締役としての企業経営の実務経験を通じて、また監査等委員である大西由紀氏は、自ら事業を立ち上げ経営してきた豊富な経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注）１．山田一彦氏は、2026年６月19日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。
２．三輪宏氏は、2026年６月19日開催の第78回定時株主総会において常勤監査等委員である取締役に選任される予定であります。
<監査等委員及び監査等委員会の活動状況>
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、任意の指名・報酬委員会に出席し、必要な意見を述べております。
また、代表取締役社長、取締役、連結子会社の代表取締役社長等との面談を実施し意見交換を行うほか、事業所視察を行い現場状況の把握に努めております。
監査等委員会は定期的に開催しており当事業年度においては13回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
当事業年度の監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりです。
また、監査等委員会、内部監査部及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した３名の専任スタッフからなる社長直轄の内部監査部が担当しております。監査力については、取締役、部門責任者からなる人財開発会議において監査人の業績、スキルを評価、フィードバックし、監査人のスキル向上を促進するとともに、ITによる自動検査を導入し、監査の精度、網羅性の向上等高度化を図っております。
監査の実施は、事業運営の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全に資することを目的とし、リスク評価に基づき監査計画を策定し、社長の承認、監査等委員の合意の後に実施、監査発見事項は改善完了までモニタリングしております。監査結果については、監査等委員会、会計監査人へ定期報告することで、デュアルレポートラインの確保とより多層的多面的な改善へ繋げております。また、社内取締役、機能部門長で構成される月例のリスク管理会議へ報告し、３ラインモデルの稼働を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称 太陽有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間 23年間
ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 児玉秀康
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙田充規
ｄ.会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士２名、その他の補助者12名
ｅ.監査公認会計士等の異動 該当事項はありません。
ｆ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、監査実績、品質管理体制及び監査報酬等の内容について総合的に判断して選定しております。当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、その基準を満たしていると判断し選定しております。
ｇ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の選定方針の内容に従って総合的に評価を行っており、その評価結果に基づき当該監査法人の再任の適否について判断をしております。なお、監査等委員会は、当事業年度において、太陽有限責任監査法人が実施した会計監査が、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬が2,200千円あります。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査等委員会が会社法第399条第３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が、当社の事業内容や事業規模に照らし、適切であるかについて必要な検証を行い、妥当であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 基本方針
当社グループの持続的成長及び中長期の企業価値向上への貢献意欲を一層高め、業務執行の監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人財を確保することを目的とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準並びに報酬体系とする。
② 報酬の構成
金銭で支払う固定報酬（月例報酬）と業績連動報酬（賞与及び株式報酬（PSU））のほか、譲渡制限付株式報酬（RS）によって構成しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、独立性の観点から原則金銭で支払う固定報酬のみとしております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
なお、当社は当該方針について、報酬の決定に係るプロセスの透明性を図るため、過半数の社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて取締役会の決議により定めております。
イ）固定報酬
（基本報酬）
当社と同等規模の主要企業における役員報酬水準を参考として各役位に対する基準額を定めております。
ロ）業績連動報酬
（賞与）
・算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法
短期的な業績達成へのインセンティブを高め、企業価値向上に資することを目的として、役位に応じたポイントに、当期連結上の売上高と、経常利益又は税金等調整前当期純利益のいずれか低い実績値の達成状況に応じて、変動幅０％～200％の範囲で評価し、賞与ポイント単価を乗じて報酬額を決定します。なお、業績指標が一定の水準を下回る場合は不支給とし、業績との連動性を持つ報酬とします。
賞与は、以下の算定式に基づき支給します。
＜算定式＞
賞与＝役位別賞与ポイント×賞与評価係数×賞与ポイント単価
2026年３月期の賞与算定に用いる役位別賞与ポイント、賞与評価係数、ポイント単価は次のとおりとします。
＜役位別賞与ポイント＞
＜賞与評価係数＞
＜賞与ポイント単価＞
10,000円
＜支給時期または条件＞
支給時期は、株主総会終了後とし、上記算定式に基づいて計算された額を取締役会の決議により、速やかに支給します。
・当該業績指標を選定した理由
短期的な業績達成へのインセンティブを高め、企業価値向上に資することを目的として当期連結上の売上高と、経常利益又は税金等調整前当期純利益のいずれか低い実績値を指標としています。
・業績指標の実績
当期（2026年３月期）連結上の売上高は37,323百万円、経常利益は786百万円、税金等調整前当期純利益は651百万円で、いずれか低い実績値としては651百万円となりました。
（株式報酬（PSU））
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）（以下、「対象取締役」といいます。）に、企業価値の向上を図るインセンティブを付与することと、株主様と一層の価値共有を進めることを目的に制度化したものです。対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」といいます。）における数値目標を当社取締役会にて予め設定し、当該数値目標の達成割合に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与します。
・算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法
本制度における各対象取締役に割り当てる株式の数は、以下の算定式に従って算定いたします。
本交付株式数 ＝ 基準交付株式数（ａ）×業績目標達成度（ｂ）×役務提供期間比率（ｃ）
ａ基準交付株式数
本株式の割当数の計算の基準となる基準交付株式数（１年あたり）は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により定めるものとします。
ｂ業績目標達成度
評価起案における評価指標は、共通指標として資本効率に関する指標（ROE）、株価に関する指標（PBR）、安全性に関する指標（自己資本比率）、対象者の個人別指標として、取締役会の実効性向上、中期経営計画の実行と成果とし、業績目標達成度は、評価期間における業績予想の達成割合等に応じて、０％～200％の範囲で、取締役会において決定するものとします。
ｃ役務提供期間比率
在任月数を評価期間の月数で除した比率とします。
また、対象取締役が死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合には、必要に応じて、当社の取締役会において合理的に定める時期において、合理的に調整を行った数の株式を交付し、又は、当該交付に代えて、当該株式等に相当する額として当社の取締役会が合理的に算定する額の金銭を支給することができるものとします。なお、対象取締役は、所定の非違行為等がある場合には、当社株式の交付を受ける権利を喪失します。
・当該業績指標を選定した理由
中期経営計画において主要数値目標として設定する等当社が最も重視している指標であるとともに、当該事業年度の業績を判断するうえで客観的な指標であると考えられるためです。
・業績指標の実績
当期におけるROEは6.7％、PBRは0.80倍、自己資本比率は30.4％となりました。
ハ）譲渡制限付株式報酬（RS）
中長期的企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与することと、株主様と一層の共有化を進めることを目的に制度化したものです。役員株式報酬は、株主総会前日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値を基礎とし、役位に応じて定められた割当株数を乗じた金銭債権付与額を、総会後に任意の指名・報酬委員会の諮問、答申を踏まえて取締役会の決議により定め、諸手続きを経て実施することとしております。金銭債権付与額の支給日から取締役を退任するまでの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。取締役在任中に不祥事、その他承認を得ず競合他社に移籍した場合等において、当社は本株式の全部又は一部を当然に無償で取得します。
（注）役員退職慰労金制度は2008年６月に廃止しており、役員に対し退職慰労金は支給しません。ただし、制度廃止前に確定した退職慰労金は、当該役員退職時に支給されます。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、決定方針に沿った算定表を用いて作成した原案について過半数の社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を受けており、取締役会にてその整合性を確認したうえで決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり相当であると判断しております。
⑤ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定します。
⑥ 取締役の報酬等の総額
（注）連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑦ 2026年度以降の役員の報酬について
取締役（監査等委員である取締役及び監査等委員ではない社外取締役を除く。）の報酬
（賞与）
＜評価期間＞
2026年４月１日～2027年３月31日
＜役位別賞与ポイント＞
＜賞与評価係数＞
＜賞与ポイント単価＞
10,000円
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりです。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的として取得した取引先等の株式のうち、戦略的な有用性が薄れた銘柄については、段階的・計画的な売却に取り組むとともに、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を経営戦略会議にて経済合理性の有無を定期的に検証します。取締役会は、検証結果の報告を受け、保有継続・売却の方針を審議します。
なお、当社株式を保有する取引先等からの売却の意向に対しては、当社の考えを伝えることはあっても、妨げることはしません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)１.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は経営戦略会議において、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証しています。
２.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
１．経営戦略と「あるべき人材像」の定義
当社グループは、中期経営計画「Vision 110」において、持続的な企業価値の向上と次の成長ステージに向けた強固な基盤づくりを推進し、資本効率の向上と継続的な利益成長の両立を目指しております。現在の建設業界は、40年ぶりの物価上昇や建築費高騰による需要の停滞、深刻な人手不足といった不透明な事業環境（VUCAの時代）に直面しています。この環境下で経営目標を実現するためには、既存ビジネスの収益を最大化させる「知の深化（レガシーの進化）」と、次世代の収益源を切り拓く「知の探索（変革の模索）」を同時に加速させることが不可欠です。
現在の当社の競争力の源泉は、長年培ってきた強固な物流基盤の高度化にあります。さらに、次なる成長の柱として、従来の卸売業の枠組みを超え、販売と施工機能を融合させた「材工受注体制」の確立を全社戦略として掲げており、当社の持続的な成長は、この未来の事業モデルの構築に強く依存していくことになります。したがって当社では、物流DXを推進して既存基盤の生産性を飛躍させるプロフェッショナル人財や、今後の中核戦略である材工体制の構築を現場で牽引する高度な施工管理技術者、そして失敗を恐れず新しい価値創造に挑める自律的な人財を、当社の中核を担う「あるべき人材像」として定義しております。
２．現状とのギャップ分析と「人的資本への投資」
現在、建設業界における深刻な人手不足や物流環境の変化の進行により、目標とする事業規模の拡大に対して、高度な専門人材の確保と育成が急務となっております。特に新規事業である材工受注体制の確立に向けては、必要な施工管理ノウハウや体制づくりの面で現状とのギャップが存在します。 当社は、これらの「あるべき姿（事業戦略に不可欠な人財像）」とのギャップを早期に埋めるため、以下のとおり人的資本への計画的な投資を実行しております。
① 人財ポートフォリオの的確な把握とキャリア構築支援
タレントマネジメントシステムを活用して全社の人財ポートフォリオを的確に把握するとともに、キャリアプランの作成によるキャリアパスの明示や、ジョブローテーションを実施し、従業員の適材適所な配置とスキルの底上げを図っております。
② 成長段階・志向に合わせた体系的な教育体制基盤の構築
当社は、「あるべき姿」とのギャップを埋めるため、従業員の成長段階に合わせた体系的な教育体制基盤を構築しております。
上記の体系図の通り、新人から経営幹部に至るプロセスを「育成フェーズ」と「能力発揮フェーズ」に分け、それぞれに求められるスキルを習得するための教育プログラムを展開しています。具体的には、各役職の役割を学ぶ「階層別研修」をベースとし、次世代経営層を計画的に育成する選抜式の「クリエイト塾」や「サクセッションプラン」を実施しています。また、社員の自律的な学びを促す手挙げ式の「プレクリエイト塾」や「社外研修」、年齢の節目で自身の将来を描く年代別の「キャリアデザイン研修」等、多様な育成機会を提供しています。
· 階層別研修
各役職に求められる役割を学ぶベースとなる研修です。新入・若手・中堅社員研修による基礎固めから、所課長・経営幹部層の合同ミーティングによる「年度方針の共有・マインドセット・専門知識・リテラシー」の習得まで、段階的に実施しています。
· 選抜式研修
将来の組織を牽引する次世代経営層を計画的に育成するため、選抜式の「クリエイト塾」や、執行役員・支店長・部長層を対象とした「サクセッションプラン」を実施し、高度なマネジメント力を持つリーダーを育成しています。
· 手挙げ式研修
社員の自律的な学びを促すため、経営的な物の見方を培う「プレクリエイト塾」や、社内課題の抽出を行う「D&I推進プロジェクト」、社外交流やスキルアップを目的とした「社外研修」等、社員一人ひとりの意欲に応える多様な機会を提供しています。
· 年代別研修
年齢の節目（30歳・40歳・50歳）で自身の将来の働き方やライフプランを描く「キャリアデザイン研修」や「マネー研修」を実施しています。社員が働きがいを感じながら自律的にキャリアを築ける環境を整備することで、人材価値の向上に良い影響を与える取り組みを進めております。
③ 自己啓発支援を通じた専門スキルの習得とキャリア自律の促進
上記の研修プログラムに加え、社員の専門性の向上とキャリア自律を強力に後押しするため、職位・職種に応じた「自己啓発支援制度」を整備しております。 全社的な計数感覚を養うため、支店長・部長等の管理職層には「ビジネス会計検定３級」の取得を必須としています。また、事業戦略に直結する専門スキルとして、未来の事業モデルである材工受注体制を牽引する「１級・２級管工事施工管理技士」や、当社の強固な物流基盤の現場を支える新人向けの「フォークリフト技能免許」「クレーン・玉掛免許」等の職種別必須資格を設定し、取得を支援しています。さらに、ITパスポートや各種マネジメント検定等多様な分野の選択資格に対する支援も行い、自ら学ぶ意欲のある社員を積極的にバックアップしています。
④ 事業戦略を牽引する多様な人財の採用・確保
当社の事業規模拡大や「材工受注体制」等の新規事業をスピーディーに推進するためには、社内での育成に加え、外部からの即戦力確保による「知の融合」が不可欠です。 そのため、次世代を担う新卒採用の継続に加え、中途（キャリア）採用を積極的に強化しております。具体的には、新設した物流部のDX推進や課題解決を担うプロ人財、材工体制の構築を牽引する施工管理技術者、経営やガバナンス強化に関わる専門人財などの獲得に注力し、新規採用者に占める社会人採用含んだ採用方針です。さらに、イノベーションの源泉となる多様な価値観を組織に取り込むため、「女性総合職」の戦略的な継続採用など、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視した採用活動を展開し、中核戦略に必要な人的資本の量と質の充足を図っております。
⑤ 心理的安全性の高い環境整備とエンゲージメント向上
全社100%実施を目標とする「1on1ミーティング」を通じて社内の対話を継続的に強化しております。さらに、当社の支えとなる軸であり、社是である「和を以て尊しと為す」を体現するため、「インテグリティ（誠実さ・高潔さ・真摯さ）」を全社に浸透させる社内研修を実施しています。この研修を通じて、「誰が正しいか」ではなく「何が正しいか」を重視し、お互いの意見を尊重し合いながら、違和感を積極的に共有できる自律的な風土の醸成を図っています。これらにより、失敗を恐れず挑める環境を整え、現場の声を経営の真ん中に活かすことで、社員が安心して個々の能力を発揮できる心理的安全性の高い職場を構築し、人的資本の価値向上に継続的な投資を行っております。
３．「従業員給与等の決定方針」の組み込み
上記の人材戦略を推進し、社員の挑戦と成長を促すための重要な動機付けとして、当社の報酬決定方針は、「人が育つ職場」「強い組織」を創ることを目的とし、前年より成長することを標準評価の前提とする挑戦的な基準を設けています。具体的には、各職種や等級に求められる「ジョブスキル」や行動要件に基づく『総合評価』を昇格・昇給（基本給）にダイレクトに反映させ、毎年の目標達成度を測る『個人業績評価』を賞与の支給率に連動させております。これにより、事業戦略（業績）に貢献した優秀な人材に対し、透明性をもった報酬で報いる仕組みとしております。
４．課題の要因分析と改善に向けたストーリー
多様性の確保において、当社の正社員の男女間賃金差異は68.1%となっております。当社の人事評価や給与規程において性別による差異は一切設けておりませんが、この差異が生じている主な要因は、管工機材の卸売・物流という業態特性上、過去の採用において男性比率が高く、結果として現在の上位役職（管理職等）における女性割合が3.5%と低い水準に留まっていることに起因すると客観的に分析しております。
当社は「女性の活躍」を重要な経営戦略と位置づけており、この課題を改善し、当社の持続的な成長を支える多様な人材を確保・定着させるため、以下の施策を強力に推し進めております。
第一に、女性総合職の継続的な採用・登用を戦略的に進めております。人事検討会を通じた候補者選定の強化により、女性管理職比率10.0%（８名）への引き上げを目指します。
第二に、人材戦略と連動した継続的な処遇改善（ベースアップ等）の実施です。当社の中核戦略を担う優秀な人材の確保・定着を図るため、当社は数年にわたり継続的な賃上げを実行しております。直近の2025年度においては、資格給の一律6,000円アップを実施し、平均3.70%の賃上げを達成いたしました。さらに、経営戦略の実現に向けた人的資本投資を加速させるため、2026年度には6.07%という大幅な賃上げを計画しております。このような全社的なベースアップや一律の資格給引き上げは、社員のモチベーションや定着率を飛躍させるだけでなく、相対的に人数の多い若年層や非管理職層の女性社員のベース給与の底上げにダイレクトに波及するため、全社的な男女間賃金差異の着実な縮小に寄与するものと位置づけております。
第三に、性別役割分担意識を見直し、誰もが活躍できる環境を整備するため、男性の育児休業取得の推進に注力しています。人事部主導で希望者と所属長との面談を実施する等の積極的な支援を行っておりましたが、当年度の取得率は16.7%となりました。今後は育休取得補助手当の導入を行い、取得率の向上を目指します。
５．定量的な「指標と目標」と企業価値向上への接続
当社が注力する「1on1ミーティングの実施」や「次世代リーダー育成」等を通じた社員満足度（ES調査）向上への投資は、社員の専門スキル向上とエンゲージメントの強化をもたらします。現場のモチベーションとスキルの向上が、既存事業の生産性向上（DXによる業務の効率化等）や新たな中核戦略（材工受注体制等）を牽引する原動力となり、最終的に当社が中期経営計画で掲げる「利益を主役とした持続的な成長」と「次の成長ステージに向けた強固な経営基盤の確立」に大きく貢献するものと位置づけ、その因果関係を意識しながら各指標を推進しております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。
３ 従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。
４ 従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。
③ 労働組合の状況
当社は、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は良好であります。なお、連結子会社のダイドレ株式会社において労働組合(2026年３月31日現在の組合員数41名)が結成されておりますが、相互信頼と協調精神により労使関係は良好であります。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
提出会社
(注) １ 対象期間は2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）であります。
２ 上記割合は、提出会社の割合であります。
３ 出向者は出向元の従業員として集計した人数であります。
４ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の人数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の人数）により算出した割合であります。
５ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出した割合であります。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
６ 非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。