〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

 ４．個別財務諸表  …………………………………………………………………………………………………19

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………19

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………22

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………23

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、日中関係の緊迫化による訪日外国人客の減少や輸出入への影響が足元の景気下押し要因となったほか、中東情勢の悪化等により原油価格の上昇や為替の不安定化を招いており、今まさに先行きの不透明感が極めて強い状況に直面しております。

建設・物流業界におきましては、「2024年問題」に端を発した人手不足の深刻化や長時間労働是正への対応が求められるなか、３月の新設住宅着工戸数が前年同月比29.3％減となり、５か月連続で減少する等、依然として厳しい経営環境が続いております。しかしながら、中長期的には、深刻な労働力不足を背景とした建設現場の省力化施工へのニーズに加え、都市部の再開発やマンション・ビルの老朽化に伴う建替え需要の拡大、さらには環境配慮型リフォーム（ストック市場）の活性化等、新たな社会課題解決に直結する市場機会の拡大も見込まれております。

このような環境下、当社グループは中期経営計画「Vision 110」の２年目として、収益性の向上と事業基盤の強化を重点課題に掲げ、戦略を推進してまいりました。具体的には、キャッシュ・アロケーションの最適化、製造子会社ダイドレ株式会社との連携による高付加価値製品の販売基盤確立、配送網の再編を通じた物流効率化、そして次世代経営人財の育成を中心とした人的資本への投資に注力いたしました。

「Vision110」

１）財務・資本戦略

キャッシュ・フローを「中計の戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。

２）顧客の視点

グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。

３）業務プロセスの視点

物流を強みとする差別化戦略で業界「No.１物流」を目指します。

４）組織・人財・教育の視点

人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。

  この結果、連結売上高は37,323百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は823百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は786百万円（前年同期比5.5％増）となりました。法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は、加古川営業所において減損損失134百万円を特別損失として計上したこと等により、364百万円（前年同期比25.0％減）となりました。

セグメントの業績を示すと以下のとおりです。

　[管工機材]

当セグメントの売上高は36,933百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は696百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

　[施工関連]

当セグメントの売上高は110百万円（前年同期比7.6％減）となりました。この要因は、施工関連の関係会社の受注請負基準の見直しに伴う受注額の減少によるものです。結果、セグメント損失（営業損失）は９百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。

[物流関連]

当セグメントの売上高は278百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント利益（営業利益）は136百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。

　(排水・汚水関連商品)

当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品等で構成されています。

主力製品である排水集合管および耐火二層管は、資材価格の高騰や深刻な人手不足による工期遅延の影響から、首都圏を中心とした集合住宅の新設着工数が減少したことで、年間を通じて苦戦を強いられました。法改正後の反動減もあり外部環境は極めて厳しい状況にありましたが、たゆまぬ販路確保に努めたことで、通期では一定の荷動きを維持するに至りました。

その結果、当商品群の売上高は7,140百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

(給湯・給水関連商品)

当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品等で構成されています。

銅管類（空調冷媒配管含む）においては、価格改定前の仮需やスポット案件の受注により、前年を上回る実績となりました。一方で、鋼管およびステンレス材は採用案件の端境期にあたり需要が低迷し前年を下回る結果となり、商品群全体としては前年の水準に届きませんでした。

その結果、当商品群の売上高は8,731百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

(化成商品)

当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の排水・雨水配管・上下水配管に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手等で構成されています。

新設住宅の着工戸数が減少した影響はありましたが、市場ニーズに応じた拡販に努めた結果、塩ビマス製品の販売は前年比微増となり、その他の塩ビ製パイプと継手に関しては、当社の物流機能への評価が高まり、販売は前年を上回る結果となりました。

その結果、当商品群の売上高は11,533百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

(その他)

当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類等で構成されています。

期を通じて全商品群で販売が堅調に推移しました。特にエアコンを中心とした住宅設備機器類において、需要動向に合わせた的確な在庫整備が功を奏し、売上を大きく牽引いたしました。また、公共工事やマンション建設向けのダクトやフレキシブルジョイント等の受注も重なり、販売は前年を大幅に上回りました。

その結果、当商品群の売上高は9,527百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて946百万円増加し、18,311百万円となりました。流動資産は1,067百万円増加し、流動資産合計で14,061百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が787百万円減少、電子記録債権が560百万円増加、商品及び製品が906百万円増加したこと等によるものです。固定資産は121百万円減少し、固定資産合計で4,250百万円となりました。この主な要因は土地が133百万円減少、繰延税金資産が40百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて701百万円増加し、12,741百万円となりました。流動負債は1,057百万円増加し、11,199百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が702百万円増加、支払手形及び買掛金が449百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が157百万円減少、未払法人税等が37百万円減少したこと等によるものです。固定負債は355百万円減少し、1,542百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が271百万円減少したこと等によるものです。
 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて244百万円増加し、5,569百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が217百万円増加、その他有価証券評価差額金が35百万円増加、退職給付に係る調整累計額が19百万円減少したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、1,733百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は1,043百万円（前年同期比140百万円増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益651百万円、割引手形の増加額1,760百万円等の資金増加要因に対し、法人税の支払額311百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は97百万円（前年同期比32百万円減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入3百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は629百万円（前年同期比163百万円増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出428百万円、配当金の支払額147百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

（４）今後の見通し

次期（2027年３月期）のわが国経済は、日中関係の冷え込みに加え、中東情勢の緊迫化がエネルギー価格の再値上げや世界的なサプライチェーンの混乱を引き起こす等、景気の下振れリスクが現実のものとして高まっております。

特に建設業界においては、石油製品に依存する建材を中心に、メーカー各社による出荷停止や受注制限が相次いで発生しております。これらの中東情勢に起因する混乱は、仮に事態が早期に収束を見たとしても、寸断された物流網の正常化や原材料供給の不安定化、さらには高騰した製造・流通コストの影響等、実体経済への波及は長期化するものと予想されます。これに伴う工事の遅延や需要の減退等、事業環境は一段と厳しさを増すことが懸念され、業界内での優勝劣敗がさらに鮮明になる局面を迎えております。

このような事態に対し、当社グループは中期経営計画「Vision 110」の最終年度として、2026年１月に迎えた創業110周年を「110年目の新創業」と位置づけ、新体制のもと、以下の重点施策に注力してまいります。

１）「供給責任」の完遂と信頼の構築

資材の受注制限が広がる困難な状況下において、商社としてメーカー各社との連携をより緊密に図るとともに、得意先一人ひとりと真摯にコミュニケーションを重ね、情報の透明性を高めることで「供給責任」を全ういたします。いかなる環境変化においても、お客様の現場を止めないためのベストパートナーであり続けることに注力いたします。

２）「両利きの経営」と材工受注の拡大

既存事業での安定供給を徹底（知の深化）するとともに、販売と施工を一体化させた「材工受注体制」を確立いたします。提供価値を「モノ」から「コト」へとシフトさせ、再開発や建替え需要等の成長領域（知の探索）における競争優位性を構築いたします。

３）「自律と変革」を尊ぶ企業文化の醸成

人事評価制度の刷新や次世代経営人財の育成を通じ、社員一人ひとりが自律的に考え、誠実に行動し、変革に挑み続けることのできる企業文化を定着させ、変化に強い組織へと進化してまいります。

次期の連結業績予想につきましては、上述した中東情勢により資材の受注制限や供給不安定化の影響が長期化する懸念があり、需要動向を合理的に算定することが現時点で極めて困難であるため、未定とさせていただきます。

特に、当社の主力である「化成商品」群においては、塩化ビニル樹脂やポリエチレン等の石油化学製品を主原料としており、売上高に占める構成比も最大となっております。こうした収益の根幹に関わる原材料において、主要サプライヤーによる出荷制限や供給枠の割り当てが常態化しており、発注数量の全量確保が見通せない局面も生じております。このような外部環境が収益に及ぼす範囲を現段階で特定することができず、慎重な見極めが必要と判断いたしました。

一方で、足元の事業運営におきましては、仕入先各社との緊密な連携による製品の早期確保や、全社を挙げた在庫の適正化に注力しております。一部で調達に制約が生じているものの、現時点では既存顧客への供給に重大な停滞を招く事態には至っておらず、受注状況も堅調に推移しております。

また、コスト増に対しては、厳しい外部環境下ではありますが、経費削減や業務効率の向上に努めるとともに、原材料価格や物流費の高騰が継続する場合には、収益性を確保し供給責任を果たすため、適時適切な製品価格の改定を実施してまいります。

今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、今後につきましては、同業他社の国際会計基準の適用動向を踏まえたうえで、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,416,922	1,733,256
		受取手形及び売掛金								5,651,822	4,864,774
		電子記録債権								3,071,700	3,632,230
		商品及び製品								2,207,395	3,113,409
		仕掛品								250,376	255,622
		原材料及び貯蔵品								225,885	232,925
		その他								211,978	270,320
		貸倒引当金								△42,117	△41,190
		流動資産合計								12,993,963	14,061,349
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,991,427	2,015,891
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△1,575,283	△1,603,875
				建物及び構築物(純額)						416,144	412,016
			機械装置及び運搬具							160,298	167,319
				減価償却累計額						△142,754	△152,874
				機械装置及び運搬具(純額)						17,543	14,444
			リース資産							256,808	295,633
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△55,670	△81,003
				リース資産(純額)						201,138	214,630
			土地							1,698,916	1,565,482
			その他							540,275	472,329
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△504,753	△434,829
				その他(純額)						35,521	37,500
			有形固定資産合計							2,369,263	2,244,074
		無形固定資産
			のれん							75,925	66,128
			リース資産							8,123	4,580
			その他							44,307	47,674
			無形固定資産合計							128,356	118,383
		投資その他の資産
			投資有価証券							150,115	204,962
			破産更生債権等							89,649	82,042
			繰延税金資産							508,432	467,619
			その他							1,256,634	1,257,096
			貸倒引当金							△130,887	△123,942
			投資その他の資産合計							1,873,943	1,887,778
		固定資産合計								4,371,563	4,250,235
	資産合計									17,365,527	18,311,585

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,110,217	3,559,471
		電子記録債務								5,406,269	6,109,266
		１年内返済予定の長期借入金								428,461	271,046
		リース債務								49,153	55,880
		未払法人税等								200,163	162,539
		賞与引当金								252,368	283,254
		役員賞与引当金								32,173	7,795
		その他								663,140	750,212
		流動負債合計								10,141,947	11,199,465
	固定負債
		長期借入金								464,968	193,922
		リース債務								176,568	180,877
		株式報酬引当金								9,336	9,525
		役員退職慰労引当金								30,184	28,471
		退職給付に係る負債								799,876	824,079
		資産除去債務								44,427	44,917
		役員退職慰労未払金								179,800	58,300
		その他								193,003	202,089
		固定負債合計								1,898,164	1,542,181
	負債合計									12,040,111	12,741,646
純資産の部
	株主資本
		資本金								646,494	646,494
		資本剰余金								811,208	812,880
		利益剰余金								3,793,828	4,010,874
		自己株式								△77,369	△64,011
		株主資本合計								5,174,160	5,406,237
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								58,571	93,677
		繰延ヘッジ損益								19,271	16,390
		退職給付に係る調整累計額								73,411	53,633
		その他の包括利益累計額合計								151,254	163,701
	純資産合計									5,325,415	5,569,938
負債純資産合計										17,365,527	18,311,585

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
売上高										36,550,093	37,323,461
売上原価										30,174,449	30,817,583
売上総利益										6,375,644	6,505,878
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									501,832	540,177
	給料及び手当									2,050,705	2,037,447
	賞与引当金繰入額									225,806	237,429
	退職給付費用									142,467	109,228
	役員退職慰労引当金繰入額									3,070	3,012
	賃借料									570,700	592,524
	減価償却費									55,408	74,838
	貸倒引当金繰入額									△2,621	△1,411
	役員賞与引当金繰入額									31,363	7,795
	のれん償却額									9,796	9,796
	その他									2,028,328	2,071,574
	販売費及び一般管理費合計									5,616,857	5,682,412
営業利益										758,786	823,466
営業外収益
	受取利息									621	2,090
	受取配当金									5,063	5,401
	不動産賃貸料									30,455	30,211
	貸倒引当金戻入額									10,300	-
	固定資産売却益									11,632	1,412
	その他									26,446	23,885
	営業外収益合計									84,519	63,002
営業外費用
	支払利息									16,874	16,941
	手形売却損									29,189	40,775
	不動産賃貸原価									11,014	11,309
	その他									41,350	31,344
	営業外費用合計									98,429	100,371
経常利益										744,876	786,097
特別損失
	減損損失									-	134,146
	特別損失合計									-	134,146
税金等調整前当期純利益										744,876	651,951
法人税、住民税及び事業税										259,623	252,288
法人税等調整額										△1,212	34,886
法人税等合計										258,411	287,174
当期純利益										486,465	364,777
親会社株主に帰属する当期純利益										486,465	364,777

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
当期純利益										486,465	364,777
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△17,488	35,105
	繰延ヘッジ損益									△12,018	△2,881
	退職給付に係る調整額									99,574	△19,777
	その他の包括利益合計									70,068	12,446
包括利益										556,534	377,223
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									556,534	377,223
	非支配株主に係る包括利益									-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	646,494	807,628	3,432,421	△52,537	4,834,006
当期変動額
剰余金の配当			△125,059		△125,059
親会社株主に帰属する当期純利益			486,465		486,465
自己株式の取得				△37,488	△37,488
自己株式の処分		3,580		12,655	16,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	3,580	361,406	△24,832	340,154
当期末残高	646,494	811,208	3,793,828	△77,369	5,174,160

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	76,059	31,289	△26,163	81,186	4,915,192
当期変動額
剰余金の配当					△125,059
親会社株主に帰属する当期純利益					486,465
自己株式の取得					△37,488
自己株式の処分					16,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,488	△12,018	99,574	70,068	70,068
当期変動額合計	△17,488	△12,018	99,574	70,068	410,223
当期末残高	58,571	19,271	73,411	151,254	5,325,415

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	646,494	811,208	3,793,828	△77,369	5,174,160
当期変動額
剰余金の配当			△147,730		△147,730
親会社株主に帰属する当期純利益			364,777		364,777
自己株式の取得					-
自己株式の処分		1,671		13,358	15,030
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1,671	217,046	13,358	232,076
当期末残高	646,494	812,880	4,010,874	△64,011	5,406,237

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	58,571	19,271	73,411	151,254	5,325,415
当期変動額
剰余金の配当					△147,730
親会社株主に帰属する当期純利益					364,777
自己株式の取得					-
自己株式の処分					15,030
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,105	△2,881	△19,777	12,446	12,446
当期変動額合計	35,105	△2,881	△19,777	12,446	244,523
当期末残高	93,677	16,390	53,633	163,701	5,569,938

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									744,876	651,951
	減価償却費									105,778	123,453
	減損損失									-	134,146
	のれん償却額									9,796	9,796
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△12,921	△7,872
	賞与引当金の増減額（△は減少）									10,373	30,885
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									32,173	△24,378
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△31,802	-
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）									9,336	189
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									3,070	△1,713
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									3,631	△4,657
	受取利息及び受取配当金									△5,684	△7,492
	支払利息									16,874	16,941
	手形売却損									29,189	40,775
	固定資産売却損益（△は益）									△11,632	△1,412
	売上債権の増減額（△は増加）									1,986,048	△1,533,552
	割引手形の増減額（△は減少）									△2,153,681	1,760,070
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△134,994	△918,300
	仕入債務の増減額（△は減少）									423,492	1,152,251
	未払消費税等の増減額（△は減少）									48,492	△14,323
	その他									28,160	△2,139
	小計									1,100,577	1,404,620
	利息及び配当金の受取額									5,684	7,492
	利息の支払額									△46,026	△57,556
	法人税等の支払額									△165,263	△311,507
	法人税等の還付額									7,090	14
	営業活動によるキャッシュ・フロー									902,063	1,043,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△69,259	△58,469
	有形固定資産の売却による収入									11,795	3,190
	無形固定資産の取得による支出									△7,829	△27,545
	投資有価証券の取得による支出									△3,432	△3,619
	定期預金の払戻による収入									8,006	-
	その他									△4,552	△10,913
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△65,272	△97,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△589,067	△428,461
	リース債務の返済による支出									△42,375	△53,475
	自己株式の取得による支出									△37,488	-
	配当金の支払額									△124,273	△147,432
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△793,203	△629,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										43,587	316,334
現金及び現金同等物の期首残高										1,373,335	1,416,922
現金及び現金同等物の期末残高										1,416,922	1,733,256

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

１　連結損益計算書

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「助成金収入」（当連結会計年度は600千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「保険解約損」（当連結会計年度は993千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めております。

２　連結キャッシュフロー計算書

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュフロー」の「保険解約損」（当連結会計年度は993千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入・販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事の請負等を行う「施工関連」並びに管工機材の運送を行う「運送関連」を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　 　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	管工機材	施工関連	物流関連	計
売上高
外部顧客への売上高	36,089,187	119,980	340,925	36,550,093	－	36,550,093
セグメント間の内部売上高   又は振替高	14,786	3,241	335,465	353,492	△353,492	－
計	36,103,974	123,221	676,390	36,903,586	△353,492	36,550,093
セグメント利益又は損失(△)	627,611	△12,920	141,889	756,580	2,206	758,786

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額2,206千円は、セグメント間取引消去等であります。

　　２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　 　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	管工機材	施工関連	物流関連	計
売上高
外部顧客への売上高	36,933,603	110,875	278,983	37,323,461	－	37,323,461
セグメント間の内部売上高   又は振替高	30,065	5,664	479,014	514,744	△514,744	－
計	36,963,669	116,539	757,997	37,838,206	△514,744	37,323,461
セグメント利益又は損失(△)	696,408	△9,992	136,685	823,101	365	823,466

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額365千円は、セグメント間取引消去等であります。

　　２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
渡辺パイプ株式会社	5,958,407	管工機材

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
渡辺パイプ株式会社	6,160,051	管工機材

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

       該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

			(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	管工機材	施工関連	物流関連	計
減損損失	134,146	－	－	134,146	－	134,146

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：千円)
	管工機材	施工関連	物流関連	調整額	合計
当期償却額	－	－	9,796	－	9,796
当期末残高	－	－	75,925	－	75,925

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

					(単位：千円)
	管工機材	施工関連	物流関連	調整額	合計
当期償却額	－	－	9,796	－	9,796
当期末残高	－	－	66,128	－	66,128

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)	当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,371円 78銭	1,429円 24銭
１株当たり当期純利益金額	124円 44銭	93円 71銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)	当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	486,465	364,777
普通株主に帰属しない金額　　(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額   (千円)	486,465	364,777
普通株式の期中平均株式数　　(株)	3,909,143	3,892,681

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,325,415	5,569,938
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,325,415	5,569,938
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 株式の数(株)	3,882,120	3,897,120

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

											(単位：千円)
										前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								546,809	771,486
		受取手形								990,708	164,462
		売掛金								4,439,791	4,527,506
		電子記録債権								3,067,703	3,626,352
		商品								1,800,535	2,801,662
		前払費用								74,850	73,588
		未収入金								95,474	80,703
		関係会社短期貸付金								68,000	30,000
		その他								8,292	70,228
		貸倒引当金								△42,117	△41,190
		流動資産合計								11,050,049	12,104,799
	固定資産
		有形固定資産
			建物							261,733	264,534
			構築物							11,657	15,956
			機械及び装置							961	1,929
			車両運搬具							0	0
			工具、器具及び備品							25,590	26,109
			土地							1,163,085	1,029,651
			リース資産							59,216	68,677
			有形固定資産合計							1,522,244	1,406,860
		無形固定資産
			ソフトウエア							31,800	33,493
			電話加入権							5,194	5,194
			無形固定資産合計							36,994	38,687

											(単位：千円)
										前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							149,639	203,759
			関係会社株式							644,093	644,093
			出資金							423	422
			関係会社長期貸付金							22,000	30,000
			破産更生債権等							89,649	82,042
			長期前払費用							10,089	7,707
			繰延税金資産							396,324	375,135
			保険積立金							360,561	381,892
			差入保証金							301,836	303,267
			貸与建物							115,664	108,233
			貸与土地							557,764	557,764
			その他							41,600	31,600
			貸倒引当金							△119,287	△119,431
			投資その他の資産合計							2,570,357	2,606,486
		固定資産合計								4,129,597	4,052,033
	資産合計									15,179,646	16,156,833
負債の部
	流動負債
		支払手形								16,524	30,038
		買掛金								3,082,931	3,560,126
		電子記録債務								5,406,269	6,109,266
		１年内返済予定の長期借入金								200,000	165,000
		リース債務								12,114	14,408
		未払金								371,329	359,897
		未払費用								39,813	39,166
		未払法人税等								127,889	113,371
		預り金								16,581	15,109
		賞与引当金								203,285	216,147
		役員賞与引当金								27,720	4,320
		その他								32,238	29,353
		流動負債合計								9,536,697	10,656,205
	固定負債
		長期借入金								290,000	125,000
		リース債務								54,428	61,649
		資産除去債務								44,427	44,917
		役員退職慰労未払金								1,300	1,300
		長期預り保証金								188,003	197,089
		退職給付引当金								789,956	769,625
		株式報酬引当金								9,336	9,525
		固定負債合計								1,377,451	1,209,107
	負債合計									10,914,148	11,865,313

											(単位：千円)
										前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								646,494	646,494
		資本剰余金
			資本準備金							786,078	786,078
			その他資本剰余金							7,991	9,663
			資本剰余金合計							794,069	795,741
		利益剰余金
			利益準備金							59,128	59,128
			その他利益剰余金
				別途積立金						1,300,000	1,300,000
				繰越利益剰余金						1,484,579	1,460,711
			利益剰余金合計							2,843,707	2,819,839
		自己株式								△77,369	△64,011
		株主資本合計								4,206,901	4,198,063
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								58,595	93,456
		評価・換算差額等合計								58,595	93,456
	純資産合計									4,265,497	4,291,520
負債純資産合計										15,179,646	16,156,833

（２）損益計算書

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
売上高										35,012,572	35,840,480
売上原価										29,223,748	29,843,340
売上総利益										5,788,823	5,997,139
販売費及び一般管理費										5,347,461	5,534,173
営業利益										441,362	462,966
営業外収益
	受取利息									537	688
	受取配当金									5,052	5,382
	不動産賃貸料									57,784	54,966
	貸倒引当金戻入額									10,300	-
	その他									13,591	16,174
	営業外収益合計									87,266	77,211
営業外費用
	支払利息									12,614	12,546
	手形売却損									29,189	40,775
	不動産賃貸原価									22,620	21,475
	その他									39,978	30,276
	営業外費用合計									104,403	105,074
経常利益										424,225	435,103
特別損失
	減損損失									-	134,146
	特別損失合計									-	134,146
税引前当期純利益										424,225	300,957
法人税、住民税及び事業税										156,653	171,913
法人税等調整額										2,476	5,180
法人税等合計										159,130	177,094
当期純利益										265,094	123,862

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	646,494	786,078	4,411	790,489	59,128	1,300,000	1,344,543
当期変動額
剰余金の配当							△125,059
当期純利益							265,094
自己株式の取得
自己株式の処分			3,580	3,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,580	3,580	-	-	140,035
当期末残高	646,494	786,078	7,991	794,069	59,128	1,300,000	1,484,579

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	2,703,672	△52,537	4,088,117	76,070	76,070	4,164,188
当期変動額
剰余金の配当	△125,059		△125,059			△125,059
当期純利益	265,094		265,094			265,094
自己株式の取得		△37,488	△37,488			△37,488
自己株式の処分		12,655	16,236			16,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△17,474	△17,474	△17,474
当期変動額合計	140,035	△24,832	118,783	△17,474	△17,474	101,308
当期末残高	2,843,707	△77,369	4,206,901	58,595	58,595	4,265,497

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	646,494	786,078	7,991	794,069	59,128	1,300,000	1,484,579
当期変動額
剰余金の配当							△147,730
当期純利益							123,862
自己株式の取得
自己株式の処分			1,671	1,671
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,671	1,671	-	-	△23,867
当期末残高	646,494	786,078	9,663	795,741	59,128	1,300,000	1,460,711

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	2,843,707	△77,369	4,206,901	58,595	58,595	4,265,497
当期変動額
剰余金の配当	△147,730		△147,730			△147,730
当期純利益	123,862		123,862			123,862
自己株式の取得			-			-
自己株式の処分		13,358	15,030			15,030
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				34,860	34,860	34,860
当期変動額合計	△23,867	13,358	△8,837	34,860	34,860	26,022
当期末残高	2,819,839	△64,011	4,198,063	93,456	93,456	4,291,520