１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………13
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な春闘賃上げ等を背景とした雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調が続きました。一方で、イラン情勢をはじめとする中東情勢の緊迫化に伴う急激な原油価格の高騰やホルムズ海峡の航行不透明感、それに伴うエネルギー・原材料価格の上昇や為替の変動など、先行きの不透明感が強い状況が続いております。
当社の主たる事業領域である建設業界におきましては、建築基準法改正に伴う駆け込み着工からの反動減が一巡したものの、深刻な人手不足や輸送費の高騰に加え、中東情勢の混乱に起因するナフサの供給制限や価格急騰から、樹脂（化成）製品を中心に主要メーカーの出荷制限や受注停止が相次いだほか、原材料・物流コスト高騰に伴う製品価格の相次ぐ値上げが進行いたしました。これにより、業界全体で資材の供給不安と価格上昇を背景とした強い仮需（仮需要）や駆け込み・先行発注の動きが急速に拡がるなど、資材調達及びコスト環境はこれまでにない極めて厳格かつ緊迫した状況となりました。しかしながら中長期的には、深刻な労働力不足を背景とした建設現場の省力化ニーズに加え、都市部の再開発や老朽化に伴う建替え需要、環境配慮型リフォーム等、新たな社会課題解決に直結する市場機会の拡大が見込まれております。
このような環境下、当社グループは中期経営計画「Vision 110」（ビジョン・イチイチマル）の最終年度として、2026年１月に迎えた創業110周年を機とする新体制のもと、収益性の向上と事業基盤の強化に向けた戦略の総仕上げを推進してまいりました。特に、メーカー各社による相次ぐ値上げや供給不安・先行発注の殺到により資材手配が著しく難航する困難な情勢下において、商社としての「供給責任」の完遂を最優先課題に掲げ、仕入先・メーカー各社との緊密な連携による製品確保に努めるとともに、適時適切な価格転嫁と全国拠点による在庫・物流機能を駆使することで、得意先現場の稼働を止めない安定供給の維持に全力を注ぎました。
「Vision110」
１）財務・資本戦略
中計期間中のキャッシュ・フローを「戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。
２）顧客の視点
グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。
３）業務プロセスの視点
物流を強みとする差別化戦略で業界「No.１物流」を目指します。
４）組織・人財・教育の視点
人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は10,496百万円（前年同期比19.0％増）となり、売上総利益は2,000百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
営業利益は402百万円（前年同期比202.1％増）、経常利益は394百万円（前年同期比216.8％増）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円（前年同期比330.6％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、供給不安や値上げ前の先行発注需要等を捉えたことで大幅な増収増益となりましたが、今後の見通しにつきましては、中東情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや供給制限の影響が残るほか、当四半期に発生した仮需や先行発注に対する反動減のリスクも懸念されるなど、引き続き慎重かつ注視が必要な経営環境が続くものと認識しております。
上記を基にこの度公表いたしました業績予想(売上高400億円、営業利益９億円)を踏まえ、現中期経営計画の数値目標(売上高440億円、営業利益10億円)の達成は困難であると判断し、現計画を一旦取り下げることといたしました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は10,408百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益(営業利益)は372百万円（前年同期比279.0％増）となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は23百万円（前年同期比233.9％増）、セグメント損失(営業損失)は4百万円（前年同期は7百万円の損失）となりました。
[物流関連]
当セグメントの売上高は64百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益(営業利益)は34百万円（前年同期比18.6％減）となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品等で構成されています。
主力商品である排水集合管は、集合住宅の新設着工数が低調に推移する厳しい環境下において、ほぼ前年並みの水準を確保いたしました。一方で耐火二層管は内管が塩化ビニル樹脂のパイプ・継手であり、中東情勢によるサプライチェーンの混乱から強い引き合いが継続したことで大幅な増収となり、商品群全体を力強く牽引いたしました。
その結果、当商品群の売上高は1,996百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品等で構成されています。
ポリブテン管は出荷制限の影響を受けながらも、商品確保の動きがあり前年を上回る実績を確保いたしました。また、ステンレス類は、工場・物流センター・学校・ホテル案件の受注により好調に推移したほか、銅管類におきましても価格改定前の需要を確実に取り込んだことで大幅な増収となり、商品群全体として前年を大きく上回る結果となりました。
その結果、当商品群の売上高は2,287百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
（化成商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の排水・雨水配管・上下水配管に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手等で構成されています。
ナフサを主原料とする当商品群は、中東情勢の緊迫化に伴う供給不安や価格変動の影響を最も強く受ける環境にありました。しかしながら、市場全体で商品供給が混乱する中、当社が強みとする豊富な在庫バリエーションと強固なデリバリー体制が高く評価され、期間を通じて極めて強い引き合いが継続いたしました。これにより、商品群全体の販売実績は前年を大幅に上回りました。
その結果、当商品群の売上高は3,545百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類等で構成されています。
住宅設備機器類におきましては、エアコンの省エネ基準改正（2027年４月）を前にした買い替え需要を的確に取り込んだことで販売が大きく伸長し、売上を力強く牽引いたしました。これに加え、管材類等において入札案件を順調に受注できたことなども寄与し、商品群全体としても前年を大きく上回る結果となりました。
その結果、当商品群の売上高は2,579百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,272百万円増加し、21,583百万円となりました。流動資産は3,197百万円増加し、流動資産合計で17,258百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が54百万円増加、受取手形及び売掛金が405百万円増加、電子記録債権が2,090百万円増加、商品及び製品が529百万円増加したこと等によるものです。固定資産は74百万円増加し、固定資産合計で4,324百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が17百万円増加、繰延税金資産が37百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,073百万円増加し、15,814百万円となりました。流動負債は3,125百万円増加し、14,325百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が2,160百万円増加したこと等によるものです。固定負債は52百万円減少し、1,489百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が50百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて198百万円増加し、5,768百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が193百万円増加したこと等によるものです。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました「2026年３月期決算短信[日本基準]（連結）」にて、中東情勢を背景とした原油価格の急騰など、当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が続いており、合理的な算定が困難であったことから未定としておりましたが、予想値の算定が可能となりましたので、開示しております。詳細につきましては、本日(2026年８月６日)別途開示いたしました「業績予想及び配当予想並びに中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご覧ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額549千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額552千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
該当事項はありません。