文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界の経済環境は、米国では保護主義的な通商政策による貿易摩擦や利上げの継続による金融引き締めにより、景気の下振れリスクが懸念されます。全般的には好調な企業収益と雇用環境を背景に景気拡大が続いておりますが、欧州においては一部地域に景況感に若干のかげりがみられました。一方、中国においては個人消費を中心に景気の持ち直しがみられました。
我が国経済は輸出の緩やかな回復、個人消費の持ち直し、高収益を背景とした企業の設備投資が継続して増加傾向となったこと等から、景気は緩やかな拡大回復基調を維持いたしました。
当社グループを取巻く非鉄金属業界においては非鉄市況上昇と事業環境の改善が進み、電装化・軽量化の進行が著しい自動車関連の需要が引続き増加した他、半導体関連向け需要も堅調でありました。一方、スマートフォン関連では、生産増加ペースにやや鈍化傾向が見られました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体製造・実装装置関連並びに自動車関連、めっき材料を中心とした国内外の製造子会社の業績が連結経営成績に貢献するとともに、商社流通分野においてもアルミ原料、電子材料、並びにその他関連素材の取扱いが拡大し増収となりました。なお、利益面においては販売費及び一般管理費の増加を増収がカバーし営業利益は増益となった一方、為替相場の変動により外貨建債務の評価替えに伴う為替差損を計上したことから経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ若干の減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高129,737百万円（前年同期比8.4％増加）、営業利益3,833百万円（同10.5％増加）、経常利益3,747百万円（同1.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,767百万円（同0.5％減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
・商社流通－電子機能材事業
スマートフォン、タブレット端末向け部材は、一部の取扱品に在庫調整が続いたものの総じて堅調に推移いたしました。また、二次電池関連部材並びに環境関連部材の需要は回復傾向となり、チタン・ニッケル製品も欧州向けを中心に引続き堅調に推移いたしました。一方、レアメタル・レアアースにおいては、電子材料向け需要の拡大により取扱いは前年同期に比べ増加いたしました。なお利益面においては為替相場の変動により外貨建債務の評価替え行ったことに伴う為替差損を計上したことから減益となりました。
この結果、当セグメントにおける売上高は43,973百万円（前年同期比24.6％増加）、セグメント利益は615百万円（同13.2％減少）となりました。
・商社流通－アルミ銅事業
製品分野においては、自動車の電装化・軽量化に伴う非鉄需要は堅調に推移しているものの、自然災害の影響による需要減や、米国と中国の貿易摩擦により中国市場における非鉄需要に減速感が見られた他、半導体関連部材の荷動きにも鈍化が見られました。また、飲料向けアルミ缶材料はペットボトル化の影響から取扱いが減少し、一部の有機ＥＬ向け部材の需要も減少いたしました。
原料分野においては、自動車向けアルミ原料の取扱いは堅調でありましたが、銅スクラップの取扱いが当第２四半期における非鉄市況下落の影響により低迷いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は67,430百万円（同1.1％増加）、セグメント利益は550百万円（同9.9％減少）となりました。
・製造－装置材料事業
めっき材料においては北米、中国の両拠点における出荷が好調に推移し、同事業における売上及び利益は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。また溶接棒の出荷並びに溶射施工の受注は自動車向け需要の増加により引続き堅調に推移いたしました。一方、非破壊検査装置及びマーキング装置分野においては、国内外の自動車産業、鉄鋼産業向け消耗品等の出荷が各拠点でまとまりましたが、装置の一部で出荷時期が繰り越されたことにより、同事業の収益が前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は10,672百万円（同13.3％増加）、セグメント利益は536百万円（同71.7％増加）となりました。
・製造－金属加工事業
半導体実装装置向け研削加工部品は実装装置需要の拡大が継続し出荷は堅調に推移いたしましたが、自動車向け試作部品の受注が前年同期に比べ減少したこと、及び本年２月に竣工した新工場の減価償却開始並びに繁忙に伴う労務費、外注費等の製造原価が増加し、若干の減益要因となりました。一方、精密切削加工部品は航空機部品、及び半導体製造装置向けを中心に順調に推移し、金属精密プレス部品においても国内自動車向け需要の増加により出荷は堅調でありました。
この結果、当セグメントにおける売上高は10,467百万円（同5.1％増加）、セグメント利益は2,057百万円（同4.5％減少）となりました。
・財政状態に関する説明
①財政状態
a．流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は97,536百万円であり、前連結会計年度末比2,507百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加1,889百万円、受取手形及び売掛金の減少1,609百万円、及びたな卸資産の増加2,589百万円であります。
b．固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は34,346百万円であり、前連結会計年度末比822百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加114百万円、のれんを含む無形固定資産の償却等による減少611百万円、及び投資その他の資産の減少324百万円であります。
c．流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は74,312百万円であり、前連結会計年度末比1,919百万円の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金の減少865百万円、短期借入金の増加4,167百万円、及び１年内返済予定長期借入金の増加467百万円であります。
d．固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は17,262百万円であり、前連結会計年度末比1,915百万円の減少となりました。主な内訳は長期借入金の減少1,825百万円であります。
e．純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は40,308百万円であり、前連結会計年度末比1,682百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加2,275百万円、その他有価証券評価差額金の減少217百万円、及び為替換算調整勘定の減少502百万円であります。
②経営成績
a．売上高
売上高の主な増加要因は、国内外の製造子会社並びに商社流通における電子材料分野等の増収であります。取扱品別でみると、商社流通では、電子材料向けレアメタル・レアアース、アルミニウム再生塊、アルミスクラップ等の非鉄原料、並びに金属珪素等の取扱いが前年同期に比べて増加いたしました。一方、製造ではめっき材料、精密切削加工部品並びに研削加工部品、及び精密プレス部品等の出荷が増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比8.4％増加の129,737百万円となりました。
b．売上総利益
製造子会社、及び商社流通における電子機能材の増収が貢献し、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同期比9.4％増加の9,960百万円となりました。
c．販売費及び一般管理費
当社及びグループ各社における事業基盤拡充のための支出等が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は前年同期比8.8％増加の6,127百万円となりました。
d．営業利益
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比10.5％増加の3,833百万円となりました。
e．営業外収益、営業外費用
受取配当金並びに受取利息の増加、持分法適用関連会社の株式売却に伴う持分法による持分法投資利益の減少の他、為替変動による外貨建債務の評価替えに伴う為替差損の計上により、営業外収支（営業外収益－営業外費用）は86百万円の支出超となりました（前年同期は318百万円の収入超）。
f．経常利益
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は前年同期比1.1％減少の3,747百万円となりました。
g．特別利益、特別損失
補助金収入等の特別利益198百万円を計上する一方、投資有価証券売却損等の特別損失6百万円を計上いたしました。
h．親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益3,939百万円から、法人税等1,078百万円、連結子会社10社における非支配株主に帰属する四半期純利益93百万円を差引き、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.5％減少の2,767百万円となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は20,423百万円（前年同四半期連結累計期間は18,078百万円）となり、前連結会計年度に比べ1,854百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な変動要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは1,283百万円の増加（前年同四半期は2,201百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益3,939百万円、のれんを含む減価償却費1,429百万円、及び売上債権の減少額1,072百万円であります。一方、主な減少要因は、たな卸資産の2,652百万円の増加、仕入債務の減少額561百万円、法人税等の支払2,297百万円、及び持分法による投資利益89百万円であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,379百万円の減少（前年同四半期は3,575百万円の減少）となりました。主な減少要因は設備投資等に伴う有形固定資産取得による支出1,472百万円であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,124百万円の増加（前年同四半期は2,767百万円の増加）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増加額4,096百万円、及び新株予約権の行使に伴う新株発行による収入22百万円であります。一方、主な減少要因は長期借入金の純減少額1,364百万円、及び親会社株主への配当金支払490百万円であります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
(経営成績に重要な影響を与える要因について）
当社グループをとりまく事業環境は、米国発の保護貿易主義の台頭、これに伴う為替変動等のリスクを抱えており先行き不透明感が強まってきております。しかしながら米国・欧州経済は底堅く推移するものと見られ景気拡大が期待できる一方、中国経済は多少の成長鈍化が見込まれることから、総じて緩やかな景気回復が続くと見込まれます。また国内経済については円安や輸出の持ち直しによる企業収益の上振れや雇用環境の改善等により回復基調で推移するものと予想されます。このような環境において、当社グループにおいては製造セグメントの業績が堅調に推移する他、自動車、半導体向け需要の増加を背景としたアルミ銅等の非鉄原料、電子材料、レアメタル・レアアース取扱い増加により商社流通も堅調に推移するものと見ております。
(当社グループの経営戦略の現状と見通し）
当社グループは中期経営計画に掲げる新ビジョン「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」を目指し、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて以下の施策を推進しております。
・営業収益力の強化
①グループ企業間シナジー
商社機能とグループ内製造業とのシナジー、並びにグループ内製造業間のシナジーにより営業収益力の飛躍的なアップを目指します。
②電子材料分野
高成長ビジネスとして位置づける電子材料分野（結晶材料、金属粉末、液晶・電池材料、半導体関連素材、機能化学品等）、及びレアメタル・レアアースを取扱う電子・機能材事業のグローバル市場での強化を図っており、原料（レアメタル・レアアース）から製品（電子・機能材）までを網羅する一大勢力を築き、強固な収益体制を目指します。
③環境対応関連分野
太陽電池、燃料電池、エコカー、及び環境対応ディーゼル等の各種素材、並びに省エネとして脚光を浴びるＬＥＤ用素材の取扱いを拡大いたします。また当社連結子会社における非鉄金属スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、レアメタル・レアアースのリサイクル事業をグローバルに展開いたします。
④海外事業展開
急成長する新興国を中心とした海外需要を取り込むべく、引続き海外ネットワークの整備・拡充を進めており、当社グループにおける海外ネットワークは12法人15拠点に拡大しております。今後はさらにインド、インドネシア、及び中南米等へ新たな拠点設立を計画し、海外取引の強化を推進いたします。
・投資案件の推進
①Ｍ＆Ａ
業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であります。当社は現在、「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」を目指すべく、製造業を中心としたＭ＆Ａを推進しており、ニッチでありながら優れた技術力を持つ製造業を連結子会社化するとともに当社グループ内にて再編を行い、当社の営業力とグローバルネットワークをフルに活用した新たな商流の開拓を進めてまいります。なお、平成30年８月７日開催の取締役会において株式会社富士カーボン製造所の全株式を取得することを決議し、平成31年２月上旬に株式取得並びに連結子会社化する予定であります。同社の決算は12月末であるため、来期以降の当社グループの経営成績に貢献する予定であります。当社は引続き製造業を中心としたＭ＆Ａにより事業分野の拡充を進め、安定収益力の強化を目指してまいります。
②事業投資
当社は、新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。またレアメタル・レアアース等の鉱山・製錬事業への投資による資源確保を目指してまいります。
(６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、中国をはじめとする資源ナショナリズムの進行、非鉄金属の中で代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むこと等の要因により当社グループが収益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、当社グループのプレゼンスを向上できるものと確信しております。
（株式会社富士カーボン製造所の株式取得に関する契約の締結）
当社は、平成30年８月７日の取締役会決議に基づき、平成30年８月８日に株式会社富士カーボン製造所の創業者一族である杉山 猛彦氏並びに同氏親族等との間で同社株式譲渡契約を締結いたしました。
株式取得の概要は次の通りであります。
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社富士カーボン製造所
事業の内容 一般産業並びに自動車向け小型モーター用カーボンブラシの製造及び販売
（2）株式取得の相手先の概要
杉山 猛彦氏 他親族、及び株式会社富士カーボン製造所持株会であります。
（3）株式取得の方法
被取得企業の株式取得に際して、当社100％出資で設立する中間持株会社である富士カーボン製造所株式会社（仮称）が株式を取得し連結子会社化いたします。
（4）株式取得日
平成31年２月上旬（予定）
（5）被取得企業の会社の概要（平成30年７月31日現在）
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① 商 号 |
株式会社富士カーボン製造所 |
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② 代 表 者 |
代表取締役 谷口 静哉 |
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③ 所 在 地 |
愛知県安城市錦町１番11号 |
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④ 設 立 年 月 |
昭和48年６月 |
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⑤ 主な事業の内容 |
・炭素製品の製造及び販売 ・粉末冶金製品の製造及び販売 ・電機部品並びに材料の製造及び販売 ・上記事業に関連する輸出入の業務 ・前各号に附帯する一切の事業 |
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⑥ 決 算 期 |
12月20日（注） |
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⑦ 従 業 員 |
200人（海外子会社含むグループ全体で900名） |
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⑧ 主な事業所 |
愛知県安城市（本店及び工場） 静岡県浜松市（工場） 海外法人（中国、台湾、ベトナム） |
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⑨ 資本金の額 |
76.8百万円 |
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⑩ 発行予定株式総数 |
153,600株（株式不発行） |
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⑪ 大株主構成及び所有割合 |
創業家一族及び株式会社富士カーボン製造所持株会 100％ |
（注）決算期は12月31日に変更を予定しております。