第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,698	20,588
受取手形及び売掛金	※２ 47,495	※２ 45,886
商品及び製品	20,718	23,031
仕掛品	2,222	2,429
原材料及び貯蔵品	1,128	1,199
その他	4,935	4,572
貸倒引当金	△171	△170
流動資産合計	95,028	97,536
固定資産
有形固定資産	14,811	14,926
無形固定資産
のれん	3,478	3,170
その他	4,232	3,928
無形固定資産合計	7,710	7,099
投資その他の資産	※３ 12,646	※３ 12,321
固定資産合計	35,168	34,346
資産合計	130,197	131,883
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 33,922	※２ 33,056
短期借入金	26,635	30,802
1年内返済予定の長期借入金	4,442	4,909
1年内償還予定の社債	149	149
未払法人税等	2,054	1,109
賞与引当金	947	961
その他	4,241	3,323
流動負債合計	72,393	74,312
固定負債
社債	675	600
長期借入金	14,150	12,325
役員退職慰労引当金	823	837
退職給付に係る負債	565	601
長期未払金	30	30
その他	2,932	2,867
固定負債合計	19,178	17,262
負債合計	91,571	91,574

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,956	2,968
資本剰余金	1,978	1,990
利益剰余金	27,698	29,974
自己株式	△0	△0
株主資本合計	32,633	34,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,366	1,148
繰延ヘッジ損益	△31	53
為替換算調整勘定	2,858	2,356
その他の包括利益累計額合計	4,193	3,558
新株予約権	1	2
非支配株主持分	1,797	1,815
純資産合計	38,626	40,308
負債純資産合計	130,197	131,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	119,635	129,737
売上原価	110,532	119,776
売上総利益	9,103	9,960
販売費及び一般管理費	※ 5,633	※ 6,127
営業利益	3,469	3,833
営業外収益
受取利息	32	83
仕入割引	7	8
受取配当金	185	203
為替差益	3	－
不動産賃貸収入	43	40
持分法による投資利益	204	89
屑売却益	108	128
その他	62	92
営業外収益合計	648	646
営業外費用
支払利息	235	326
売上割引	4	4
為替差損	－	328
手形売却損	11	14
不動産賃貸原価	10	8
その他	66	49
営業外費用合計	329	732
経常利益	3,788	3,747
特別利益
固定資産売却益	0	3
新株予約権戻入益	12	1
投資有価証券売却益	12	36
助成金収入	3	3
補助金収入	－	154
その他	1	－
特別利益合計	30	198
特別損失
固定資産売却損	3	0
固定資産除却損	3	0
投資有価証券売却損	－	5
会員権売却損	6	－
特別損失合計	14	6
税金等調整前四半期純利益	3,804	3,939
法人税等	944	1,078
四半期純利益	2,859	2,860
非支配株主に帰属する四半期純利益	78	93
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,781	2,767

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,859	2,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	550	△229
繰延ヘッジ損益	9	90
為替換算調整勘定	△371	△475
持分法適用会社に対する持分相当額	△38	△39
その他の包括利益合計	149	△654
四半期包括利益	3,008	2,205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,925	2,132
非支配株主に係る四半期包括利益	83	73

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,804	3,939
減価償却費	1,068	1,159
のれん償却額	275	269
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	120	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	36
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	14
受取利息及び受取配当金	△218	△286
支払利息	235	326
持分法による投資損益（△は益）	△204	△89
売上債権の増減額（△は増加）	△1,566	1,072
たな卸資産の増減額（△は増加）	△937	△2,652
仕入債務の増減額（△は減少）	△191	△561
未収消費税等の増減額（△は増加）	327	△71
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	19	△27
前渡金の増減額（△は増加）	△134	726
未収入金の増減額（△は増加）	169	160
未払金の増減額（△は減少）	△7	△108
前受金の増減額（△は減少）	50	112
その他	120	△406
小計	2,919	3,630
利息及び配当金の受取額	198	260
利息の支払額	△213	△339
法人税等の支払額	△866	△2,297
法人税等の還付額	163	29
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,201	1,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△91	△131
定期預金の払戻による収入	40	94
有形固定資産の取得による支出	△871	△1,472
無形固定資産の取得による支出	△82	△61
投資有価証券の取得による支出	△11	△11
投資有価証券の売却による収入	14	76
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,548	－
貸付けによる支出	△122	△20
貸付金の回収による収入	0	2
保険積立金の積立による支出	△8	△8
その他	105	153
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,575	△1,379

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,657	4,096
長期借入れによる収入	3,320	850
長期借入金の返済による支出	△1,806	△2,214
社債の償還による支出	△100	△74
株式の発行による収入	34	22
配当金の支払額	△283	△490
非支配株主への配当金の支払額	△36	△45
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△17	△17
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,767	2,124
現金及び現金同等物に係る換算差額	△128	△175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,265	1,854
現金及び現金同等物の期首残高	16,813	18,569
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,078	※ 20,423

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　連結の範囲の重要な変更

　　　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したALCONIX KOREA CORPORATIONを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
手形流動化に伴う買戻し義務	577	百万円	585	百万円
受取手形割引高	16	百万円	－	百万円
輸出受取手形割引高	17	百万円	8	百万円
受取手形裏書譲渡高	0	百万円	0	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	138	百万円	72	百万円
支払手形	1,102	百万円	836	百万円

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他の資産	154	百万円	157	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
従業員給料手当	1,712	百万円	1,826	百万円
賞与引当金繰入額	512		512
役員退職慰労引当金繰入額	30		26
貸倒引当金繰入額	△8		0
退職給付費用	78		84

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	18,201	百万円	20,588	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△122	百万円	△164	百万円
現金及び現金同等物	18,078	百万円	20,423	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	283	22	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月24日 取締役会	普通株式	336	13	平成29年９月30日	平成29年11月28日	利益剰余金

(注）当社は平成29年９月１日付で、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

そのため平成29年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	491	19	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
　間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月23日 取締役会	普通株式	491	19	平成30年９月30日	平成30年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	商社流通		製造
	電子機能材	アルミ銅	装置材料	金属加工
売上高
外部顧客に対する売上高	34,096	66,350	9,372	9,816	119,635
セグメント間の内部売上高又 は振替高	1,192	315	46	144	1,699
計	35,288	66,666	9,419	9,960	121,335
セグメント利益	709	610	312	2,154	3,786

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	3,786
セグメント間取引消去	1
四半期連結損益計算書の経常利益	3,788

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	商社流通		製造
	電子機能材	アルミ銅	装置材料	金属加工
売上高
外部顧客に対する売上高	41,966	66,861	10,585	10,323	129,737
セグメント間の内部売上高又 は振替高	2,007	568	87	143	2,807
計	43,973	67,430	10,672	10,467	132,544
セグメント利益	615	550	536	2,057	3,759

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	3,759
セグメント間取引消去	△12
四半期連結損益計算書の経常利益	3,747

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	107円73銭	106円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,781	2,767
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,781	2,767
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,818	25,871
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	107円53銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	47	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年６月20日開催取締役会決議　第七回新株予約権  新株予約権の数　    777個 (普通株式　　　　 77,700株)

（注）１.当社は平成29年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　491百万円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　19円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年11月29日

(注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。