第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

 

183,749

 

 

201,543

 

 

201,755

 

 

201,948

 

 

247,931

 

経常利益

(百万円)

 

3,600

 

 

5,205

 

 

4,281

 

 

4,352

 

 

7,939

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

 

3,144

 

 

3,505

 

 

4,977

 

 

3,083

 

 

5,336

 

包括利益

(百万円)

 

6,224

 

 

5,945

 

 

4,103

 

 

3,366

 

 

5,107

 

純資産額

(百万円)

 

21,368

 

 

26,951

 

 

31,323

 

 

34,119

 

 

38,626

 

総資産額

(百万円)

 

85,664

 

 

89,848

 

 

111,570

 

 

113,647

 

 

130,603

 

1株当たり純資産額

(円)

 

1,638.21

 

 

2,053.83

 

 

2,311.32

 

 

1,255.62

 

 

1,423.87

 

1株当たり当期純利益

(円)

 

247.38

 

 

274.76

 

 

387.09

 

 

119.66

 

 

206.56

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

 

246.50

 

 

273.45

 

 

386.43

 

 

119.58

 

 

206.18

 

自己資本比率

(%)

 

24.3

 

 

29.3

 

 

26.7

 

 

28.5

 

 

28.2

 

自己資本利益率

(%)

 

17.4

 

 

14.9

 

 

17.8

 

 

9.9

 

 

15.4

 

株価収益率

(倍)

 

4.38

 

 

6.46

 

 

4.06

 

 

7.70

 

 

10.31

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

 

1,992

 

 

550

 

 

10,630

 

 

140

 

 

2,849

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

 

2,428

 

 

105

 

 

5,188

 

 

1,524

 

 

5,166

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

 

1,414

 

 

1,445

 

 

2,112

 

 

1,019

 

 

3,900

 

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

 

12,765

 

 

12,514

 

 

19,773

 

 

16,813

 

 

18,569

 

従業員数

(人)

 

752

 

 

797

 

 

1,132

 

 

1,148

 

 

1,424

 

(外、平均臨時雇用者数)

(

48

)

(

114

)

(

112

)

(

113

)

(

155

)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

3. 平成26年8月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。

4. 平成29年9月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

 

113,296

 

 

122,724

 

 

116,894

 

 

106,903

 

 

125,624

 

経常利益

(百万円)

 

1,232

 

 

1,561

 

 

1,544

 

 

1,429

 

 

2,057

 

当期純利益

(百万円)

 

849

 

 

1,086

 

 

1,150

 

 

1,224

 

 

1,962

 

資本金

(百万円)

 

2,835

 

 

2,873

 

 

2,910

 

 

2,924

 

 

2,956

 

発行済株式総数

(千株)

 

6,358

 

 

12,813

 

 

12,875

 

 

25,788

 

 

25,864

 

純資産額

(百万円)

 

8,713

 

 

9,898

 

 

9,842

 

 

10,951

 

 

12,442

 

総資産額

(百万円)

 

49,714

 

 

47,411

 

 

53,192

 

 

54,419

 

 

59,727

 

1株当たり純資産額

(円)

 

682.13

 

 

769.69

 

 

762.25

 

 

423.83

 

 

480.99

 

1株当たり配当額

(円)

 

65

 

 

40

 

 

44

 

 

44

 

 

32

 

(うち1株当たり中間配当額)

(

30

)

(

18

)

(

22

)

(

22

)

(

13

)

1株当たり当期純利益

(円)

 

66.80

 

 

85.15

 

 

89.50

 

 

47.51

 

 

75.95

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

 

66.63

 

 

84.77

 

 

89.36

 

 

47.48

 

 

75.81

 

自己資本比率

(%)

 

17.4

 

 

20.8

 

 

18.5

 

 

20.1

 

 

20.8

 

自己資本利益率

(%)

 

10.2

 

 

11.7

 

 

11.7

 

 

11.8

 

 

16.8

 

株価収益率

(倍)

 

16.21

 

 

20.83

 

 

17.56

 

 

19.40

 

 

28.03

 

配当性向

(%)

 

48.7

 

 

47.0

 

 

49.2

 

 

46.3

 

 

42.1

 

従業員数

(人)

 

139

 

 

134

 

 

135

 

 

133

 

 

135

 

(外、平均臨時雇用者数)

(

4

)

(

5

)

(

7

)

(

9

)

(

9

)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

3. 平成26年8月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。また、第34期の1株当たり配当額は株式分割後の金額になっております。従って、株式分割前から1株所有している場合の1株当たりの年間配当額は80円相当となります。

4. 平成29年9月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。また、第37期の1株当たり配当額は株式分割後の金額になっております。従って、株式分割前から1株所有している場合の1株当たりの年間配当額は64円相当となります。

 

2【沿革】

会社設立以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。

年月

事項

昭和56年7月

日商岩井非鉄販売株式会社(現 アルコニックス株式会社、当社)を資本金1億円で日商岩井株式会社の100%出資により設立(本社所在地:東京都中央区)。アルミニウム、銅の製品を主体とした非鉄金属の販売を開始

昭和57年7月

名古屋支店を新設

昭和58年4月

大阪支店を新設

平成元年5月

北陸営業所を新設

平成4年8月

本社を東京都文京区に移転

平成12年4月

日商岩井メタルプロダクツ株式会社を吸収合併

日商岩井株式会社(現 双日株式会社)の非鉄金属製品の商権移管を受け、商号を日商岩井アルコニックス株式会社に変更、本社を東京都中央区に移転

平成12年9月

本社を東京都港区に移転

平成13年3月

(注)1、2

6億円の減資と6億円の増資、並びに4億27万1千円の増資をおこない、新資本金10億27万1千円として、MBO(エフ ビー エフ2000,エル.ピー.をスポンサーとした経営陣による企業買収)を実施

平成16年1月

(注)3

当社の海外ネットワークの整備のため、ALCONIX(THAILAND)LTD.(タイ)、ALCONIX(SINGAPORE)PTE. LTD.(シンガポール)、ALCONIX HONGKONG CORP., LTD.(香港)の海外現地法人3社を設立し、NI METAL PRODUCTS INC.(米国、現 ALCONIX USA,INC.)を買収

アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社へ55%出資し、レアメタル分野強化へ

平成16年3月

三伸林慶株式会社からアルミ、銅製品の営業権を取得

平成16年4月

札幌営業所を新設

平成16年6月

ALCONIX(SHANGHAI)CORP.(中国)を設立し、併せて北京駐在員事務所を設置

平成17年2月

双日金属販売株式会社から非鉄金属の再生原料に係る営業権を取得

平成17年4月

商号をアルコニックス株式会社に変更

平成18年4月

ジャスダック証券取引所に上場

平成18年6月

ALCONIX EUROPE GMBH(ドイツ)を設立

平成18年7月

浜松営業所を新設

平成19年1月

ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア)を設立

平成20年2月

ALCONIX (TAIWAN) CORP.(台湾)を設立

平成20年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成20年4月

当社の三伸林慶部を新設分割し、新たにアルコニックス三伸株式会社(本社 東京)を設立

平成21年4月

特別目的会社であるアルコニックス・ハヤシ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として林金属株式会社の株式を取得、連結子会社化

平成21年6月

広島営業所を開設

平成21年8月

特別目的会社であるアルコニックス・オオカワ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社大川電機製作所の株式を取得、連結子会社化

平成21年9月

株式会社大川電機製作所を存続会社として、アルコニックス・オオカワ株式会社を吸収合併し、株式会社大川電機製作所を連結子会社化 (注)4

平成21年9月

ALCONIX LOGISTICS(THAILAND) LTD.を設立

平成21年10月

ALCONIX (SHANGHAI) CORP.SHENZHEN BRANCHを設立

平成22年1月

ALCONIX DIECAST SUZHOU CO.,LTD.を設立

平成22年4月

アルコニックス・三高株式会社を設立 (注)5

平成22年11月

林金属株式会社を存続会社としてアルコニックス・ハヤシ株式会社を吸収合併し、林金属株式会社を連結子会社化 (注)6

平成22年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

平成23年11月

北京愛徳旺斯貿易有限公司を設立 (注)7

平成24年4月

ALCONIX VIETNAM CO.,LTDを設立

ALCONIX (SHANGHAI) CORP.GUANGZHOU BRANCH を設立

平成24年6月

本店を東京都千代田区に移転

平成24年12月

UNIVERTICAL HOLDINGS INC.を設立し、当社の持株会社として米国のめっき素材製造会社のUNIVERTICAL CORPORATION他の株式を取得、連結子会社化 (注)8

平成25年1月

ADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTDを設立 (注)9

平成25年4月

アルミリサイクル株式会社の大阪アルミセンターに係る事業資産等を譲受け、同事業資産を当社100%出資にて設立する大阪アルミセンター株式会社に承継 (注)10

平成25年4月

当社100%出資にて設立したアルコニックス・オオバ株式会社を当社の中間持株会社として大羽精研株式会社の株式を取得、連結子会社化 (注)11

平成26年11月

当社の連結子会社である大阪アルミセンター株式会社は平成26年11月1日に株式会社稲田商会から銅スクラップ事業を譲受け、同社の北九州支店(稲田銅センター)として営業を開始

また、これに先立ち同年9月1日に商号をアルミ銅センター株式会社に変更

平成27年7月

特別目的会社であるアルコニックス・トーカイ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として東海溶業株式会社の株式を取得、連結子会社化 (注)12

平成27年10月

平成27年10月9日、並びに同年10月13日に平和金属株式会社の発行済株式の77.35%を追加取得し、連結子会社化 (注)13

平成28年2月

特別目的会社であるアルコニックス・エムティ株式会社を設立し、当社の中間持株会社としてマークテック株式会社の株式を取得、連結子会社化 (注)14

平成29年4月

特別目的会社であるアルコニックス・フジ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社富士プレスの株式を取得、連結子会社化 (注)15

(注)1.MBO(マネージメント・バイ・アウト)について

上記沿革のとおり、当社は、平成13年3月にMBO(マネージメント・バイ・アウト:経営陣による株式買収)を実施いたしました。

当時、当社は、日商岩井株式会社(現、双日株式会社)が100%出資する子会社でありました。親会社である日商岩井株式会社では事業の再構築を推進しており、当社では非鉄金属の専門商社としてより一層自主的な経営を進めることが、さらなる発展のために不可欠であると考えていたことから、両社の方向性が一致しました。これに伴い、当社の経営陣がエフ ビー エフ2000,エル.ピー.の支援を得て、平成13年3月に日商岩井株式会社から商権を譲り受け、平成13年3月に当社はMBOにより、経営の自立を果たしました。

2.エフ ビー エフ2000,エル.ピー.は、富士銀キャピタル株式会社(現、みずほキャピタル株式会社)の100%子会社である富士キャピタルマネジメント株式会社(現、みずほキャピタルパートナーズ株式会社)が運営するMBOファンドであります。同ファンドは平成13年3月に当社株式を取得し筆頭株主となりましたが、平成22年12月22日を払込期日とする当社普通株式の一般募集と同時に保有株式の全株を売却いたしました。

3.ALCONIX(THAILAND)LTD.につきましては出資比率が49%でありますが、支配力基準による連結子会社としております。

4.アルコニックス・オオカワ株式会社は平成21年9月に株式会社大川電機製作所を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また株式会社大川電機製作所は当社に発行済株式総数96,000株を割当て、当社の連結子会社となりました。

5.当社は、平成22年5月付で当社グループの関連会社であった三高金属産業株式会社から事業を譲受けるとともに、当該譲受資産を当社100%出資で設立し連結子会社化したアルコニックス・三高株式会社に承継いたしました。なお三高金属産業株式会社は平成22年5月付で解散決議をした後、平成22年12月に清算結了いたしました。

6.アルコニックス・ハヤシ株式会社は平成22年11月に林金属株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また林金属株式会社は当社に発行済株式総数627,750株を割当て、当社の連結子会社となりました。

7.当社の連結子会社であるアドバンスト マテリアル ジャパン株式会社は平成23年11月23日に北京愛徳旺斯貿易有限公司を設立したことにより、当社グループの連結子会社としております。

8.当社は、平成24年11月29日の取締役会において、米国のめっき材料製造会社であるUNIVERTICAL CORPORATION他の発行済株式全てを取得することを決議し、同年12月31日、持株会社として当社100%出資にて設立したUNIVERTICAL HOLDINGS INC.(以下「UHI」という。)が同社グループの発行済株式全てを取得し、また同時に同企業グループのUNIVERTICAL CORPORATIONが70%出資するUNIVERTICAL INTERNATIONAL (MAURITIUS) INC.、及び同社の傘下の製造子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL (SUZHOU) CO.,LTD.、販売子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL(HONGKONG) CO.,LTD.も併せて連結子会社化いたしました。

 なお、UHIは平成25年1月31日に、同企業グループのUNIVERTICAL CORPORATIONが70%を出資する中国事業における合弁会社UNIVERTICAL INTERNATIONAL (MAURITIUS) INC.の株式について、合弁事業パートナーである米国のPacific Resources International LLC.が保有する30%を追加取得し、UHIの100%子会社といたしました。

9.当社の連結子会社であるアドバンスト マテリアル ジャパン株式会社は平成25年1月にADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTDを設立したことにより、当社グループの連結子会社としております。

10. 当社は、平成25年4月付でアルミリサイクル株式会社から事業を譲受けるとともに、当該譲受資産を当社100%出資で設立し連結子会社化した大阪アルミセンター株式会社に承継いたしました。

11. アルコニックス・オオバ株式会社は平成25年9月に大羽精研株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また大羽精研株式会社は当社に発行済株式総数11,500株を割り当て、当社の連結子会社となりました。

12. アルコニックス・トーカイ株式会社は平成27年9月に東海溶業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また東海溶業株式会社は当社に発行済株式総数16,380株を割り当て、当社の連結子会社となりました。

13. 当社は平成27年10月に平和金属株式会社の株式1,547,000株を追加取得し、発行済株式の78.35%保有となり、当社の連結子会社としております。

14. アルコニックス・エムティ株式会社は平成28年2月12日に連結子会社化したマークテック株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。

15. アルコニックス・フジ株式会社は平成30年1月1日に株式会社富士プレスを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また株式会社富士プレスは当社に発行済株式総数5,200株を割り当て、当社の連結子会社となりました。

 

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(アルコニックス株式会社)、連結子会社34社、関連会社5社(うち、持分法適用関連会社3社)により構成されており、アルミ、銅、ニッケル、レアメタル・レアアース等の各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入及び国内取引の業務を行うほか、金属加工を中心とした製造業への事業拡大を行っています。特に近年、製造業のM&A、事業投資に注力した結果、利益面で製造業の比率が飛躍的に高まっており、商社機能と製造業を融合した新しい企業集団の形成が進んでおります。

(1)非鉄金属業界における当社グループの位置付けについて

 当社グループを取り巻く非鉄金属業界は鉱山会社、精錬メーカー、圧延・加工メーカーと各工程に介在する商社で成り立っており、当社グループの事業は大きく区分すると、アルミニウム、銅等のベースメタル製品、並びにレアメタル等の原料から製品を取扱う商社流通事業、及び非鉄金属等を素材とした金属加工と金属加工に絡む装置・材料等の製造事業に分けられます。

 これらを体系図で示すと下記の通りとなります。

 

0101010_001.jpg

 

(2)当社グループの報告セグメント及びその事業内容

・商社流通

 「電子機能材事業」は、日本企業が世界をリードする電子材料・部品分野であり、特に、需要が拡大するスマートフォン、タブレット端末、電気自動車並びにハイブリッド車や、IT関連機器等に使用される電子部品、化合物半導体、結晶材料、またこれら材料の生産に不可欠なレアメタル(チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等)の取扱いを行っております。とりわけ当社グループにおけるレアメタルの取扱いは他の企業とは異なり、原料から材料・製品まで一貫して取扱っているのが特徴であります。当セグメントには、当社の電子・機能材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人のほか、チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルに特化し鉱石から地金、中間原料までを一貫して取扱う国内連結子会社(当該子会社は中国及びシンガポールに海外現地法人を設立)が所属しております。

 「アルミ銅事業」は、歴史のある安定成長ビジネスとして多くの優良な取引先・商権を持つ「製品」と、世界的な地球温暖化防止、省エネルギーで脚光をあびる非鉄金属のリサイクル原料、再生原料を手掛ける「原料」が主要な事業であります。「製品」は国内市場においてはすでに成熟しておりますが、中国等新興国では自動車、家電、半導体向けの需要増加が目覚ましく世界的な視点でみると将来性のある事業であります。当セグメントでは主にアルミ圧延品、伸銅品、及びバルブ部品等の建設資機材の輸出、三国間取引及び国内取引を中心に事業を展開しております。一方、「原料分野」は自動車業界の軽量化に伴うアルミリサイクル原料の需要増加、環境問題に端を発した各リサイクル法の制定という事業環境を背景に市場規模が拡大傾向にあるアルミ、銅スクラップ、アルミ再生地金を手掛ける他、マグネシウム地金や金属珪素の取扱いも行っております。当セグメントは当社の軽金属・銅製品本部、非鉄原料本部、建設・産業資材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人、国内流通・問屋機能を有する流通子会社の他、スクラップヤードを保有し非鉄スクラップリサイクルを手掛ける国内連結子会社が所属しております。

・製造

 「装置材料事業」は、非鉄金属の総合企業を目指した積極的なM&Aの推進により当社グループに加わった製造子会社群で構成されており、収益の柱として成長を続ける「製造」分野の一つであります。当セグメントにおける主な製品並びに製造子会社は次の通りでありますが、特に海外を中心に当社の企画力・販売力とのシナジーによる事業拡大を目指しております。

・めっき材料

 海外連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.の主要製品であります。米国が本社でありますが中国にも生産拠点を持ち、主要製品である銅・ニッケルアノードのほか、硫酸ニッケル等のめっき用化成品を製造し、自動車及びエレクトロニクスの巨大市場である米国並びに中国を中心に世界の約20か国で販売を展開しております。

・溶接材料

 国内連結子会社である東海溶業株式会社の主要製品であります。愛知県に生産拠点を持ち、自動車製造用金型の補修材料の製造販売のほか溶接・溶射施工というニッチな分野において国内大手自動車メーカー等を取引先に持ち、業界内で高い地位を確保する他、海外自動車関連メーカー向けにも輸出販売を行っております。

・非破壊検査装置及びマーキング装置

 国内連結子会社であるマークテック株式会社の主要製品であります。同社の手掛ける両製品は国内ではトップシェアを誇り、千葉県に生産拠点を構えて主に大手自動車、鉄鋼、重工メーカー向けに装置の製造・販売に加え、装置の稼働時に使用する探傷剤、インク等の消耗品販売からメンテナンスまで一貫して提供しています。また同社は韓国・中国・タイにも製造拠点を持ちグローバルな事業展開をしております。

 「金属加工事業」は、国内有数の製造設備と熟練した人材による優れた技術力により生み出された加工部品がスマートフォン・タブレット端末、半導体製造装置、自動車、航空・宇宙分野等におけるコア部品として使用され高い評価を受けている事業であります。当セグメントにおける主な製品並びに製造子会社は次の通りであります。

・精密切削加工部品

 国内連結子会社である株式会社大川電機製作所の主要製品であります。福島県に生産拠点を持ち、アルミ素材の他、チタン・モリブデンなどの難削材の切削加工を行っております。従来は通信機器向け機構部品の加工が主でしたが、複数の大型加工設備を保有していることから、最近では大型・高精密が要求される半導体製造装置、有機EL製造装置部品及び航空機エンジン部品等の受注が増加、さらにセラミックスの加工も開始しており、これら需要増に対し第2工場の増設による対応を行っております。

・精密研削加工部品

 国内連結子会社の大羽精研株式会社の主要製品であります。愛知県に本社・生産拠点を有し、半導体、自動車、産業機械関連分野における製造装置部品の高精密、高精細研削加工部品の製造を得意としております。特に同社の主要製品であるチップマウンター(表面実装機)向けノズル部品は、その高い技術力が認められ当社グループの収益に寄与しております。また同社は、これら培った精密加工技術を元に自動車向け試作部品並びに小ロット量産品の製造を事業の第2の柱とすべく取り組んでおります。

・精密プレス部品

 国内連結子会社の株式会社富士プレスの主要製品であります。愛知県に本社及び生産拠点、福岡県に製造事業所を有し、主に自動車パワートレイン系精密プレス部品の製造を行っております。特に自動車メーカーの厳格な納期管理に対応した生産管理体制、技術面における冷間鍛造、並びに精密絞り加工技術による高精度・高難度加工を強みとしており、同社の先進性と技術力が主要取引先である国内大手自動車部品メーカーから高く評価されております。また最近では自動車産業の盛んなメキシコに現地合弁会社を立ち上げ、日系自動車メーカーの海外展開の一端を担うべく積極的な設備投資を展開しております。

 この他、当セグメントには自動車部品、建築関連資材などを製造する国内外の持分法適用関連会社3社が所属し、利益面で当社の連結収益に貢献する他、事業上のシナジーが期待されます。

 

 

当社グループの報告セグメントにおける主な取扱品並びに製品と所属する主要連結子会社は次のとおりであります。

セグメントの名称

主要取扱商品

主要連結子会社

商社流通

電子機能材

・半導体、エレクトロニクス関連材料としての化合物半導体

・プリント配線基盤、バッテリー等の電子材料

・発電設備、化学工業機器等に使用されるチタン、ニッケル製品

・二次電池用ニッケル製品

・チタン、タングステン、モリブデン、ガリウム、インジウム、レアアース等のレアメタル

アドバンスト マテリアル
ジャパン株式会社

ALCONIX USA,INC.

ALCONIX HONGKONG CORP.,LTD.

ALCONIX EUROPE GMBH

ALCONIX (TAIWAN) CORP.

北京愛徳旺斯貿易有限公司

ADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTD.

アルミ銅

・アルミニウム製品(圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔 等)

・伸銅品(板・条・管の展伸材、加工品、部品 等)

・アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ(アルミ、銅、特金、廃家電 等)

・金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等

・各種配管機材及び素形材等

・アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等

・金属建具工事、ビル・マンションのリニューアル、リフォーム工事等

アルコニックス三伸株式会社

林金属株式会社

アルコニックス・三高株式会社

平和金属株式会社

アルミ銅センター株式会社

ALCONIX(SHANGHAI)CORP.

ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.

ALCONIX VIETNAM CO.,LTD.

ALCONIX(THAILAND)LTD.

ALCONIX LOGISTICS(THAILAND) LTD.

ALCONIX KOREA CORPORATION

製  造

装置材料

・銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品

・非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品

・金型用肉盛溶接棒、溶射施工

UNIVERTICAL HOLDINGS INC.

東海溶業株式会社

アルコニックス・エムティ

株式会社

マークテック株式会社

金属加工

・アルミ、チタン等軽合金の通信機器等用精密機構部品

・半導体用表面実装機(チップマウンター)、及び自動車、産業機械関連製造装置用精密研削加工部品

・自動車向け精密プレス金型及びプレス部品

株式会社大川電機製作所

大羽精研株式会社

株式会社富士プレス

 

 

 

 また、事業の系統図によって示すと、次のとおりであります

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(注)1.◎は連結子会社、★は持分法適用関連会社であります。

2.ALCONIX KOREA CORPORATIONは平成30年4月1日に設立いたしました。

3.当社の連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.の連結子会社4社を当社グループの連結子会社としております。

4.当社の孫会社であるマークテック株式会社の連結子会社5社を当社グループの連結子会社としております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社

東京都千代田区

70百万円

商社流通-

電子機能材

事業

88.58

役員の兼任、管理業務の一部受託、商品の仕入及び販売

ALCONIX(THAILAND)

LTD.(注)3

タイ国

バンコック

7,000

商社流通-

アルミ銅事業

49.00

役員の派遣と兼任、資金借入保証、商品の仕入及び販売、営業業務の委託

千タイバーツ

ALCONIX LOGISTICS(THAILAND) LTD.(注)2

タイ国

バンコック

17,000

商社流通-

アルミ銅事業

73.99

役員の派遣と兼任、資金借入保証、商品の仕入及び販売、営業業務の委託

千タイバーツ

(24.99)

ALCONIX HONGKONG

CORP.,LTD.

中国、香港

600

商社流通-

電子機能材

事業

100.00

役員の派遣と兼任、資金借入保証、商品の仕入及び販売、営業業務の委託

千香港ドル

ALCONIX USA,INC.

米国、シカゴ

800

商社流通-

電子機能材

事業

100.00

役員の派遣と兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託

千米ドル

ALCONIX(SHANGHAI)

CORP.(注)4

中国、上海

5,200

商社流通-

アルミ銅事業

100.00

役員の派遣と兼任、資金借入保証、商品の仕入及び販売、営業業務の委託

千米ドル

ALCONIX EUROPE GMBH

ドイツ、デュッセルドルフ

300

商社流通-

電子機能材

事業

100.00

役員の派遣と兼任、資金借入保証、商品の仕入及び販売、営業業務の委託

千ユーロ

ALCONIX(MALAYSIA)SDN.

BHD.

マレーシア、クアラルンプール

3,700

商社流通-

アルミ銅事業

100.00

役員の派遣と兼任、資金借入保証、商品の仕入及び販売、営業業務の委託

千マレーシア

リンギット

ALCONIX (TAIWAN) CORP.

台湾、台北

30,000

商社流通-

電子機能材

事業

100.00

役員の派遣と兼任、営業業務の委託

千新台湾ドル

アルコニックス三伸

株式会社

東京都千代田区

20百万円

商社流通-

アルミ銅事業

100.00

役員の兼任、管理業務の一部受託、商品の仕入及び販売、事務所の賃貸

林金属株式会社

大阪市西区

45百万円

商社流通-

アルミ銅事業

100.00

役員の兼任と派遣、商品の仕入及び販売管理業務の一部受託

株式会社大川電機製作所

東京都世田谷区

48百万円

製造-

金属加工事業

100.00

役員の派遣と兼任、商品の仕入及び販売

アルコニックス・三高

株式会社

大阪市中央区

40百万円

商社流通-

アルミ銅事業

100.00

役員の兼任、管理業務の一部受託、商品の仕入、資金の貸付、事務所の賃貸

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

北京愛徳旺斯貿易有限公司 (注)2

中国、北京

10百万人民元

商社流通-

電子機能材

事業

88.58

アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社が100%出資する当社の連結子会社であります。

(88.58)

ALCONIX VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

ハノイ

1,052千米ドル

商社流通-

アルミ銅事業

100.00

役員の派遣と兼任、資金借入保証、商品の仕入及び販売、営業業務の委託

UNIVERTICAL HOLDINGS

INC. (注)5

米国

ドーバー

1千米ドル

製造-

装置材料事業

100.00

各種めっき用材料及び関連化学品の製造及び販売

ADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTD.

(注)2

シンガポール

1百万

商社流通-

電子機能材

事業

88.58

アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社が100%出資する当社の連結子会社であります。

シンガポール

(88.58)

ドル

アルミ銅センター株式会社

大阪府枚方市

40百万円

商社流通-

アルミ銅事業

100.00

役員の派遣と兼任、商品の仕入及び販売、管理業務の委託、資金の貸付

大羽精研株式会社

(注)4

愛知県豊橋市

30百万円

製造-

金属加工事業

100.00

役員の派遣と兼任、商品の仕入及び販売

東海溶業株式会社

愛知県豊田市

20百万円

製造-

装置材料事業

100.00

役員の派遣と兼任、商品の販売、資金の貸付

平和金属株式会社

(注)4

大阪市中央区

97百万円

商社流通-

アルミ銅事業

78.35

役員の派遣と兼任、商品の販売、資金の貸付

アルコニックス・エムティ株式会社 (注)6

東京都千代田区

50百万円

製造-

装置材料事業

100.00

役員の派遣と兼任、資金の貸付

マークテック株式会社

(注)7

東京都大田区

2,078百万円

製造-

装置材料事業

100.00

役員派遣と兼任

資金の貸付

株式会社富士プレス

(注)8

愛知県大府市

52百万円

製造-

金属加工事業

100.00

役員派遣と兼任、

資金の貸付

(注)1.主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

4.特定子会社であります。

5.UNIVERTICAL HOLDINGS INC.は、UNIVERTICAL LLC、及びUNIVERTICAL LLCの子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL (MAURITIUS) INC.、並びにその子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL (SUZHOU) CO.,LTD.及びUNIVERTICAL INTERNATIONAL(HONGKONG)CO.,LTD.の発行済株式全てを取得し、統括運営する持株会社として当社100%出資で設立した連結子会社であります。

6.アルコニックス・エムティ株式会社は平成28年2月12日に連結子会社化したマークテック株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。

7.マークテック株式会社は、当社の連結子会社で中間持株会社であるアルコニックス・エムティ株式会社が100%出資する連結子会社(孫会社)であります。また同社の連結子会社としてマークテック(上海)探傷設備有限公司、Marktec Korea Corporation、Marktec Asia Holdings Co., Ltd.、Marktec Corporation (Thailand) Co., Ltd.及びMarktec Asia Co., Ltd.があり、これら全てを中間持株会社の連結子会社としております。

8.アルコニックス・フジ株式会社は平成30年1月1日に株式会社富士プレスを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また株式会社富士プレスは当社に発行済株式総数5,200株を割り当て、当社の連結子会社となりました。

9.上記の他、ケィ・マック株式会社、広東創富金属制造有限公司、及びFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.の各社を当社グループの持分法適用関連会社としております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成30年3月31日現在

セグメントの名称

従業員(人)

商社流通-電子機能材事業

82

(6)

商社流通-アルミ銅事業

254

(12)

製造-装置材料事業

408

(11)

製造-金属加工事業

637

(124)

全社(共通)

43

(2)

合計

1,424

(155)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。

2.従業員数が前連結会計年度に比べ276名増加したのは主に平成29年4月5日付で株式会社富士プレスの株式取得及び連結子会社化したことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

平成30年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

135

(9)

44.1

11.5

8,834

 

セグメントの名称

従業員(人)

商社流通-電子機能材事業

31

(1)

商社流通-アルミ銅事業

62

(7)

製造-装置材料事業

 

製造-金属加工事業

 

全社(共通)

42

(1)

合計

135

(9)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。