１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集を図っております。
また、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
1年内償還予定の社債 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
屑売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
過年度法人税等戻入額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社、株式会社大川電機製作所、大羽精研株式会社、平和金属株式会社、マークテック株式会社、ALCONIX(SHANGHAI)CORP.、UNIVERTICAL HOLDINGS INC.
当連結会計年度より、株式の取得により子会社となった株式会社富士プレスと株式会社サンナ工業を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社でありましたアルコニックス・フジ株式会社及び株式会社サンナ工業につきましては、平成30年１月１日付で連結子会社である株式会社富士プレスを存続会社として吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称
Heiwa Thai Corporation
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数
主要な関連会社の名称
ケィ・マック株式会社
当連結会計年度より、株式会社富士プレスの株式取得に伴い、同社関連会社FNA MECHATRONICS MEXICO S.A.de C.V.を持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度末に、上海龍陽精密複合銅管有限公司他１社は、株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない関連会社の数 2社
主要な関連会社の名称
WINTON INTERNATIONAL INDUSTRIES LTD.
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社２社及び在外連結子会社21社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
商品、製品及び仕掛品
小口販売用銅管等
先入先出法による原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
その他のたな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を用いております。また、取扱商品（非鉄金属）の将来価格の変動リスクに対して商品先物取引を用いております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、内規（リスク管理方針）に基づき為替変動リスク及び商品相場変動リスクを回避する目的でそれぞれの取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
事前においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が概ね一致していることを確認の上ヘッジ指定を行い、また事後においては、デリバティブ実行部署からの報告に基づきヘッジ有効性の確認を実施しております。また、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間または10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
●「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
●「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
●「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「屑売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた133百万円は、「屑売却益」29百万円、「その他」103百万円として組み替えております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
4,179 |
百万円 |
2,540 |
百万円 |
３ 偶発債務
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
手形流動化に伴う買戻し義務 |
564 |
百万円 |
577 |
百万円 |
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
輸出受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
定期預金 |
62 |
百万円 |
34 |
百万円 |
|
投資有価証券 |
66 |
百万円 |
69 |
百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
115 |
百万円 |
56 |
百万円 |
※５ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||
|
受取手形 |
|
|
||||
|
支払手形 |
|
|
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
たな卸資産評価損 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
法定福利費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
事務委託料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賃借料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
のれん償却額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
9 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
計 |
10 |
百万円 |
2 |
百万円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
土地 |
－ |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
計 |
0 |
百万円 |
4 |
百万円 |
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
0 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
ソフトウェア |
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
電話加入権 |
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
計 |
4 |
百万円 |
19 |
百万円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
愛知県豊橋市 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
当社グループは、原則として、販売及び生産拠点を基準としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、使用方法の変更により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度については、該当事項はありません。
※８ 過年度法人税等戻入額
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
過年度法人税等戻入額は、連結子会社買収時において移転価格税制等に係る税務リスクの恐れがあることから見積もり計上していた未払法人税等について、更正処分が行われないこととなったため当該未払法人税等を取り崩したものであります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,603 |
百万円 |
179 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△84 |
百万円 |
△49 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
1,518 |
百万円 |
130 |
百万円 |
|
税効果額 |
△486 |
百万円 |
△50 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,032 |
百万円 |
79 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△68 |
百万円 |
△198 |
百万円 |
|
組替調整額 |
242 |
百万円 |
148 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
174 |
百万円 |
△49 |
百万円 |
|
税効果額 |
△54 |
百万円 |
16 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
119 |
百万円 |
△33 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△758 |
百万円 |
9 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△758 |
百万円 |
9 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△226 |
百万円 |
99 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
百万円 |
△531 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△226 |
百万円 |
△432 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
167 |
百万円 |
△376 |
百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注） |
12,875 |
18 |
－ |
12,894 |
|
合計 |
12,875 |
18 |
－ |
12,894 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
0 |
－ |
－ |
0 |
（注）当社普通株式の発行済株式総数の増加の主な内容は、平成28年５月20日、８月19日、11月18日 及び平成29年２月17日にストック・オプションの権利行使が行われたことによる増加18千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数 |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
283 |
22 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年10月25日 取締役会 |
普通株式 |
283 |
22 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
283 |
利益剰余金 |
22 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注）1 |
12,894 |
12,970 |
－ |
25,864 |
|
合計 |
12,894 |
12,970 |
－ |
25,864 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注）2 |
0 |
0 |
－ |
0 |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
0 |
（注）１.当社普通株式の発行済株式総数の増加の主な内容は、平成29年９月１日付で１株を２株に株式分割したことによる増加12,925千株、平成29年５月19日、８月18日、11月17日 及び平成30年２月16日にストック・オプションの権利行使が行われたことによる増加45千株であります。
（注）２.単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数 |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
283 |
22 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
|
平成29年10月24日 取締役会 |
普通株式 |
336 |
13 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
491 |
利益剰余金 |
19 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月21日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
16,885 |
百万円 |
18,698 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△72 |
|
△129 |
|
|
現金及び現金同等物 |
16,813 |
|
18,569 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社富士プレス及び株式会社サンナ工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,718 |
百万円 |
|
固定資産 |
4,982 |
百万円 |
|
のれん |
430 |
百万円 |
|
流動負債 |
△1,993 |
百万円 |
|
固定負債 |
△3,105 |
百万円 |
|
株式の取得価額 |
3,032 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△399 |
百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
2,633 |
百万円 |
１．ファイナンス・リース取引 (借手側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、金属加工事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引 (借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
162 |
168 |
|
１年超 |
326 |
172 |
|
合計 |
489 |
341 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、受取手形等の債権流動化、銀行借入及び社債発行による方針です。なお、銀行借入のうち、インパクトローンについては、債務履行が債権回収に先行する外貨建取引のための資金調達であり、資金使途を限定しております。
また、デリバティブについては、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避するための為替先物予約取引及び取扱商品（非鉄金属）の取引相場変動リスクを回避するための商品先物取引を利用し、原則として投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、大半が円貨建て及び外貨建ての短期的な預金であり、外貨預金については為替変動リスクに晒されておりますが、これは主として債権回収が債務履行に先行する外貨建取引に係る外貨を決済期日まで保有することによるものです。営業債権である受取手形及び売掛金は、概ね１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債務との見合いになっている一部を除いて、原則として為替先物予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携、及び持ち合い等に関連する株式であり、信用リスク、為替変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、海外からの商品仕入により生じている外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権との見合いになっている一部を除いて、原則として為替先物予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、円貨建て及び外貨建てにより主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としており、このうちの一部は変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。また、インパクトローンについては金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権との見合いになっております。社債及び長期借入金は、主に事業投資等を目的として、必要な資金の大半を円貨建て、固定金利により調達しており、償還日は決算日後、５年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替先物予約取引及び取扱商品（非鉄金属）の取引相場変動リスクに対する商品先物取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行や倒産等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信限度管理規程に従い、当社の与信管理部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、関係会社管理規程及び海外法人規程等に基づいて、同様の管理を行っております。
当社では、投資有価証券について、業務分掌規程に従い、当社の経営企画部が定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告しており、取引先企業との関係等を勘案した保有状況の継続的な見直しが行われております。また、一部の連結子会社についても、同様の管理を行っております。
当社は、デリバティブ取引の利用に際して、カウンターパーティーリスクを軽減するために、為替先物予約取引については、為替予約運営要領に従い、当社の財務部が格付の高い日系金融機関に限定して取引を行っており、商品先物取引については、デリバティブ管理規程に従い、当社の営業部が日系大手商社に限定して取引を行っております。また、一部の連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、為替変動リスクをヘッジするために原則として為替先物予約を利用しております。また、取扱商品（非鉄金属）の取引相場変動リスクをヘッジするために、そのうちの一部について、商品先物取引を利用しております。なお、社債及び長期借入金については、大半を円貨建て、固定金利にて調達することにより金利変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券のうち市場価格がある上場株式については、当社の経営企画部が時価情報を定期的に取締役会に報告し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程等に従って行っております。また、一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じた管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、現金及び預金、並びに短期借入金について、資金管理事務規程に従い、当社の財務部が取引金融機関別に残高管理を行っております。また、適時に資金計画の作成及び更新を行い、手許流動性とのバランスを勘案のうえ、営業債務である支払手形及び買掛金の支払い、並びに短期借入金の調達及び返済を行っております。また、連結子会社についても、当社の財務部の管理下で同様の対応をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照して下さい。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
16,885 |
16,885 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
42,821 |
42,821 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
6,514 |
6,514 |
－ |
|
資産計 |
66,221 |
66,221 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
32,728 |
32,728 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
21,841 |
21,841 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
699 |
699 |
－ |
|
(4) 社債（*1） |
1,100 |
1,124 |
24 |
|
(5) 長期借入金（*2） |
15,149 |
15,499 |
349 |
|
負債計 |
71,519 |
71,892 |
373 |
|
デリバティブ取引（*3） |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
△4 |
△4 |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
△6 |
△6 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△11 |
△11 |
－ |
（*1） 連結貸借対照表上の１年以内償還予定社債及び社債は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、社債として一括して掲記しております。
（*2） 連結貸借対照表上の１年以内返済予定長期借入金及び長期借入金は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、長期借入金として一括して掲記しております。
（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
18,698 |
18,698 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
47,495 |
47,495 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
6,904 |
6,904 |
－ |
|
資産計 |
73,098 |
73,098 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
33,922 |
33,922 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
26,635 |
26,635 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
2,054 |
2,054 |
－ |
|
(4) 社債（*1） |
825 |
825 |
0 |
|
(5) 長期借入金（*2） |
18,593 |
18,559 |
△33 |
|
負債計 |
82,029 |
81,996 |
△33 |
|
デリバティブ取引（*3） |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
△38 |
△38 |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
△38 |
△38 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
△77 |
△77 |
－ |
（*1） 連結貸借対照表上の１年以内償還予定社債及び社債は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、社債として一括して掲記しております。
（*2） 連結貸借対照表上の１年以内返済予定長期借入金及び長期借入金は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、長期借入金として一括して掲記しております。
（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は、ほとんどが満期のない短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。なお、投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結子会社が発行する社債についても、同様の方法によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、連結子会社においても、同様の方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式等 |
4,796 |
3,190 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
16,863 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
42,821 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
59,685 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
18,670 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
47,495 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
66,165 |
－ |
－ |
－ |
(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
274 |
149 |
149 |
149 |
149 |
225 |
|
長期借入金 |
4,266 |
3,610 |
3,176 |
1,376 |
1,095 |
1,625 |
|
合計 |
4,541 |
3,760 |
3,326 |
1,526 |
1,244 |
1,850 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
149 |
149 |
149 |
149 |
149 |
75 |
|
長期借入金 |
4,442 |
4,973 |
3,169 |
2,800 |
2,313 |
893 |
|
合計 |
4,592 |
5,123 |
3,319 |
2,950 |
2,463 |
969 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
6,435 |
2,277 |
4,157 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,435 |
2,277 |
4,157 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
79 |
102 |
△22 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
79 |
102 |
△22 |
|
|
合計 |
6,514 |
2,379 |
4,134 |
|
（注） 子会社株式（連結貸借対照表額 143百万円）及び非上場株式等（連結貸借対照表計上額 473百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
6,756 |
2,512 |
4,243 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,756 |
2,512 |
4,243 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
148 |
170 |
△22 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
148 |
170 |
△22 |
|
|
合計 |
6,904 |
2,683 |
4,221 |
|
（注） 子会社株式（連結貸借対照表額 141百万円）及び非上場株式等（連結貸借対照表計上額 650百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
194 |
118 |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
194 |
118 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
1,594 |
67 |
230 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,594 |
67 |
230 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について28百万円（その他有価証券の株式28百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について272百万円（その他有価証券の株式272百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、その他有価証券で時価のないものについては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として実質価額が著しく低下したものと判断し、減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
10 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
ユーロ |
137 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
141 |
－ |
1 |
1 |
|
|
日本円 |
46 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取米ドル・ 支払日本円 |
18 |
－ |
3 |
3 |
|
|
合計 |
354 |
－ |
3 |
3 |
|
（注）時価の算定方法
先物為替相場によっております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
78 |
－ |
0 |
0 |
|
|
ユーロ |
136 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
807 |
－ |
△13 |
△13 |
|
|
日本円 |
124 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取米ドル・ 支払日本円 |
249 |
187 |
△28 |
△28 |
|
|
合計 |
1,396 |
187 |
△44 |
△44 |
|
（注）時価の算定方法
先物為替相場によっております。
(2)商品関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
先物売り |
845 |
－ |
△18 |
△18 |
|
|
先物買い |
526 |
－ |
10 |
10 |
|
|
合計 |
1,372 |
－ |
△7 |
△7 |
|
（注）時価の算定方法
取引先商社から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
先物売り |
523 |
－ |
△23 |
△23 |
|
|
先物買い |
338 |
－ |
30 |
30 |
|
|
合計 |
861 |
－ |
6 |
6 |
|
（注）時価の算定方法
取引先商社から提示された価格等によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
商品先物取引 |
商品及び製品 |
|
|
|
|
先物売り |
886 |
－ |
△0 |
||
|
先物買い |
266 |
－ |
9 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金及び 買掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
3,578 |
－ |
17 |
||
|
ユーロ |
239 |
－ |
△2 |
||
|
英ポンド |
64 |
－ |
△0 |
||
|
タイバーツ |
19 |
－ |
△0 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
7,003 |
－ |
51 |
||
|
ユーロ |
26 |
－ |
△0 |
||
|
日本円 |
11 |
－ |
0 |
||
|
中国元 |
0 |
－ |
－ |
||
|
タイバーツ |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
12,097 |
－ |
73 |
||
（注）時価の算定方法
１．商品先物取引 取引先商社から提示された価格等によっております。
２．為替予約取引 先物為替相場によっております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
商品先物取引 |
商品及び製品 |
|
|
|
|
先物売り |
989 |
－ |
0 |
||
|
先物買い |
126 |
－ |
2 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金及び 買掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
3,747 |
－ |
75 |
||
|
ユーロ |
594 |
－ |
△6 |
||
|
英ポンド |
40 |
－ |
△0 |
||
|
タイバーツ |
－ |
－ |
－ |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
7,629 |
－ |
△167 |
||
|
ユーロ |
81 |
－ |
1 |
||
|
日本円 |
39 |
－ |
0 |
||
|
中国元 |
－ |
－ |
－ |
||
|
タイバーツ |
18 |
－ |
△0 |
||
|
合計 |
13,267 |
－ |
△94 |
||
（注）時価の算定方法
１．商品先物取引 取引先商社から提示された価格等によっております。
２．為替予約取引 先物為替相場によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を設けております。一部の在外連結子会社は確定拠出型または確定給付型の制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
473 |
百万円 |
527 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
126 |
|
143 |
|
|
退職給付の支払額 |
△43 |
|
△94 |
|
|
制度への拠出額 |
△29 |
|
△44 |
|
|
新規連結による増加 （注） |
－ |
|
33 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
527 |
|
565 |
|
（注）当連結会計年度に株式会社富士プレスを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
753 |
百万円 |
796 |
百万円 |
|
年金資産 |
△225 |
|
△231 |
|
|
|
527 |
|
565 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
|
－ |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
527 |
|
565 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
527 |
|
565 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
527 |
|
565 |
|
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度126百万円 |
当連結会計年度143百万円 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74百万円、当連結会計年度72百万円であります。
１．費用計上額及び科目名
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
－ |
－ |
２．権利行使による失効により利益として計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
特別利益の新株予約権戻入益 |
3 |
12 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
・提 出 会 社
|
|
第六回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
取締役 ２名（社外取締役を除く） |
|
ストック・オプション数（注）１、２ |
普通株式 180,000株 |
|
付与日 |
平成20年８月１日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合には、退任または退職後の２年間は新株予約権の行使を認めるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
２年間（平成20年６月24日～平成22年６月23日） |
|
権利行使期間 |
８年間（平成22年６月24日～平成30年６月23日） |
(注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は平成29年８月８日開催の取締役会決議により、同年９月１日付で当社普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。このため「ストック・オプション数」は当該株式分割を反映した数値にて換算しております。
３．第五回ストック・オプションは当連結会計年度中に権利行使期間が満了いたしました。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
・提 出 会 社
|
|
第五回 ストック・オプション |
第六回 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
54,800 |
73,600 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
12,800 |
51,200 |
|
失効 |
42,000 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
22,400 |
（注）当社は平成29年８月８日開催の取締役会決議により、同年９月１日付で当社普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。このためストック・オプションの数は当該株式分割を反映した数値にて換算しております。なお第五回ストック・オプションは当該株式分割前の平成29年６月25日に権利行使期間が満了したため、分割前の数値で記載しております。
② 単価情報
・提 出 会 社
|
|
第六回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円）（注） |
647 |
|
行使時平均株価 （円）（注） |
2,095 |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
306.5 |
(注）行使時平均株価は当連結会計年度初日より行使日までの株価の終値に対する平均から算出しておりま
す。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
|
68 |
百万円 |
|
77 |
百万円 |
|
|
賞与引当金 |
|
183 |
百万円 |
|
316 |
百万円 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
171 |
百万円 |
|
185 |
百万円 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
137 |
百万円 |
|
251 |
百万円 |
|
|
長期未払金 |
|
15 |
百万円 |
|
9 |
百万円 |
|
|
未払事業税 |
|
39 |
百万円 |
|
155 |
百万円 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
189 |
百万円 |
|
636 |
百万円 |
|
|
たな卸資産評価損 |
|
173 |
百万円 |
|
150 |
百万円 |
|
|
たな卸資産未実現利益消去 |
|
13 |
百万円 |
|
27 |
百万円 |
|
|
繰越欠損金 |
|
351 |
百万円 |
|
250 |
百万円 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
1 |
百万円 |
|
7 |
百万円 |
|
|
子会社時価評価差額 |
|
88 |
百万円 |
|
99 |
百万円 |
|
|
その他 |
|
163 |
百万円 |
|
271 |
百万円 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
1,597 |
百万円 |
|
2,440 |
百万円 |
|
|
評価性引当額 |
|
△762 |
百万円 |
|
△1,167 |
百万円 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
835 |
百万円 |
|
1,272 |
百万円 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△1,339 |
百万円 |
|
△1,378 |
百万円 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△0 |
百万円 |
|
△1 |
百万円 |
|
|
子会社時価評価差額 |
|
△2,115 |
百万円 |
|
△1,600 |
百万円 |
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
△27 |
百万円 |
|
△23 |
百万円 |
|
|
その他 |
|
△311 |
百万円 |
|
△209 |
百万円 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△3,794 |
百万円 |
|
△3,213 |
百万円 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
|
△2,959 |
百万円 |
|
△1,941 |
百万円 |
|
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
506 |
百万円 |
838 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
55 |
百万円 |
61 |
百万円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△5 |
百万円 |
△3 |
百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△3,515 |
百万円 |
△2,836 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
法定実効税率 |
|
30.9％ |
|
30.9％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.5％ |
|
0.3％ |
|
|
住民税均等割等 |
|
0.4％ |
|
0.2％ |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△3.9％ |
|
△2.0％ |
|
|
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
|
－％ |
|
△4.6％ |
|
|
のれん償却額 |
|
3.5％ |
|
2.3％ |
|
|
持分法による投資利益 |
|
△2.6％ |
|
△1.7％ |
|
|
投資有価証券売却損益の修正 |
|
－％ |
|
2.2％ |
|
|
税額控除 |
|
△1.1％ |
|
△1.3％ |
|
|
過年度法人税等戻入額 |
|
△3.8％ |
|
－％ |
|
|
その他 |
|
4.2％ |
|
0.4％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
28.1％ |
|
26.7％ |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税は35％から21％になりました。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額は370百万円減少し、法人税等調整額が367百万円減少し、為替換算調整勘定は3百万円増加しております
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社富士プレス
事業の内容 自動車用精密プレス金型、及びプレス部品の製造販売
(2）企業結合を行った主な理由
今回、当社が株式を取得した株式会社富士プレスは、愛知県大府市に生産拠点を構える自動車向け精密プレス金型及びプレス部品の製造会社であります。同社は主要製品である自動車用電磁バルブ部品、中小ブラケット等を、金型設計から、製造加工、処理、検査までを一貫して行う生産体制を確立しています。特に自動車メーカーの厳格な納期管理に対応した生産管理体制、技術面における冷間鍛造、並びに精密絞り加工技術による高精度・高難度加工を強みとしています。このような同社の強み、すなわち先進性と技術力が主要取引先である国内大手自動車部品メーカーから高く評価されており、同社の受注実績並びに業績は堅調に推移しています。当社は同社株式を取得することにより、自動車生産で培われた同社の高い生産技術力と人材の他、匠の技術である金型設計を含む多種多様な生産設備を獲得することができること、また優良な主要取引先を持つ同社と当社グループの製造子会社とのシナジーも見込まれます。この結果、当社は製造業への更なる展開により新たな企業グループを目指す当社グループの連結ベースにおける企業価値向上に資するものと判断いたしました。
(3）企業結合日
平成29年４月５日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
株式会社富士プレスであります。
(6）株式取得後の議決権比率
アルコニックス・フジ株式会社 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の中間持株会社として設立したアルコニックス・フジ株式会社が株式会社富士プレスの発行済株式全てを取得し連結子会社としたことから、同社を取得企業としております。なお、今回の株式取得にあたり、被取得企業の代表取締役安藤 正敏氏及びその親族で出資する株式会社サンナ工業も併せて当該中間持株会社の連結子会社といたします。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年４月５日から平成30年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合日に交付した株式会社富士プレスの企業結合日における時価 |
3,032 |
百万円 |
|
取得原価 |
3,032 |
百万円 |
(注）上記取得原価には被取得企業の代表取締役安藤 正敏氏及びその親族で出資する株式会社サンナ工業の時価1,061百万円を含みます。
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
デューデリジェンス費用等 28百万円
５．のれんの金額及び発生原因
(1）のれんの金額
430百万円
なお、企業結合について生じたのれんの金額は暫定的な会計処理で行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(2）発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
当社の中間持株会社であるアルコニックス・フジ株式会社と同社の連結子会社である株式会社富士プレスは、平成30年１月１日を合併期日とする、株式会社富士プレスを存続会社とした吸収合併を実施し、アルコニックス・フジ株式会社は消滅いたしました。またこれに伴い、株式会社富士プレスは当社に対し同社株式5,200株を交付し、当社の連結子会社となりました。
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：アルコニックス・フジ株式会社（当社連結子会社）、株式会社富士プレス（当社連結子会社）、及び株式会社サンナ工業（当社連結子会社）の製造セグメントにおける金属加工事業
事業の内容：アルコニックス・フジ株式会社は、金属プレス製品の加工販売、金属並びに合成部品の加工、プレス機械並びに金型製造機械の販売、各種機械並びに器具部品の製造及び販売等、これらに附帯する一切の事業を行っております。また、株式会社富士プレスは、自動車向け精密プレス部品、及び機械部品の製造並びに販売等、これらに附帯する一切の事業を行っております。なお、株式会社サンナ工業は株式会社富士プレスが製造する金属プレス部品の検査工程を専門に請け負っております。
(2）企業結合日
平成30年１月１日
(3）企業結合の法的形式
株式会社富士プレスを存続会社とする吸収合併方式とし、アルコニックス・フジ株式会社並びに株式会社サンナ工業は消滅いたしました。
(4）結合後企業の名称
株式会社富士プレス
(5）その他取引の概要に関する事項
当社の中間持株会社として設立したアルコニックス・フジ株式会社は平成29年４月５日に株式会社富士プレスの全株式を取得し、連結子会社といたしました。連結子会社化後の当社グループによる同社の運営は順調に推移し、また同社の取引先においても、当社グループの連結子会社としての認識が浸透したことから、株式会社富士プレスを存続会社とするアルコニックス・フジ株式会社との吸収合併を行いました。なお合併に際して、当該中間持株会社の連結子会社であった株式会社サンナ工業も併せて吸収合併いたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
当社の一部の連結子会社では、東京都、大阪府及び愛知県において、賃貸用の駐車場及び住宅等を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は65百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は65百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,379 |
1,377 |
|
|
期中増減額 |
△2 |
20 |
|
|
期末残高 |
1,377 |
1,397 |
|
期末時価 |
1,575 |
1,660 |
|
(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注２)当連結会計年度末の時価は、外部の不動産鑑定人による鑑定評価額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎として事業分野、収益構造を明確にするため「商社流通」と「製造」に大別し、さらに取扱商品及び製品別のセグメントから構成されており、「電子機能材事業」、「アルミ銅事業」、「装置材料事業」及び「金属加工事業」の４つを報告セグメントとしております。
「電子機能材事業」は、化合物半導体、電子材料、チタン製品、ニッケル製品、レアメタル等を取り扱っております。
「アルミ銅事業」は、アルミニウム製品（圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔等）、伸銅品（板・条・管の展伸材、加工品、部品等）、アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ（アルミ、銅、特金、廃家電等）、金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等、各種配管機材及び素形材等、アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等、金属建具工事、ビル・マンションのリニューアル、リフォーム工事等を取り扱っております。
「装置材料事業」は、銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品、非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品、金型用肉盛溶接棒、溶射施工を取り扱っております。
「金属加工事業」は、アルミ、チタン等軽合金の通信機器等用精密機構部品、半導体用表面実装機（チップマウンター）、自動車・産業機械関連製造装置用精密研削加工部品、自動車向け精密プレス金型及びプレス部品を取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
商社流通 |
製造 |
|||
|
|
電子機能材 |
アルミ銅 |
装置材料 |
金属加工 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
商社流通 |
製造 |
|||
|
|
電子機能材 |
アルミ銅 |
装置材料 |
金属加工 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
205,188 |
251,408 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,239 |
△3,477 |
|
連結財務諸表の売上高 |
201,948 |
247,931 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,362 |
7,936 |
|
セグメント間取引消去 |
△9 |
2 |
|
連結財務諸表の経常利益 |
4,352 |
7,939 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
122,485 |
139,417 |
|
全社資産（注） |
135 |
219 |
|
セグメント間取引消去 |
△8,973 |
△9,034 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
113,647 |
130,603 |
（注）全社資産は、提出会社の繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
中国 |
北米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
119,042 |
29,304 |
21,483 |
15,093 |
16,337 |
687 |
201,948 |
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2）有形固定資産
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
中国 |
米国 |
欧州 |
合計 |
|
7,910 |
423 |
1,400 |
867 |
0 |
10,601 |
（注）アジアは中国を除いております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
中国 |
北米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
148,008 |
29,872 |
32,366 |
20,392 |
16,618 |
672 |
247,931 |
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2）有形固定資産
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
中国 |
米国 |
欧州 |
合計 |
|
12,046 |
468 |
1,452 |
843 |
0 |
14,811 |
（注）アジアは中国を除いております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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商社流通 |
製造 |
計 |
全社又は 消去 |
合計 |
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電子機能材 |
アルミ銅 |
装置材料 |
金属加工 |
||||
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減損損失 |
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（注）減損損失の内容は、「第一部 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※７ 減損損失」をご参照下さい。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社又は 消去 |
合計 |
||||
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商社流通 |
製造 |
計 |
||||
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電子機能材 |
アルミ銅 |
装置材料 |
金属加工 |
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当期末残高 |
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（注）1.のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社又は 消去 |
合計 |
||||
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商社流通 |
製造 |
計 |
||||
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電子機能材 |
アルミ銅 |
装置材料 |
金属加工 |
|||
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当期末残高 |
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（注）1.のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
広東創富金属制造 有限公司 |
中国広東省 |
6,800 |
非鉄部品製造販売 |
(所有) |
商品の販売 |
商品売上 |
3,624 |
売掛金 |
2,084 |
|
直接 |
||||||||||
|
万人民元 |
||||||||||
|
35.0 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
広東創富金属制造 有限公司 |
中国広東省 |
6,800 |
非鉄部品製造販売 |
(所有) |
商品の販売 |
商品売上 |
5,259 |
売掛金 |
2,871 |
|
直接 |
||||||||||
|
万人民元 |
||||||||||
|
35.0 |
（注）１．上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への商品売上については、市場価格を勘案して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社であった上海龍陽精密複合銅管有限公司及び上海龍陽銅管販売有限公司は、当連結会計年度末に株式を売却したことにより関連会社には該当しなくなったため、要約財務情報の作成にあたっては、株式売却日に基づく財務数値を使用しております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
19,497 |
19,146 |
|
固定資産合計 |
2,521 |
2,262 |
|
流動負債合計 |
14,223 |
12,283 |
|
固定負債合計 |
70 |
63 |
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純資産合計 |
7,725 |
9,061 |
|
売上高 |
21,240 |
29,897 |
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税引前当期純利益金額 |
718 |
934 |
|
当期純利益金額 |
610 |
819 |
なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
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１株当たり純資産額 |
1,255.62 |
円 |
1,423.87 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
119.66 |
円 |
206.56 |
円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
119.58 |
円 |
206.18 |
円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,083 |
5,336 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,083 |
5,336 |
|
期中平均株式数（千株） |
25,769 |
25,837 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
15 |
47 |
|
（うち新株予約権） |
(15) |
(47) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第５回新株予約権（新株予約権の数1,096個） |
－ |
（注）当社は平成29年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
・ストック・オプション（新株予約権）の発行
平成30年６月20日開催の第37回定時株主総会並びに同日開催の取締役会取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役除く。）、執行役員および従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を付与いたしました。
記
１．有利な条件をもってストックオプションとして新株予約権を発行する事が必要な理由
当社の取締役（社外取締役除く。）、執行役員および従業員の業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ること。
２．新株予約権の上限
865個とする。
このうち、当社取締役に付与する新株予約権は60個を本株主総会の開催日から1年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。なお上記上限の数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権を行使することができる期間
平成32年６月21日から平成40年６月20日までとする。
４．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。ただし、以下ⅰ、ⅱ、又はⅲの各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。
ⅰ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
1 |
|
分割・併合の比率 |
ⅱ 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
|
募集株式発行前の株価 |
|||||
|
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
ⅲ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要するものとする。
８．新株予約権の取得条項
(1）以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(2）新株予約権者が、下記11．(1)または(2)に定める新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
９．合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記4．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記５．で定められる行使価額を調整して得られる額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６．に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
上記８．に準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
下記11．に準じて決定する。
10．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
11．その他の新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要す。但し、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合には、退任又は退職日から２年間（ただし、権利行使期間内に限る。）は、新株予約権の行使を認めるものとする。
(2）新株予約権者が、法律や社内諸規則等の違反、社会や会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失するものとし、以後新株予約権者の新株予約権の行使は認めない。
(3）新株予約権の相続は認めない。
12．新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないものとする。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
アルコニックス株式会社 |
第６回無担保社債 |
25.３.29 |
200 |
－ |
0.46 |
なし |
30.３.30 |
|
(200) |
(－) |
||||||
|
アルコニックス株式会社 |
第７回無担保社債 |
28.６.30 |
900 |
825 |
0.35 |
なし |
35.６.30 |
|
(74) |
(149) |
||||||
|
合計 |
－ |
－ |
1,100 |
825 |
－ |
－ |
－ |
|
(274) |
(149) |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
149 |
149 |
149 |
149 |
149 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
21,841 |
26,635 |
1.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,266 |
4,442 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
98 |
31 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
10,883 |
14,150 |
0.7 |
平成31年～43年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
51 |
99 |
－ |
平成31年～35年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
37,142 |
45,359 |
－ |
－ |
（注） １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上する方法を主に採用しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
4,973 |
3,169 |
2,800 |
2,313 |
|
リース債務 |
26 |
17 |
11 |
43 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
58,601 |
119,635 |
183,706 |
247,931 |
|
税金等調整前 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
1,941 |
3,804 |
5,924 |
7,482 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
1,436 |
2,781 |
4,250 |
5,336 |
|
１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
55.65 |
107.73 |
164.54 |
206.56 |
（注）当社は平成29年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり 四半期純利益 |
（円） |
55.65 |
52.07 |
56.81 |
42.03 |
（注）当社は平成29年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。