２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,698

3,454

受取手形

※２ 1,491

※２,※３ 1,685

売掛金

※２ 18,422

※２ 20,879

商品及び製品

8,163

8,042

前渡金

9

69

前払費用

78

76

繰延税金資産

135

219

短期貸付金

※２ 8,147

※２ 10,417

未収入金

※２ 278

※２ 1,839

未収還付法人税等

83

－

未収消費税等

663

574

その他

※２ 142

※２ 103

貸倒引当金

△148

△184

流動資産合計

41,165

47,176

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10

49

車両運搬具

2

1

工具、器具及び備品

21

31

建設仮勘定

73

73

有形固定資産合計

107

156

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

68

67

電話加入権

5

5

ソフトウエア仮勘定

3

15

無形固定資産合計

76

88

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,213

2,610

関係会社株式

10,555

9,364

関係会社出資金

173

173

長期前払費用

0

3

保険積立金

18

19

長期差入保証金

89

114

その他

19

19

投資その他の資産合計

13,070

12,305

固定資産合計

13,254

12,550

資産合計

54,419

59,727

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

6,627

※３ 6,740

買掛金

※２ 13,183

※２ 12,922

短期借入金

4,396

5,838

1年内返済予定の長期借入金

3,231

3,111

1年内償還予定の社債

274

149

未払金

※２ 1,136

※２ 1,411

未払費用

※２ 106

※２ 248

未払法人税等

19

405

前受金

71

51

預り金

3,615

3,034

賞与引当金

155

285

その他

251

233

流動負債合計

33,070

34,433

固定負債

 

 

社債

825

675

長期借入金

8,999

11,617

長期未払金

49

30

退職給付引当金

241

207

役員退職慰労引当金

197

177

繰延税金負債

87

143

固定負債合計

10,398

12,851

負債合計

43,468

47,285

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,924

2,956

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,967

1,998

資本剰余金合計

1,967

1,998

利益剰余金

 

 

利益準備金

10

10

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

400

400

繰越利益剰余金

5,123

6,465

利益剰余金合計

5,534

6,876

自己株式

△0

△0

株主資本合計

10,425

11,831

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

501

618

繰延ヘッジ損益

1

△10

評価・換算差額等合計

503

608

新株予約権

21

1

純資産合計

10,951

12,442

負債純資産合計

54,419

59,727

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※３ 106,903

※３ 125,624

売上原価

※１,※３ 103,478

※１,※３ 121,660

売上総利益

3,425

3,964

販売費及び一般管理費

※２ 2,722

※２ 3,024

営業利益

702

939

営業外収益

 

 

受取利息

※３ 78

※３ 96

仕入割引

13

12

為替差益

－

60

受取配当金

※３ 757

※３ 1,040

業務受託料

※３ 167

※３ 188

その他

※３ 45

※３ 35

営業外収益合計

1,061

1,433

営業外費用

 

 

支払利息

※３ 169

※３ 179

売上割引

1

1

社債利息

3

3

為替差損

75

－

手形売却損

※３ 19

※３ 22

貸倒引当金繰入額

13

※３ 40

その他

※３ 52

※３ 68

営業外費用合計

334

315

経常利益

1,429

2,057

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

118

51

関係会社株式売却益

－

312

新株予約権戻入益

3

12

特別利益合計

121

377

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

28

2

その他

0

0

特別損失合計

29

2

税引前当期純利益

1,522

2,431

法人税、住民税及び事業税

166

538

法人税等調整額

131

△69

法人税等合計

297

469

当期純利益

1,224

1,962

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,910

1,952

1,952

10

400

4,465

4,876

△0

9,739

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

14

14

14

 

 

 

 

 

28

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△566

△566

 

△566

当期純利益

 

 

 

 

 

1,224

1,224

 

1,224

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

14

14

14

－

－

657

657

－

686

当期末残高

2,924

1,967

1,967

10

400

5,123

5,534

△0

10,425

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

176

△102

74

28

9,842

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

28

剰余金の配当

 

 

 

 

△566

当期純利益

 

 

 

 

1,224

自己株式の取得

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

325

104

429

△6

422

当期変動額合計

325

104

429

△6

1,108

当期末残高

501

1

503

21

10,951

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,924

1,967

1,967

10

400

5,123

5,534

△0

10,425

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

31

31

31

 

 

 

 

 

63

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△619

△619

 

△619

当期純利益

 

 

 

 

 

1,962

1,962

 

1,962

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

31

31

31

－

－

1,342

1,342

△0

1,405

当期末残高

2,956

1,998

1,998

10

400

6,465

6,876

△0

11,831

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

501

1

503

21

10,951

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

63

剰余金の配当

 

 

 

 

△619

当期純利益

 

 

 

 

1,962

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

117

△12

105

△19

85

当期変動額合計

117

△12

105

△19

1,490

当期末残高

618

△10

608

1

12,442

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価の方法

(1）有価証券

　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）デリバティブ

時価法によっております。

 

(3）たな卸資産

商品及び製品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産等に基づき必要と認められる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

　　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。

　　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を用いております。また、取扱商品（非鉄金属）の将来価格の変動リスクに対して商品先物取引を用いております。

　　ヘッジ方針

　　デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、内規（リスク管理方針）に基づき為替変動リスク及び商品相場変動リスクを回避する目的でそれぞれの取引を行っております。

　　ヘッジ有効性の評価方法

　　事前においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が概ね一致していることを確認のうえヘッジ指定を行い、また事後においては、デリバティブ実行部署からの報告に基づきヘッジ有効性の確認を実施しております。また、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

１　偶発債務

下記の会社の銀行借入金等に対して保証を行っております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

ALCONIX EUROPE GMBH

1

百万円

1

百万円

ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.

146

百万円

55

百万円

ALCONIX HONGKONG CORP.,LTD.

21

百万円

－

百万円

UNIVERTICAL HOLDINGS INC.

302

百万円

520

百万円

アルコニックス三伸株式会社

34

百万円

59

百万円

アルコニックス・三高株式会社

57

百万円

94

百万円

合計

563

百万円

730

百万円

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

手形流動化に伴う買戻し義務

564

百万円

577

百万円

輸出受取手形割引高

1,087

百万円

98

百万円

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

10,872

百万円

17,413

百万円

短期金銭債務

1,876

百万円

2,192

百万円

 

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

受取手形

 

－百万円

 

 

61百万円

 

支払手形

 

－百万円

 

 

547百万円

 

 

（損益計算書関係）

※１　売上原価には直接販売諸掛（保管料、荷役料、運賃等）を含んでおります。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

従業員給料手当

1,044

百万円

1,055

百万円

賞与引当金繰入額

155

百万円

285

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

22

百万円

22

百万円

事務委託料

280

百万円

319

百万円

減価償却費

51

百万円

45

百万円

貸倒引当金繰入額

10

百万円

△4

百万円

 

 

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

76.2

％

76.0

％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

23.8

％

24.0

％

 

 

※３　関係会社との取引高

 

　前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

16,524

百万円

20,579

百万円

仕入高

8,718

百万円

11,177

百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,091

百万円

1,676

百万円

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,595百万円、関連会社株式769百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,595百万円、関連会社株式1,959百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

45

百万円

 

56

百万円

 

賞与引当金

 

48

百万円

 

87

百万円

 

退職給付引当金

 

73

百万円

 

63

百万円

 

役員退職慰労引当金

 

60

百万円

 

54

百万円

 

未払事業所税

 

1

百万円

 

1

百万円

 

投資有価証券評価損

 

202

百万円

 

191

百万円

 

たな卸資産評価損

 

68

百万円

 

47

百万円

 

未払事業税

 

1

百万円

 

30

百万円

 

会社分割により取得した子会社株式

 

7

百万円

 

7

百万円

 

繰延ヘッジ損益

 

1

百万円

 

6

百万円

 

長期未払金

 

15

百万円

 

9

百万円

 

その他

 

26

百万円

 

60

百万円

 

繰延税金資産小計

 

552

百万円

 

616

百万円

 

評価性引当額

 

△326

百万円

 

△316

百万円

 

繰延税金資産合計

 

225

百万円

 

299

百万円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

△2

百万円

 

△1

百万円

 

その他有価証券評価差額金

 

△174

百万円

 

△221

百万円

 

繰延税金負債合計

 

△177

百万円

 

△223

百万円

 

繰延税金資産（又は負債）の純額

 

48

百万円

 

76

百万円

 

 

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

135

百万円

219

百万円

固定負債－繰延税金負債

87

百万円

143

百万円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

 

法定実効税率

 

30.9％

 

30.9％

 

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5％

 

0.3％

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△13.3％

 

△11.7％

 

住民税均等割等

 

0.5％

 

0.3％

 

評価性引当額の増減

 

1.0％

 

△0.4％

 

その他

 

0.0％

 

△0.1％

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

19.6％

 

19.3％

 

 

 

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

10

42

0

2

49

21

車両運搬具

2

－

－

0

1

5

工具、器具及び備品

21

30

0

20

31

127

建設仮勘定

73

－

－

－

73

－

 

計

107

73

0

23

156

155

無形固定資産

ソフトウエア

68

20

－

21

67

－

ソフトウエア仮勘定

3

19

6

－

15

－

電話加入権

5

－

－

－

5

－

 

計

76

39

6

21

88

－

（注） 有形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　：

本社における増床工事

42

百万円

工具、器具及び備品：

本社における増床工事に伴う家具類の購入

3

百万円

 

本社におけるプレス金型の購入

2

百万円

 

本社における手形発行機の購入

2

百万円

 

本社におけるサーバー機器の入替

13

百万円

ソフトウェア　　　：

基幹システムへのソフトウェア導入

20

百万円

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

148

184

148

184

賞与引当金

155

285

155

285

役員退職慰労引当金

197

22

42

177

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。