1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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仕入割引 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸収入 |
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持分法による投資利益 |
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屑売却益 |
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雇用調整助成金等 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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為替差損 |
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手形売却損 |
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不動産賃貸原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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関係会社株式売却益 |
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関係会社清算益 |
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助成金収入 |
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補助金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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関係会社株式評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるマークテック株式会社が、新たに株式を取得したため株式会社風技術センターを連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるマークテック株式会社が、新たに株式を取得したため株式会社ニコスを連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、株式を92.0%追加取得したため子会社となった株式会社富士根産業及び同社の子会社であるFUJINE INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、ケィ・マック株式会社は株式売却により関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引後四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が深刻化した場合には、会計上の見積りの前提が大きく乖離する可能性があります。
(連結子会社による不適切な会計処理)
当社連結子会社における不適切な会計処理について、2021年2月1日付で特別調査委員会より「調査報告書」を受領いたしました。
本件不適切な会計処理の累積影響額については、当第3四半期連結累計期間の連結損益計算書に一括計上しております。その結果、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が250百万円減少しております。
また(セグメント情報等)において、当該累積影響額を「1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の「アルミ銅」事業に一括計上しております。その結果、「アルミ銅」事業のセグメント利益が250百万円減少しております。
1 偶発債務
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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手形流動化に伴う買戻し義務 |
417 |
百万円 |
322 |
百万円 |
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輸出受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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受取手形 |
- |
百万円 |
99 |
百万円 |
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支払手形 |
- |
百万円 |
522 |
百万円 |
※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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投資その他の資産 |
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百万円 |
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百万円 |
4 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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コミットメントラインの総額 |
- |
百万円 |
5,000 |
百万円 |
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借入実行残高 |
- |
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- |
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差引額 |
- |
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5,000 |
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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減価償却費 |
2,217 |
百万円 |
2,401 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
468 |
百万円 |
475 |
百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当た り配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
508 |
20 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
利益剰余金 |
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2019年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
530 |
21 |
2019年9月30日 |
2019年12月2日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当た り配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
538 |
21 |
2020年3月31日 |
2020年6月25日 |
利益剰余金 |
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2020年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
527 |
21 |
2020年9月30日 |
2020年11月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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商社流通 |
製造 |
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電子機能材 |
アルミ銅 |
装置材料 |
金属加工 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又 は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
4,320 |
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セグメント間取引消去 |
15 |
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四半期連結損益計算書の経常利益 |
4,335 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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商社流通 |
製造 |
|||
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電子機能材 |
アルミ銅 |
装置材料 |
金属加工 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又 は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、株式会社富士根産業の株式を92.0%追加取得し、同社及び同社子会社であるFUJINE INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.を新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の末日の報告セグメントの資産の金額は、「金属加工」セグメントにおいて3,472百万円増加しております。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
4,147 |
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セグメント間取引消去 |
△4 |
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四半期連結損益計算書の経常利益 |
4,142 |
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「装置材料」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるマークテック株式会社が、新たに株式を取得したため株式会社ニコスを連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、19百万円であります。
「金属加工」セグメントにおいて、株式会社富士根産業の株式を92.0%追加取得し、同社及び同社子会社であるFUJINE INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、63百万円であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社富士根産業
事業の内容 空調・冷凍機器部品、自動車部品、IT機器部品、配管部品、熱交換器などの製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業である株式会社富士根産業は、静岡県沼津市に生産拠点を置く空調機器向け配管部品メーカーであります。主要製品は冷凍・空調機器製品に使用される加工部品であり、特に同社部品が使用される業務用パッケージエアコンは、当該会社の主要顧客である国内大手空調機器メーカーの手掛ける高付加価値製品であり、当該製品の主要部品であるタンク部品の製造加工において業界でも強みを有しております。
今回の株式取得において、当社は既に保有する3.0%分を含め同社の発行済株式のうち95.0%、及び当社グループの取引先である千代田空調機器株式会社(本店:大阪府堺市 代表取締役:北山忠造)が残りの5.0%を共同で取得いたしました。これにより従来から被取得企業へ素材の伸銅製品を供給している当社グループの流通子会社と製販一体の事業展開が可能となる他、千代田空調機器株式会社とは協業関係構築により、原材料の共通化や生産効率性の向上、両社の技術交流等により新規製品分野への進出が見込まれます。この結果、商社流通と製造業と融合する新たな企業グループを目指す当社グループの連結ベースにおける企業価値向上に資するものと考え、同社の株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2020年12月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社富士根産業であります。
(6)株式取得後の議決権比率
アルコニックス株式会社 95.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社富士根産業の発行済株式のうち92.0%を追加取得し連結子会社としたことから、当社を取得企業としております。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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企業結合日直前に保有していた株式会社富士根産業株式の企業結合日における時価 |
12 |
百万円 |
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追加取得に伴い支出した現金 |
368 |
百万円 |
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取得原価 |
380 |
百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用並びにデューデリジェンス費用等 20百万円
5.負ののれんの金額及び発生原因
(1)負ののれんの金額
63百万円
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産の額が取得価額を超過したことにより、その差額を負ののれんとして認識いたしました。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
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流動資産 |
1,120 |
百万円 |
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固定資産 |
1,651 |
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資産合計 |
2,771 |
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流動負債 |
842 |
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固定負債 |
1,641 |
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負債合計 |
2,483 |
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1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
128円81銭 |
70円62銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
3,253 |
1,781 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
3,253 |
1,781 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
25,256 |
25,231 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 527百万円
(2)1株当たりの金額 21円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。