第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,471

23,332

受取手形及び売掛金

※2 51,361

57,569

電子記録債権

※2 5,632

5,806

商品及び製品

40,679

43,379

仕掛品

4,756

5,238

原材料及び貯蔵品

3,787

4,111

その他

5,699

5,350

貸倒引当金

838

920

流動資産合計

132,549

143,867

固定資産

 

 

有形固定資産

31,737

35,032

無形固定資産

 

 

のれん

1,022

1,088

その他

2,065

2,293

無形固定資産合計

3,088

3,381

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,899

10,280

その他

4,857

5,231

貸倒引当金

1,241

1,420

投資その他の資産合計

15,515

14,092

固定資産合計

50,340

52,506

資産合計

182,890

196,374

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 36,542

39,731

電子記録債務

※2 8,225

7,476

短期借入金

23,730

29,479

コマーシャル・ペーパー

6,994

6,994

1年内返済予定の長期借入金

6,148

5,986

未払法人税等

1,536

2,085

賞与引当金

1,381

1,400

株式給付引当金

28

役員株式給付引当金

59

事業構造改善引当金

57

93

その他

5,077

5,777

流動負債合計

89,693

99,112

固定負債

 

 

社債

250

250

長期借入金

18,077

17,469

退職給付に係る負債

1,126

1,215

役員退職慰労引当金

331

318

役員株式給付引当金

169

事業構造改善引当金

630

736

長期未払金

1,603

1,720

その他

4,658

4,573

固定負債合計

26,846

26,284

負債合計

116,540

125,396

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,830

5,851

資本剰余金

5,294

5,330

利益剰余金

44,332

46,146

自己株式

1,154

1,070

株主資本合計

54,304

56,258

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,784

2,952

繰延ヘッジ損益

3

76

為替換算調整勘定

7,617

11,166

その他の包括利益累計額合計

11,398

14,042

新株予約権

46

45

非支配株主持分

601

631

純資産合計

66,350

70,978

負債純資産合計

182,890

196,374

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

83,757

95,651

売上原価

72,349

83,062

売上総利益

11,408

12,589

販売費及び一般管理費

※1 8,402

※1 9,138

営業利益

3,005

3,451

営業外収益

 

 

受取利息

70

80

受取配当金

309

446

為替差益

381

デリバティブ評価益

193

18

その他

152

254

営業外収益合計

725

1,181

営業外費用

 

 

支払利息

594

473

為替差損

9

その他

94

128

営業外費用合計

698

602

経常利益

3,033

4,030

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

11

投資有価証券売却益

291

393

その他

33

9

特別利益合計

331

413

特別損失

 

 

固定資産除却損

13

15

貸倒引当金繰入額

68

投資有価証券評価損

3

事業構造改善費用

※2,※3 107

その他

1

5

特別損失合計

18

197

税金等調整前中間純利益

3,346

4,247

法人税等

1,395

1,559

中間純利益

1,951

2,687

非支配株主に帰属する中間純利益

35

25

親会社株主に帰属する中間純利益

1,916

2,661

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,951

2,687

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,435

831

繰延ヘッジ損益

24

72

為替換算調整勘定

1,968

3,585

その他の包括利益合計

3,429

2,680

中間包括利益

5,380

5,368

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,316

5,305

非支配株主に係る中間包括利益

63

62

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,346

4,247

減価償却費

2,150

2,173

のれん償却額

168

155

貸倒引当金の増減額(△は減少)

34

47

賞与引当金の増減額(△は減少)

47

51

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6

14

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

15

109

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

50

70

株式給付引当金の増減額(△は減少)

28

受取利息及び受取配当金

380

527

支払利息

594

473

事業構造改善費用

107

投資有価証券売却損益(△は益)

291

389

売上債権の増減額(△は増加)

236

4,355

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,008

2,029

仕入債務の増減額(△は減少)

3,132

1,048

その他

242

279

小計

9,682

1,154

利息及び配当金の受取額

350

556

利息の支払額

583

475

法人税等の支払額

1,820

1,220

法人税等の還付額

780

543

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,410

558

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,046

484

定期預金の払戻による収入

618

912

有形固定資産の取得による支出

1,771

2,636

無形固定資産の取得による支出

97

446

投資有価証券の取得による支出

343

7

投資有価証券の売却による収入

952

833

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,284

その他

67

219

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,621

2,892

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,914

5,611

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

0

0

長期借入れによる収入

3,300

1,675

長期借入金の返済による支出

2,892

2,693

社債の償還による支出

75

配当金の支払額

844

846

非支配株主への配当金の支払額

10

41

自己株式の売却による収入

45

自己株式の取得による支出

0

ファイナンス・リース債務の返済による支出

231

267

セール・アンド・リースバックによる収入

147

83

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,520

3,565

現金及び現金同等物に係る換算差額

576

867

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,845

2,099

現金及び現金同等物の期首残高

25,814

19,721

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 28,660

※1 21,820

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  (連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間に、新たに株式の取得により株式会社坂本電機製作所を連結の範囲に含めております。

また、アルコニックス・エムティ株式会社を存続会社としてアルコニックス・東北化工株式会社を吸収合併したことにより、アルコニックス・東北化工株式会社を連結の範囲から除外しております。

 

  (連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

東北化工株式会社及びTohoku Chemical Industries(Vietnam),Ltdは、株式交換によりマークテック株式会社の100%子会社となったことに伴い当中間連結会計期間より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。

 

(会計方針の変更)

  (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  (税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

  (従業員向けインセンティブ・プラン)

当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月4日より従業員向けインセンティブ・プラン(以下「本制度」という。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する制度です(ただし、当該株式については当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものとする。)。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、195百万円、145千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 

1 偶発債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務

429

百万円

470

百万円

受取手形及び電子記録債権割引高

百万円

139

百万円

輸出受取手形及び電子記録債権割引高

856

百万円

百万円

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

21

百万円

26

百万円

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

17

百万円

百万円

電子記録債権

324

百万円

百万円

支払手形

132

百万円

百万円

電子記録債務

745

百万円

百万円

 

3 コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コミットメントラインの総額

5,000

百万円

5,000

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

5,000

百万円

5,000

百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

従業員給料手当

2,695

百万円

2,982

百万円

賞与引当金繰入額

652

百万円

698

百万円

株式給付引当金繰入額

百万円

28

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

32

百万円

32

百万円

役員株式給付引当金繰入額

百万円

2

百万円

貸倒引当金繰入額

36

百万円

3

百万円

退職給付費用

126

百万円

145

百万円

 

 ※2 事業構造改善費用

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至2023年9月30日)

該当事項はありません

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至2024年9月30日)

連結子会社におけるタイ事業の撤退により発生が見込まれる費用を計上しております。

 

 ※3 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至2023年9月30日)

該当事項はありません

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至2024年9月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

タイ

空調機器及び自動車関連部品の製造設備

リース資産等

82百万円

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

当中間連結会計期間において、連結子会社におけるタイ事業の撤退に伴い除売却が予定される上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。その内訳は、リース資産50百万円、機械装置10百万円、工具、器具及び備品18百万円、ソフトウエア3百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

30,366

百万円

23,332

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,706

百万円

△1,512

百万円

現金及び現金同等物

28,660

百万円

21,820

百万円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 株式の取得により新たに株式会社坂本電機製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

854

百万円

固定資産

1,636

百万円

のれん

217

百万円

流動負債

△400

百万円

固定負債

△707

百万円

株式の取得価額

1,600

百万円

現金及び現金同等物

△316

百万円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,284

百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

846

28

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

 

(注)2023年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月24日

取締役会

普通株式

817

27

2023年9月30日

2023年11月28日

利益剰余金

 

(注)2023年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

847

28

2024年3月31日

2024年6月20日

利益剰余金

 

(注)2024年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日

取締役会

普通株式

974

32

2024年9月30日

2024年11月26日

利益剰余金

 

(注)2024年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円、及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

商社流通

製造

 

電子機能材

アルミ銅

装置材料

金属加工

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

14,741

33,394

20,021

15,600

83,757

外部顧客に対する売上高

14,741

33,394

20,021

15,600

83,757

セグメント間の内部売上高又

は振替高

1,052

609

269

186

2,117

15,793

34,003

20,290

15,786

85,874

セグメント利益

1,175

151

260

1,442

3,030

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

3,030

セグメント間取引消去

2

中間連結損益計算書の経常利益

3,033

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

商社流通

製造

 

電子機能材

アルミ銅

装置材料

金属加工

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

14,875

40,932

22,677

17,166

95,651

外部顧客に対する売上高

14,875

40,932

22,677

17,166

95,651

セグメント間の内部売上高又

は振替高

1,321

622

261

138

2,344

16,197

41,554

22,939

17,305

97,996

セグメント利益

1,455

670

488

1,419

4,034

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、株式会社坂本電機製作所の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「金属加工」のセグメント資産が、2,491百万円増加しております。

 

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

4,034

セグメント間取引消去

△3

中間連結損益計算書の経常利益

4,030

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「金属加工」セグメントにおいて、固定資産の減損損失82百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「金属加工」セグメントにおいて、株式の取得により株式会社坂本電機製作所を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては217百万円であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合(株式会社坂本電機製作所)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社坂本電機製作所

事業の内容 金属精密機械加工部品、産業用制御機器、及び電子計測機器等の製造

(2)企業結合を行った主な理由

今回、当社が株式を取得した株式会社坂本電機製作所(以下、「当該会社」という。)は、福岡県福岡市に生産拠点を構える金属精密機械加工部品、産業用制御機器、及び電子計測機器等を生産する加工・組立メーカーであります。当該会社の主要製品の多くは国内の大手半導体製造装置関連の顧客へ納入されており、高度な加工技術や優れた品質管理を強みに、各顧客から高い評価を得ております。中でも、アルミやチタン等の材料を高精度の切削技術で加工した金属部品は半導体製造装置の主要部品として採用されており、また、デジタル水準器は顧客工場における生産設備等の据付時に、地面に対する設備の傾斜測定と水平レベルの調整を行ない、加工精度を確保する為に不可欠であると共に、超小型化されたモニター部とセンサー部との分離機能を有し、様々な被測定物の形状に対応しております。独自の技術で培った、これら当該会社の製品は今後の半導体関連設備投資の増加により、需要伸長が予想されております。

当社は当該会社の株式を取得するにあたり、当社グループの製造子会社各社と当該会社の協業を進め、新たな製品の開発や市場の開拓を目指してまいります。また、当該会社を半導体産業の集積により急速な発展が見込まれる九州地区における製造拠点としての役割だけでなく、情報収集の機能も集約した総合的な拠点と位置付け、グループ全体で同拠点を活用し、当社グループの注力3分野の一つである「半導体」関連事業の拡大を実現してまいります。

今回の株式取得により、当社の中期経営計画のビジョンである「商社機能と製造業を融合する総合企業」化を加速させ、グループ内でのシナジーをさらに向上させることにより、新たな企業グループを目指す当社グループの、連結ベースにおける企業価値向上に資するものと考えております。

(3)企業結合日

2024年7月17日(みなし取得日 2024年9月30日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社坂本電機製作所であります。

(6)株式取得後の議決権比率

当社 100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式会社坂本電機製作所の発行済株式の全てを取得し連結子会社としたことから、当社を取得企業としております。

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含んでおりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 1,600百万円

取得原価     1,600百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 14百万円

5.のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)のれんの金額

217百万円

(2)発生原因

被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産  854百万円

固定資産 1,636百万円

資産合計 2,491百万円

流動負債  400百万円

固定負債  707百万円

負債合計 1,108百万円

 

共通支配下の取引等

当社の連結子会社であるアルコニックス・エムティ株式会社とアルコニックス・東北化工株式会社は、2024年7月2日を合併期日とするアルコニックス・エムティ株式会社を存続会社とした吸収合併を実施し、アルコニックス・東北化工株式会社は消滅いたしました。またこれに伴い、アルコニックス・東北化工株式会社の子会社であった東北化工株式会社は、アルコニックス・エムティ株式会社の子会社であるマークテック株式会社と株式交換を行い、この結果、東北化工株式会社はマークテック株式会社の子会社となりました。

 

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称:アルコニックス・エムティ株式会社、マークテック株式会社

アルコニックス・東北化工株式会社、東北化工株式会社

事業の内容:アルコニックス・エムティ株式会社はマークテック株式会社株式の全てを保有する中間持株会社として設立した当社の連結子会社であります。マークテック株式会社は非破壊検査装置、マーキング装置等の製造・販売を手掛けております。また、アルコニックス・東北化工株式会社は東北化工株式会社株式の全てを保有する中間持株会社として設立した当社の連結子会社であります。東北化工株式会社はカシュー樹脂応用化学品、電波吸収体等の製造・販売を手掛けております。

(2)企業結合日

2024年7月2日

(3)企業結合の法的形式

アルコニックス・エムティ株式会社を存続会社とする吸収合併により、アルコニックス・東北化工株式会社は消滅いたしました。またマークテック株式会社は株式交換により東北化工株式会社を同社の子会社といたしました。

(4)結合後企業の名称

アルコニックス・エムティ株式会社、マークテック株式会社及びその子会社である東北化工株式会社であります。

(5)その他取引の概要に関する事項

マークテック株式会社と東北化工株式会社は当社グループの製造セグメント(製造-装置材料)に所属しております。マークテック株式会社は新規事業として2023年度より化成品OEMによる受託生産を開始し、当該事業に化学品合成、粉末加工等の生産設備及び技術を保有する東北化工株式会社が参画したことから、グループ間シナジーをさらに発揮させるため、当社は株式交換方式により、東北化工株式会社をマークテック株式会社の子会社とするグループ内再編を行うことといたしました。これにより東北化工株式会社株式を保有するアルコニックス・東北化工株式会社は中間持株会社としての役割を終えるため、アルコニックス・エムティ株式会社が同社を吸収合併いたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

63円62銭

88円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,916

2,661

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,916

2,661

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,115

30,173

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2. 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間128千株 当中間連結会計期間 100千株)。

   3. 「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間-千株 当中間連結会計期間 145千株)。

 

2【その他】

2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額              974百万円

(2)1株当たりの金額            32円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2024年11月26日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円、及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。