2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

388

93

受取手形

※4 403

923

電子記録債権

※4 1,764

2,622

売掛金

※2 28,853

※2 29,662

商品及び製品

18,420

18,273

前渡金

90

※2 228

前払費用

194

215

短期貸付金

※2 20,340

※2 4,178

その他

※2 2,268

※2 1,273

貸倒引当金

213

219

流動資産合計

72,508

57,253

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28

35

車両運搬具

6

6

工具、器具及び備品

60

62

賃貸資産

901

1,975

有形固定資産合計

997

2,079

無形固定資産

 

 

のれん

86

62

ソフトウエア

88

97

その他

5

12

無形固定資産合計

179

172

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,589

2,296

関係会社株式

22,661

42,031

関係会社出資金

1,199

1,425

長期前払費用

8

5

長期差入保証金

157

161

繰延税金資産

472

その他

66

68

投資その他の資産合計

27,683

46,460

固定資産合計

28,861

48,712

資産合計

101,369

105,965

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 3,412

11,391

電子記録債務

※4 2,732

2,295

買掛金

※2 20,029

※2 20,384

短期借入金

※2 5,883

※2 2,358

コマーシャル・ペーパー

6,994

6,992

1年内返済予定の長期借入金

4,474

4,462

未払金

※2 630

※2 798

未払費用

※2 230

※2 190

未払法人税等

100

66

前受金

401

※2 791

預り金

※2 10,745

※2 11,775

賞与引当金

294

344

株式給付引当金

56

役員株式給付引当金

59

その他

※2 101

※2 143

流動負債合計

56,032

62,111

固定負債

 

 

長期借入金

15,393

12,531

長期未払金

127

553

退職給付引当金

262

役員株式給付引当金

169

103

繰延税金負債

135

その他

11

32

固定負債合計

16,100

13,221

負債合計

72,132

75,332

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,830

5,851

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,873

4,894

その他資本剰余金

27

85

資本剰余金合計

4,901

4,979

利益剰余金

 

 

利益準備金

10

10

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

400

400

繰越利益剰余金

17,747

20,256

利益剰余金合計

18,158

20,667

自己株式

1,154

1,562

株主資本合計

27,736

29,935

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,463

678

繰延ヘッジ損益

8

25

評価・換算差額等合計

1,454

653

新株予約権

46

44

純資産合計

29,236

30,633

負債純資産合計

101,369

105,965

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※3 57,831

※3 62,522

売上原価

※1,※3 53,410

※1,※3 57,642

売上総利益

4,420

4,879

販売費及び一般管理費

※2 4,772

※2 5,307

営業損失(△)

351

428

営業外収益

 

 

受取利息

※3 108

※3 111

仕入割引

15

21

受取配当金

※3 3,346

※3 3,667

業務受託料

※3 395

※3 363

為替差益

160

その他

※3 72

※3 45

営業外収益合計

3,938

4,369

営業外費用

 

 

支払利息

※3 370

※3 403

為替差損

20

出資金運用損

139

154

貸倒引当金繰入額

36

10

その他

※3 110

※3 156

営業外費用合計

678

724

経常利益

2,908

3,216

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

37

169

抱合せ株式消滅差益

1,059

その他

2

23

特別利益合計

39

1,252

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

投資有価証券売却損

0

4

投資有価証券評価損

3

64

退職給付制度移行損

323

特別損失合計

5

392

税引前当期純利益

2,943

4,076

法人税、住民税及び事業税

112

58

法人税等調整額

124

312

法人税等合計

11

254

当期純利益

2,954

4,330

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,810

4,852

27

4,880

10

400

16,456

16,866

1,157

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

20

20

 

20

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,663

1,663

 

当期純利益

 

 

 

 

 

2,954

2,954

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

20

20

1,291

1,291

3

当期末残高

5,830

4,873

27

4,901

10

400

17,747

18,158

1,154

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

26,400

834

15

819

48

27,268

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

41

 

 

 

41

剰余金の配当

1,663

 

 

 

1,663

当期純利益

2,954

 

 

 

2,954

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

3

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

628

6

634

2

632

当期変動額合計

1,335

628

6

634

2

1,968

当期末残高

27,736

1,463

8

1,454

46

29,236

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,830

4,873

27

4,901

10

400

17,747

18,158

1,154

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

20

20

 

20

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,821

1,821

 

当期純利益

 

 

 

 

 

4,330

4,330

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,059

自己株式の処分

 

 

57

57

 

 

 

650

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

20

57

78

2,509

2,509

408

当期末残高

5,851

4,894

85

4,979

10

400

20,256

20,667

1,562

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

27,736

1,463

8

1,454

46

29,236

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

41

 

 

 

41

剰余金の配当

1,821

 

 

 

1,821

当期純利益

4,330

 

 

 

4,330

自己株式の取得

1,059

 

 

 

1,059

自己株式の処分

707

 

 

 

707

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

784

16

801

1

802

当期変動額合計

2,199

784

16

801

1

1,396

当期末残高

29,935

678

25

653

44

30,633

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価の方法

(1)有価証券

 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(3)棚卸資産

商品及び製品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)株式給付引当金

 従業員向け株式交付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、主にスマートフォン・タブレット端末向け部材、アルミ圧延品、伸銅品、非鉄スクラップ(アルミ、銅)、レアメタル・レアアース等の販売を行っております。このような商品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 なお、商品の販売のうち、当社が仕入先から顧客に財が円滑に提供されることを手配する履行義務を負う直送取引を代理人取引として純額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  ヘッジ会計の処理

  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。

  ヘッジ手段とヘッジ対象

  外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を用いております。また、取扱商品(非鉄金属)の将来価格の変動リスクに対して商品先物取引を用いております。

  ヘッジ方針

  デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、内規(リスク管理方針)に基づき為替変動リスク及び商品相場変動リスクを回避する目的でそれぞれの取引を行っております。

  ヘッジ有効性の評価方法

  事前においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が概ね一致していることを確認のうえヘッジ指定を行い、また事後においては、デリバティブ実行部署からの報告に基づきヘッジ有効性の確認を実施しております。また、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

22,661

42,031

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損損失を計上しております。なお、実質価額は原則として当該関係会社の純資産額を基礎としますが、超過収益力等を加味して取得した関係会社株式については、実質価額の算定に当たり超過収益力等を反映します。

②主要な仮定

関係会社の事業計画に含まれる将来売上高予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業環境の変化等により、事業計画の前提となる仮定との乖離が生じ、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

  (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「土地」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より「賃貸資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「土地」861百万円、「賃貸資産」40百万円は、「賃貸資産」901百万円として組み替えております。

 前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた5百万円は、「その他」5百万円として組み替えております。

 前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた6,145百万円は、「支払手形」3,412百万円、「電子記録債務」2,732百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

  1.従業員向けインセンティブ・プラン

 当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月4日より従業員向けインセンティブ・プラン(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する制度です(ただし、当該株式については当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものとする。)。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、195百万円及び145千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

 2.退職給付制度の移行

 当社は、従来確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、2025年4月1日に確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。これに伴い、当事業年度において「退職給付制度移行損」323百万円を特別損失に計上しております。また、確定拠出企業年金制度への移換額は639百万円であり、流動負債の「未払金」及び固定負債の「長期未払金」に計上しております。

 

(貸借対照表関係)

1 偶発債務

下記の会社の為替予約、銀行借入に対して保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.

63

百万円

67

百万円

ALCONIX (THAILAND) LTD.

1,087

百万円

1,079

百万円

ALCONIX(SHANGHAI)CORP.

1,310

百万円

1,402

百万円

合計

2,462

百万円

2,548

百万円

 

手形流動化に伴う買戻し義務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務

429

百万円

523

百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

28,163

百万円

11,427

百万円

短期金銭債務

13,348

百万円

14,204

百万円

 

 3 コミットメントライン契約

連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※4 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

0

百万円

百万円

電子記録債権

95

百万円

百万円

支払手形

48

百万円

百万円

電子記録債務

422

百万円

百万円

 

(損益計算書関係)

※1 売上原価には直接販売諸掛(保管料、荷役料、運賃等)を含んでおります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料手当

1,717

百万円

1,903

百万円

賞与引当金繰入額

294

百万円

344

百万円

株式給付引当金繰入額

百万円

56

百万円

役員株式給付引当金繰入額

9

百万円

106

百万円

事務委託料

614

百万円

651

百万円

減価償却費

60

百万円

92

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

4

百万円

 

 

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

64.4

61.6

一般管理費に属する費用のおおよその割合

35.6

38.4

 

※3 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

9,464

百万円

8,900

百万円

仕入高

6,335

百万円

6,556

百万円

営業取引以外の取引による取引高

3,789

百万円

4,060

百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

22,248

41,618

関連会社株式

412

412

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

65

百万円

 

69

百万円

 

賞与引当金

 

90

百万円

 

105

百万円

 

退職給付引当金

 

80

百万円

 

百万円

 

投資有価証券評価損

 

104

百万円

 

81

百万円

 

関係会社株式評価損

 

109

百万円

 

88

百万円

 

棚卸資産評価損

 

154

百万円

 

157

百万円

 

未払事業税

 

12

百万円

 

16

百万円

 

繰延ヘッジ損益

 

3

百万円

 

11

百万円

 

長期未払金

 

39

百万円

 

174

百万円

 

役員株式給付引当金

 

51

百万円

 

51

百万円

 

税務上の繰越欠損金

 

百万円

 

171

百万円

 

その他(注)

 

121

百万円

 

228

百万円

 

繰延税金資産小計

 

833

百万円

 

1,156

百万円

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

-

百万円

 

-

百万円

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△455

百万円

 

△458

百万円

 

評価性引当額小計

 

△455

百万円

 

△458

百万円

 

繰延税金資産合計

 

378

百万円

 

697

百万円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△513

百万円

 

△225

百万円

 

繰延税金負債合計

 

△513

百万円

 

△225

百万円

 

繰延税金資産(又は負債△)の純額

 

△135

百万円

 

472

百万円

 

 

(注)表示方法の変更

前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「未払事業所税」及び「会社分割により取得した子会社株式」は表示科目の見直しを行った結果、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「未払事業所税」1百万円、「会社分割により取得した子会社株式」7百万円及び「その他」112百万円は、「その他」121百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

法定実効税率

 

30.6%

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.0%

 

0.9%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△32.7%

 

△25.6%

 

住民税均等割等

 

0.3%

 

0.3%

 

法人税額の特別控除

 

△0.5%

 

△0.2%

 

評価性引当額の増減

 

0.9%

 

0.1%

 

合併に伴う関係会社の繰越欠損金引継ぎ

 

-%

 

△5.4%

 

合併に伴う抱合せ株式消滅差益

 

-%

 

△8.0%

 

その他

 

0.0%

 

1.0%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△0.4%

 

△6.2%

 

 

 

   3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合、共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

28

11

5

35

46

車両運搬具

6

3

2

6

16

工具、器具及び備品

60

33

32

62

185

賃貸資産

40

1,962

27

1,975

93

土地

861

861

建設仮勘定

1,091

1,091

 

997

3,102

1,952

67

2,079

341

無形固定資産

のれん

86

24

62

ソフトウエア

88

42

32

97

電話加入権

5

5

その他

27

14

12

 

179

69

20

56

172

(注)1. 有形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

賃貸資産     :

アルミ銅センター㈱ 北九州支店(建物、構築物等)

1,962

百万円

建設仮勘定    :

アルミ銅センター㈱ 北九州支店(建物、構築物等)

1,091

百万円

(注)2. 有形固定資産の「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

土地       :

賃貸資産への振替

861

百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

213

219

213

219

賞与引当金

294

344

294

344

株式給付引当金

56

56

役員株式給付引当金

169

106

112

162

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。