第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集を図っております。

また、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,471

18,762

受取手形及び売掛金

※6,※8 51,361

※6 57,415

電子記録債権

※6,※8 5,632

※6 5,875

商品及び製品

40,679

46,293

仕掛品

4,756

5,609

原材料及び貯蔵品

3,787

4,594

その他

5,699

6,710

貸倒引当金

838

886

流動資産合計

132,549

144,374

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

22,726

26,041

減価償却累計額

※1 12,355

※1 14,099

建物及び構築物(純額)

※4 10,370

※4 11,942

機械装置及び運搬具

37,184

40,490

減価償却累計額

※1 28,496

※1 30,990

機械装置及び運搬具(純額)

※4 8,687

※4 9,499

工具、器具及び備品

9,436

9,956

減価償却累計額

※1 8,554

※1 9,025

工具、器具及び備品(純額)

881

930

土地

※4 9,549

※4 12,016

リース資産

3,422

3,458

減価償却累計額

※1 2,253

※1 2,600

リース資産(純額)

1,169

857

建設仮勘定

1,079

2,127

有形固定資産合計

31,737

37,374

無形固定資産

 

 

のれん

1,022

907

ソフトウエア

419

370

その他

1,645

1,718

無形固定資産合計

3,088

2,995

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 11,899

※2 8,577

長期貸付金

20

長期未収入金

3,307

3,421

繰延税金資産

436

740

その他

1,093

1,096

貸倒引当金

1,241

1,946

投資その他の資産合計

15,515

11,889

固定資産合計

50,340

52,259

資産合計

182,890

196,634

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※8 36,542

46,993

電子記録債務

※8 8,225

6,389

短期借入金

※4 23,730

※4 25,657

コマーシャル・ペーパー

6,994

6,992

1年内返済予定の長期借入金

※4 6,148

※4 5,692

1年内償還予定の社債

250

未払法人税等

1,536

2,428

賞与引当金

1,381

1,567

株式給付引当金

56

役員株式給付引当金

59

事業構造改善引当金

57

459

その他

※7 5,077

※7 6,650

流動負債合計

89,693

103,196

固定負債

 

 

社債

250

長期借入金

※4 18,077

※4 15,150

繰延税金負債

3,490

3,313

役員退職慰労引当金

331

350

役員株式給付引当金

169

103

事業構造改善引当金

630

258

退職給付に係る負債

1,126

901

長期未払金

1,603

2,201

その他

1,167

845

固定負債合計

26,846

23,125

負債合計

116,540

126,321

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,830

5,851

資本剰余金

5,294

5,386

利益剰余金

44,332

47,310

自己株式

1,154

1,562

株主資本合計

54,304

56,986

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,784

2,425

繰延ヘッジ損益

3

44

為替換算調整勘定

7,617

10,289

その他の包括利益累計額合計

11,398

12,670

新株予約権

46

44

非支配株主持分

601

610

純資産合計

66,350

70,312

負債純資産合計

182,890

196,634

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※4 174,901

※4 197,004

売上原価

※1 151,980

※1 170,983

売上総利益

22,921

26,021

販売費及び一般管理費

※2,※3 17,457

※2,※3 19,101

営業利益

5,463

6,919

営業外収益

 

 

受取利息

185

169

受取配当金

632

548

為替差益

4

328

その他

434

726

営業外収益合計

1,257

1,773

営業外費用

 

 

支払利息

1,099

973

その他

174

191

営業外費用合計

1,273

1,165

経常利益

5,447

7,528

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

414

1,019

子会社清算益

※5 128

その他

115

58

特別利益合計

530

1,205

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

1,214

605

事業構造改善費用

※6,※8 785

※6,※8 187

退職給付制度移行損

※7 323

その他

151

112

特別損失合計

2,150

1,228

税金等調整前当期純利益

3,826

7,505

法人税、住民税及び事業税

2,724

3,182

法人税等調整額

549

550

法人税等合計

2,175

2,632

当期純利益

1,650

4,873

非支配株主に帰属する当期純利益

52

68

親会社株主に帰属する当期純利益

1,598

4,805

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,650

4,873

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,648

1,358

繰延ヘッジ損益

16

40

為替換算調整勘定

1,610

2,701

その他の包括利益合計

※1 3,275

※1 1,302

包括利益

4,926

6,175

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,845

6,077

非支配株主に係る包括利益

80

98

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,810

5,273

44,398

1,157

54,325

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

20

20

 

 

41

剰余金の配当

 

 

1,663

 

1,663

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,598

 

1,598

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

0

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

自己株式処分差益

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

20

65

3

20

当期末残高

5,830

5,294

44,332

1,154

54,304

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,135

20

6,035

8,150

48

523

63,047

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

41

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,663

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,598

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

3

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,649

16

1,582

3,247

2

78

3,323

当期変動額合計

1,649

16

1,582

3,247

2

78

3,302

当期末残高

3,784

3

7,617

11,398

46

601

66,350

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,830

5,294

44,332

1,154

54,304

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

20

20

 

 

41

剰余金の配当

 

 

1,821

 

1,821

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,805

 

4,805

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

6

6

 

自己株式の取得

 

 

 

1,059

1,059

自己株式の処分

 

 

650

650

自己株式処分差益

 

57

 

 

57

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

7

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

91

2,977

408

2,681

当期末残高

5,851

5,386

47,310

1,562

56,986

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,784

3

7,617

11,398

46

601

66,350

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

41

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,821

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,805

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,059

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

650

自己株式処分差益

 

 

 

 

 

 

57

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,358

40

2,671

1,271

1

9

1,279

当期変動額合計

1,358

40

2,671

1,271

1

9

3,961

当期末残高

2,425

44

10,289

12,670

44

610

70,312

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,826

7,505

減価償却費

4,451

4,478

のれん償却額

337

335

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,177

580

賞与引当金の増減額(△は減少)

107

131

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

37

17

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

15

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

32

243

株式給付引当金の増減額(△は減少)

56

受取利息及び受取配当金

817

718

支払利息

1,099

973

事業構造改善費用

785

187

子会社清算損益(△は益)

128

投資有価証券売却損益(△は益)

342

1,014

売上債権の増減額(△は増加)

3,448

4,470

棚卸資産の増減額(△は増加)

937

6,203

仕入債務の増減額(△は減少)

2,896

7,456

その他

216

190

小計

18,179

9,127

利息及び配当金の受取額

819

744

利息の支払額

1,112

981

法人税等の支払額

3,452

2,431

法人税等の還付額

780

544

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,215

7,003

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,528

1,038

定期預金の払戻による収入

974

1,929

有形固定資産の取得による支出

3,224

6,540

無形固定資産の取得による支出

219

550

投資有価証券の取得による支出

466

23

投資有価証券の売却による収入

1,625

2,302

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,284

子会社の清算による収入

235

その他

217

264

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,622

4,705

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

15,704

1,667

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

2

1

長期借入れによる収入

3,609

2,760

長期借入金の返済による支出

5,176

6,405

社債の償還による支出

75

自己株式の取得による支出

450

自己株式の売却による収入

45

配当金の支払額

1,663

1,820

非支配株主への配当金の支払額

10

41

ファイナンス・リース債務の返済による支出

542

642

セール・アンド・リースバックによる収入

284

125

その他

35

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,281

4,799

現金及び現金同等物に係る換算差額

594

562

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,093

1,940

現金及び現金同等物の期首残高

25,814

19,721

現金及び現金同等物の期末残高

※1 19,721

※1 17,781

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  61

主要な連結子会社の名称

アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社、株式会社大川電機製作所、大羽精研株式会社、平和金属株式会社、マークテック株式会社、ALCONIX(SHANGHAI)CORP.、UNIVERTICAL HOLDINGS INC.

当連結会計年度より、株式の取得により株式会社坂本電機製作所を連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であったアルコニックス・東北化工株式会社は、2024年7月2日を効力発生日として、同じく当社の連結子会社であったアルコニックス・エムティ株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社であったアルコニックス・エムティ株式会社及び富士カーボン製造所株式会社は、2025年1月29日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の数  1社

主要な非連結子会社の名称

HEIWA THAI CORPORATION LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用しない非連結子会社の数 1社

主要な非連結子会社の名称

HEIWA THAI CORPORATION LTD.

 持分法を適用しない関連会社の数 4社

主要な関連会社の名称

広東日信創富建築新材料有限公司

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社8社及び在外連結子会社38社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 なお、当連結会計年度において東北化工株式会社及びTohoku Chemical Industries(Vietnam),Ltdは決算日を3月31日から12月31日に変更しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ.市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ロ.市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ハ.投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

 

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

イ.商品、製品及び仕掛品

小口販売用銅管等

 先入先出法及び移動平均法を採用しております。

その他の棚卸資産

主として個別法を採用しております。

ロ.原材料及び貯蔵品

 移動平均法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     1~60年

機械装置及び運搬具   1~20年

工具、器具及び備品   1~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 株式給付引当金

 従業員向け株式交付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 一部の国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑥ 事業構造改善引当金

 事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主にスマートフォン・タブレット端末向け部材、アルミ圧延品、伸銅品、非鉄スクラップ(アルミ、銅)、レアメタル・レアアース等の販売並びにめっき材料、小型モーター向けカーボンブラシ、非破壊検査装置及びマーキング装置、精密研削加工部品、金属精密プレス部品等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が仕入先から顧客に財が円滑に提供されることを手配する履行義務を負う直送取引を代理人取引として純額で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を用いております。また、取扱商品(非鉄金属)の将来価格の変動リスクに対して商品先物取引を用いております。

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、内規(リスク管理方針)に基づき為替変動リスク及び商品相場変動リスクを回避する目的でそれぞれの取引を行っております。

④ ヘッジ有効性の評価方法

 事前においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が概ね一致していることを確認の上ヘッジ指定を行い、また事後においては、デリバティブ実行部署からの報告に基づきヘッジ有効性の確認を実施しております。また、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果が発現する期間の5年間または10年間の定額法により償却を行っております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

長期未収入金に対する貸倒引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結財務諸表に計上している貸倒引当金(固定資産)のうち、長期未収入金に対する貸倒引当金は以下のとおりとなります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(固定資産)

1,220

1,879

 

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。このうち長期未収入金は、当社連結子会社である日商有色貿易(上海)有限公司(以下、当社連結子会社)が保有する中国における大口取引先(以下、取引先)に対する債権であり、当該債権の回収可能性を勘案して貸倒引当金を算出しております。

 

②主要な仮定

当該取引先は、中国不動産デベロッパーに対して多額の債権を有しており、中国不動産業界の低迷により債権回収が長期にわたることが見込まれます。このため、当社連結子会社は、債権回収の促進を目的として、不動産等の代物弁済も返済手段に含めることを当該取引先と合意しております。こうした状況を踏まえ、当該取引先の財政状態及び経営成績、並びに過去の回収実績に加えて、当該不動産等の価値を総合的に勘案し、債権の回収可能性を検討した上で、貸倒引当金を見積もっております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

外部環境等の変化や、当該取引先の支払能力、不動産等の評価額に変動があった場合、翌連結会計年度において貸倒引当金の算定に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「特別利益」に独立掲記しておりました「固定資産売却益」及び「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、「特別利益」に独立掲記しておりました「固定資産売却益」35百万円、「助成金収入」55百万円、及び「その他」24百万円は、「その他」115百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

 1.従業員向けインセンティブ・プラン

 当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月4日より従業員向けインセンティブ・プラン(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する制度です(ただし、当該株式については当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものとする。)。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、195百万円及び145千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

 2.退職給付制度の移行

 当社は、従来確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、2025年4月1日に確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。これに伴い、当連結会計年度において「退職給付制度移行損」323百万円を特別損失に計上しております。また、確定拠出企業年金制度への移換額は639百万円であり、流動負債の「その他」及び固定負債の「長期未払金」に計上しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 前連結会計年度及び当連結会計年度の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

249

百万円

142

百万円

 

3 偶発債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務

429

百万円

523

百万円

輸出受取手形及び電子記録債権割引高

856

百万円

68

百万円

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

21

百万円

2

百万円

 

※4 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

313

百万円

296

百万円

機械装置及び運搬具

1,023

百万円

946

百万円

土地

1,632

百万円

1,598

百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

627

百万円

521

百万円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

475

百万円

412

百万円

 

5 コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

5,000

百万円

5,000

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

5,000

百万円

5,000

百万円

 

※6 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

837

百万円

2,003

百万円

売掛金

50,524

百万円

55,412

百万円

電子記録債権

5,632

百万円

5,875

百万円

 

※7 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※8 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

17

百万円

百万円

電子記録債権

324

百万円

百万円

支払手形

132

百万円

百万円

電子記録債務

745

百万円

百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

棚卸資産評価損

454

百万円

125

百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料手当

5,743

百万円

6,361

百万円

賞与引当金繰入額

1,227

百万円

1,267

百万円

株式給付引当金繰入額

百万円

56

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

63

百万円

63

百万円

役員株式給付引当金繰入額

9

百万円

106

百万円

貸倒引当金繰入額

41

百万円

3

百万円

退職給付費用

272

百万円

289

百万円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

338

百万円

361

百万円

 

 

※4 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※5 子会社清算益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社の非連結子会社であったHEIWA HONG KONG LIMITED及び東莞隆和商貿有限公司の清算結了によるものであります。

 

※6 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 連結子会社における生産拠点再編に伴い発生が見込まれる費用を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 主として連結子会社におけるタイ事業の撤退により発生が見込まれる費用を計上しております。

 

※7 退職給付制度移行損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社は、従来確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、2025年4月1日に確定拠出企業年金制度へ移行しました。本移行に伴い、当連結会計年度において退職給付制度移行損323百万円を計上しております。

 

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

中国

カーボンブラシ製造設備

機械装置

100百万円

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、中国拠点再編に伴い除却が予定される上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。また、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

タイ

空調機器及び自動車関連部品の製造設備

リース資産等

115百万円

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、連結子会社におけるタイ事業の撤退に伴い除売却が予定される上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。その主な内訳は、リース資産81百万円、工具器具備品16百万円、機械装置14百万円等であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

2,719

百万円

△952

百万円

組替調整額

△338

百万円

△964

百万円

法人税等及び税効果調整前

2,381

百万円

△1,917

百万円

法人税等及び税効果額

△733

百万円

558

百万円

その他有価証券評価差額金

1,648

百万円

△1,358

百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

45

百万円

△26

百万円

組替調整額

△20

百万円

△33

百万円

法人税等及び税効果調整前

24

百万円

△60

百万円

法人税等及び税効果額

△8

百万円

20

百万円

繰延ヘッジ損益

16

百万円

△40

百万円

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

1,610

百万円

2,926

百万円

組替調整額

百万円

百万円

法人税等及び税効果調整前

1,610

百万円

2,926

百万円

法人税等及び税効果額

百万円

△225

百万円

為替換算調整勘定

1,610

百万円

2,701

百万円

その他の包括利益合計

3,275

百万円

1,302

百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

31,012

30

31,042

 合計

31,012

30

31,042

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2、3

907

2

905

 合計

907

2

905

(注)1.当社普通株式の発行済株式総数の増加の主な内容は、2023年8月7日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として新株発行による増加30千株であります。

   2.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式127千株が含まれております。

   3.普通株式の自己株式の減少2千株は、「株式給付信託(BBT)」からの株式給付による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

46

合計

46

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

846

28

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年10月24日

取締役会

普通株式

817

27

2023年9月30日

2023年11月28日

(注)1.2023年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2023年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

847

利益剰余金

28

2024年3月31日

2024年6月20日

(注)2024年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

31,042

27

31,070

 合計

31,042

27

31,070

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2、3、4

905

300

67

1,137

 合計

905

300

67

1,137

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加の内容は、2024年8月5日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加27千株であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(当連結会計年度期首127千株、当連結会計年度末340千株)、及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首-千株、当連結会計年度末145千株)が含まれております。

   3.普通株式の自己株式の株式数の増加300千株は、「株式給付信託(BBT)」の取得による増加300千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

   4.普通株式の自己株式の株式数の減少67千株は、「株式給付信託(BBT)」からの株式給付による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

44

合計

44

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

847

28

2024年3月31日

2024年6月20日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

974

32

2024年9月30日

2024年11月26日

(注)1.2024年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2024年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月18日

定時株主総会

普通株式

1,277

利益剰余金

42

2025年3月31日

2025年6月19日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

21,471

百万円

18,762

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,750

 

△981

 

現金及び現金同等物

19,721

 

17,781

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社坂本電機製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

854

百万円

固定資産

1,636

百万円

のれん

217

百万円

流動負債

△400

百万円

固定負債

△707

百万円

株式の取得価額

1,600

百万円

現金及び現金同等物

△316

百万円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,284

百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引 (借手側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、装置材料事業並びに金属加工事業における本社事務所・工場及び生産設備(「建物」、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引 (借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

395

353

1年超

605

274

合計

1,000

627

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、受取手形等(電子記録債権を含む)の債権流動化、銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。なお、銀行借入のうち、インパクトローンについては、債務履行が債権回収に先行する外貨建取引のための資金調達であり、資金使途を限定しております。

また、デリバティブについては、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避するための為替先物予約取引及び取扱商品(非鉄金属)の取引相場変動リスクを回避するための商品先物取引を利用し、原則として投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、大半が円貨建て及び外貨建ての短期的な預金であり、外貨預金については為替変動リスクに晒されておりますが、これは主として債権回収が債務履行に先行する外貨建取引に係る外貨を決済期日まで保有することによるものです。営業債権である受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)は、概ね1年以内の回収期日であります。受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)並びに長期未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債務との見合いになっている一部を除いて、原則として為替先物予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携、及び持ち合い等に関連する株式等であり、信用リスク、為替変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、海外からの商品仕入により生じている外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権との見合いになっている一部を除いて、原則として為替先物予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、円貨建て及び外貨建てにより主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としており、このうちの一部は変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。また、インパクトローンについては金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権との見合いになっております。社債及び長期借入金は、主に事業投資等を目的として、必要な資金の大半を円貨建て、固定金利により調達しており、償還日は決算日後、10年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替先物予約取引及び取扱商品(非鉄金属)の取引相場変動リスクに対する商品先物取引であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の債務不履行や倒産等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、与信限度管理規程に従い、当社のリスク管理部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、関係会社管理規程及び海外法人規程等に基づいて、同様の管理を行っております。

当社では、投資有価証券について、業務分掌規程に従い、当社の財務部が定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取締役会に報告しており、取引先企業との関係等を勘案した保有状況の継続的な見直しが行われております。また、一部の連結子会社についても、同様の管理を行っております。

当社は、デリバティブ取引の利用に際して、カウンターパーティーリスクを軽減するために、為替先物予約取引については、為替予約運営要領に従い、当社の財務部が格付の高い日系金融機関に限定して取引を行っており、商品先物取引については、デリバティブ管理規程に従い、当社の営業部が日系大手商社に限定して取引を行っております。また、一部の連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、為替変動リスクをヘッジするために原則として為替先物予約を利用しております。また、取扱商品(非鉄金属)の取引相場変動リスクをヘッジするために、そのうちの一部について、商品先物取引を利用しております。なお、社債及び長期借入金については、大半を円貨建て、固定金利にて調達することにより金利変動リスクをヘッジしております。

投資有価証券のうち市場価格がある上場株式については、当社の財務部が時価情報を定期的に取締役会に報告し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程等に従って行っております。また、一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じた管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項に記載されている(7)重要なヘッジ会計の方法をご覧下さい。

③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社では、現金及び預金、並びに短期借入金について、資金管理事務規程に従い、当社の財務部が取引金融機関別に残高管理を行っております。また、適時に資金計画の作成及び更新を行い、手許流動性とのバランスを勘案のうえ、営業債務である支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)の支払い、並びに短期借入金の調達及び返済を行っております。また、連結子会社についても、当社の財務部の管理下で同様の対応をしております。さらに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券(*5)

 

 

 

  その他有価証券

10,313

10,313

(2) 長期未収入金

3,307

 

 

  貸倒引当金(*2)

△1,220

 

 

 

2,086

2,086

資産計

12,399

12,399

(1) 社債

250

247

△2

(2) 長期借入金(*3)

24,225

23,909

△315

負債計

24,475

24,157

△318

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

△62

△62

② ヘッジ会計が適用されているもの

△4

△4

デリバティブ取引計

△66

△66

(*1) 「現金及び預金」は、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3) 連結貸借対照表上の「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、長期借入金として一括して掲記しております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*5) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

1,585

(*6) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は44百万円であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券(*5)

 

 

 

  その他有価証券

7,261

7,261

(2) 長期未収入金

3,421

 

 

  貸倒引当金(*2)

△1,879

 

 

 

1,541

1,541

資産計

8,802

8,802

長期借入金(*3)

20,842

20,452

△389

負債計

20,842

20,452

△389

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

71

71

② ヘッジ会計が適用されているもの

△65

△65

デリバティブ取引計

5

5

(*1) 「現金及び預金」は、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「1年内償還予定の社債」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3) 連結貸借対照表上の「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、長期借入金として一括して掲記しております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*5) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

1,315

(*6) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は43百万円であります。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

21,436

受取手形及び売掛金

51,361

電子記録債権

5,632

投資有価証券

 

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 

債券

212

7

長期未収入金

239

957

1,195

914

合計

78,882

964

1,195

914

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

18,733

受取手形及び売掛金

57,415

電子記録債権

5,875

投資有価証券

 

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 

債券

7

合計

82,032

  ※長期未収入金3,421百万円については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

 

(注2) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

250

長期借入金

6,148

5,397

4,603

4,013

2,982

1,079

合計

6,148

5,647

4,603

4,013

2,982

1,079

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

250

長期借入金

5,692

5,007

4,458

3,443

1,235

1,005

合計

5,942

5,007

4,458

3,443

1,235

1,005

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

10,088

10,088

債券

220

220

その他

4

4

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

10

10

 商品関連

1

1

長期未収入金

2,086

2,086

 資産計

10,088

236

2,086

12,411

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

18

18

 商品関連

60

60

 負債計

78

78

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,253

7,253

債券

7

7

その他

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

4

4

 商品関連

88

88

長期未収入金

1,541

1,541

 資産計

7,253

100

1,541

8,896

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

77

77

 商品関連

9

9

 負債計

87

87

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

247

247

長期借入金

23,909

23,909

 負債計

24,157

24,157

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

20,452

20,452

 負債計

20,452

20,452

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 債券・その他の時価は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約及び先物取引の時価は、為替レートや先物相場等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期未収入金

 長期未収入金は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

社債

 社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

10,087

2,666

7,421

(2)その他

224

156

68

小計

10,312

2,822

7,489

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

1

1

△0

(2)その他

小計

1

1

△0

合計

10,313

2,824

7,489

(注) 市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該株式等の連結貸借対照表計上額は1,336百万円であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

6,739

1,664

5,075

(2)その他

7

5

1

小計

6,746

1,669

5,076

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

514

523

△9

(2)その他

小計

514

523

△9

合計

7,261

2,193

5,067

(注) 市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該株式等の連結貸借対照表計上額は1,173百万円であります。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

1,599

414

72

(2)その他

合計

1,599

414

72

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

2,062

1,019

4

(2)その他

合計

2,062

1,019

4

 

3.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

従来、「関連会社株式」として保有していた株式1社について、持分比率が低下したことにより、保有目的を「関連会社株式」から「その他有価証券」(連結貸借対照表計上額1,524百万円)に変更しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について38百万円(その他有価証券の株式38百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について64百万円(その他有価証券の株式64百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として実質価額が著しく低下したものと判断し、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

266

△3

△3

日本円

76

△2

△2

ユーロ

32

△0

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

364

△1

△1

日本円

314

△2

△2

中国元

23

0

0

合計

1,078

△9

△9

(注)時価の算定方法

先物為替相場によっております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

274

2

2

日本円

137

3

3

ユーロ

16

0

0

買建

 

 

 

 

米ドル

342

0

0

日本円

146

△6

△6

中国元

52

△1

△1

合計

969

△1

△1

(注)時価の算定方法

先物為替相場によっております。

 

(2)商品関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

商品先物取引

 

 

 

 

先物売り

2,329

△53

△53

先物買い

223

0

0

合計

2,553

△53

△53

(注)時価の算定方法

取引先商社から提示された価格等によっております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

商品先物取引

 

 

 

 

先物売り

3,577

89

89

先物買い

529

△16

△16

合計

4,107

73

73

(注)時価の算定方法

取引先商社から提示された価格等によっております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

売掛金及び

買掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

1,943

 

ユーロ

191

 

タイバーツ

359

 

中国元

51

(注2)

買建

 

 

 

米ドル

2,516

 

ユーロ

0

 

日本円

 

中国元

66

 

為替予約等の振当処理

(予定取引)

為替予約取引

売掛金及び

買掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

1,398

△10

ユーロ

607

△18

タイバーツ

306

△2

中国元

67

△1

買建

 

 

 

米ドル

3,490

26

ユーロ

9

0

日本円

44

△0

中国元

338

8

合計

11,393

1

(注1)時価の算定方法

先物為替相場によっております。

(注2)為替予約等の振当処理によるもの(予定取引をヘッジ対象としているものは除く)は、ヘッジ対

象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

売掛金及び

買掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

2,288

 

ユーロ

457

 

タイバーツ

471

 

中国元

24

(注2)

買建

 

 

 

米ドル

4,005

 

ユーロ

32

 

日本円

 

中国元

108

 

為替予約等の振当処理

(予定取引)

為替予約取引

売掛金及び

買掛金

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

1,262

3

ユーロ

813

△10

タイバーツ

97

△0

中国元

55

0

買建

 

 

 

米ドル

4,848

△58

ユーロ

37

0

日本円

6

△0

中国元

462

△6

合計

14,973

△71

(注1)時価の算定方法

先物為替相場によっております。

(注2)為替予約等の振当処理によるもの(予定取引をヘッジ対象としているものは除く)は、ヘッジ対

象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2)商品関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

商品先物取引

商品及び製品

 

 

 

先物売り

193

△5

先物買い

合計

193

△5

(注)時価の算定方法

取引先商社から提示された価格等によっております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

商品先物取引

商品及び製品

 

 

 

先物売り

581

5

先物買い

合計

581

5

(注)時価の算定方法

取引先商社から提示された価格等によっております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 なお、当社は、2025年4月1日に確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。これに伴い、当連結会計年度において「退職給付制度移行損」323百万円を特別損失に計上しております。

 国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を設けております。

 一部の在外連結子会社は確定拠出型または確定給付型の制度を設けております。

 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,083

百万円

1,126

百万円

退職給付費用(注)1

366

百万円

717

百万円

退職給付の支払額

△175

百万円

△163

百万円

制度への拠出額

△154

百万円

△156

百万円

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

百万円

△639

百万円

新規連結による増加(注)2

百万円

10

百万円

為替換算等による影響額

5

百万円

7

百万円

退職給付に係る負債の期末残高

1,126

百万円

901

百万円

(注)1.当連結会計年度における退職給付費用の金額には、確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付制度移行損323百万円が含まれております。

(注)2.当連結会計年度 株式会社坂本電機製作所を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,523

百万円

1,055

百万円

年金資産

△516

百万円

△251

百万円

 

1,007

百万円

803

百万円

非積立型制度の退職給付債務

118

百万円

97

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,126

百万円

901

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,126

百万円

901

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,126

百万円

901

百万円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度366百万円

当連結会計年度393百万円

当連結会計年度において、上記退職給付費用の他に確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付制度移行損323百万円を特別損失に計上しております。

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度118百万円であります。

 

4.その他の事項

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出企業年金制度への移換額は639百万円であり、流動負債の「その他」及び固定負債の「長期未払金」に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

特別利益の新株予約権戻入益

2

1

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

・提 出 会 社

 

第七回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

取締役  4名(社外取締役を除く)
従業員 140名
合計   144名

ストック・オプション数(注)

普通株式 77,700株

付与日

2018年6月20日

権利確定条件

  新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合には、退任または退職後の2年間は新株予約権の行使を認めるものとする。

対象勤務期間

2年間(2018年6月21日~2020年6月20日)

権利行使期間

8年間(2020年6月21日~2028年6月20日)

 

 

第八回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

取締役  5名(社外取締役を除く)
従業員 157名
合計   162名

ストック・オプション数(注)

普通株式 81,200株

付与日

2019年6月21日

権利確定条件

  新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合には、退任または退職後の2年間は新株予約権の行使を認めるものとする。

対象勤務期間

2年間(2019年6月22日~2021年6月21日)

権利行使期間

8年間(2021年6月22日~2029年6月21日)

(注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

・提 出 会 社

 

第七回

ストック・オプション

第八回

ストック・オプション

権利確定前 (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

前連結会計年度末

65,900

60,300

権利確定

権利行使

失効

2,000

2,000

未行使残

63,900

58,300

 

② 単価情報

・提 出 会 社

 

第七回

ストック・オプション

第八回

ストック・オプション

権利行使価格            (円)

1,832

1,416

行使時平均株価          (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

421.0

305.0

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

377

百万円

 

545

百万円

 

賞与引当金

 

403

百万円

 

461

百万円

 

退職給付に係る負債

 

332

百万円

 

301

百万円

 

役員退職慰労引当金

 

124

百万円

 

171

百万円

 

長期未払金

 

185

百万円

 

327

百万円

 

未払事業税

 

93

百万円

 

152

百万円

 

投資有価証券評価損

 

143

百万円

 

93

百万円

 

棚卸資産評価損

 

484

百万円

 

496

百万円

 

棚卸資産未実現利益消去

 

40

百万円

 

121

百万円

 

税務上の繰越欠損金(注)2

 

1,065

百万円

 

1,116

百万円

 

繰延ヘッジ損益

 

3

百万円

 

11

百万円

 

その他有価証券評価差額金

 

百万円

 

13

百万円

 

子会社時価評価差額

 

97

百万円

 

111

百万円

 

その他

 

615

百万円

 

843

百万円

 

繰延税金資産小計

 

3,968

百万円

 

4,770

百万円

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△979

百万円

 

△931

百万円

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△1,220

百万円

 

△1,634

百万円

 

評価性引当額小計(注)1

 

△2,199

百万円

 

△2,565

百万円

 

繰延税金資産合計

 

1,768

百万円

 

2,204

百万円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△2,440

百万円

 

△1,717

百万円

 

子会社時価評価差額

 

△1,431

百万円

 

△1,631

百万円

 

在外子会社の留保利益(注)3

 

△356

百万円

 

△560

百万円

 

圧縮記帳積立金

 

△66

百万円

 

△62

百万円

 

その他(注)3

 

△527

百万円

 

△805

百万円

 

繰延税金負債合計

 

△4,822

百万円

 

△4,777

百万円

 

繰延税金資産(又は負債△)の純額

 

△3,054

百万円

 

△2,572

百万円

 

 

 

(注)1.評価性引当額が365百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金損金算入限度超過額や役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

27

31

48

56

56

844

1,065

評価性引当額

△27

△31

△48

△24

△44

△802

△979

繰延税金資産

32

12

41

85

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

33

20

6

61

156

837

1,116

評価性引当額

△33

△20

△6

△24

△131

△714

△931

繰延税金資産

37

25

122

185

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

(注)3.表示方法の変更

 前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社の留保利益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△884百万円は「在外子会社の留保利益」△356百万円、「その他」△527百万円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

法定実効税率

 

30.6%

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.1%

 

0.9%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.6%

 

△1.1%

 

住民税均等割等

 

0.6%

 

0.3%

 

評価性引当額の増減

 

20.7%

 

2.3%

 

連結子会社の適用税率差異

 

3.5%

 

△1.5%

 

在外子会社の留保利益

 

1.9%

 

2.1%

 

のれん償却額

 

2.5%

 

1.3%

 

税額控除

 

△1.7%

 

△1.2%

 

その他

 

△0.7%

 

1.4%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

56.9%

 

35.1%

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合(株式会社坂本電機製作所)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社坂本電機製作所

事業の内容 金属精密機械加工部品、産業用制御機器、及び電子計測機器等の製造

(2)企業結合を行った主な理由

今回、当社が株式を取得した株式会社坂本電機製作所(以下、「当該会社」という。)は、福岡県福岡市に生産拠点を構える金属精密機械加工部品、産業用制御機器、及び電子計測機器等を生産する加工・組立メーカーであります。当該会社の主要製品の多くは国内の大手半導体製造装置関連の顧客へ納入されており、高度な加工技術や優れた品質管理を強みに、各顧客から高い評価を得ております。中でも、アルミやチタン等の材料を高精度の切削技術で加工した金属部品は半導体製造装置の主要部品として採用されており、また、デジタル水準器は顧客工場における生産設備等の据付時に、地面に対する設備の傾斜測定と水平レベルの調整を行ない、加工精度を確保する為に不可欠であると共に、超小型化されたモニター部とセンサー部との分離機能を有し、様々な被測定物の形状に対応しております。独自の技術で培った、これら当該会社の製品は今後の半導体関連設備投資の増加により、需要伸長が予想されております。

当社は当該会社の株式を取得するにあたり、当社グループの製造子会社各社と当該会社の協業を進め、新たな製品の開発や市場の開拓を目指してまいります。また、当該会社を半導体産業の集積により急速な発展が見込まれる九州地区における製造拠点としての役割だけでなく、情報収集の機能も集約した総合的な拠点と位置付け、グループ全体で同拠点を活用し、当社グループの注力3分野の一つである「半導体」関連事業の拡大を実現してまいります。

今回の株式取得により、当社の中期経営計画のビジョンである「商社機能と製造業を融合する総合企業」化を加速させ、グループ内でのシナジーをさらに向上させることにより、新たな企業グループを目指す当社グループの、連結ベースにおける企業価値向上に資するものと考えております。

(3)企業結合日

2024年7月17日(みなし取得日 2024年9月30日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社坂本電機製作所であります。

(6)株式取得後の議決権比率

当社 100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式会社坂本電機製作所の発行済株式の全てを取得し連結子会社としたことから、当社を取得企業としております。

2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月1日から2025年3月31日

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 1,600百万円

取得原価     1,600百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 14百万円

5.のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)のれんの金額

217百万円

(2)発生原因

被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

 流動資産  854百万円

 固定資産 1,636百万円

 資産合計 2,491百万円

 流動負債  400百万円

 固定負債  707百万円

 負債合計 1,108百万円

 

共通支配下の取引等

当社の連結子会社であるアルコニックス・エムティ株式会社とアルコニックス・東北化工株式会社は、2024年7月2日を合併期日とするアルコニックス・エムティ株式会社を存続会社とした吸収合併を実施し、アルコニックス・東北化工株式会社は消滅いたしました。またこれに伴い、アルコニックス・東北化工株式会社の子会社であった東北化工株式会社は、アルコニックス・エムティ株式会社の子会社であるマークテック株式会社と株式交換を行い、この結果、東北化工株式会社はマークテック株式会社の子会社となりました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称:アルコニックス・エムティ株式会社、マークテック株式会社

アルコニックス・東北化工株式会社、東北化工株式会社

事業の内容:アルコニックス・エムティ株式会社はマークテック株式会社株式の全てを保有する中間持株会社として設立した当社の連結子会社であります。マークテック株式会社は非破壊検査装置、マーキング装置等の製造・販売を手掛けております。また、アルコニックス・東北化工株式会社は東北化工株式会社株式の全てを保有する中間持株会社として設立した当社の連結子会社であります。東北化工株式会社はカシュー樹脂応用化学品、電波吸収体等の製造・販売を手掛けております。

(2)企業結合日

2024年7月2日

(3)企業結合の法的形式

アルコニックス・エムティ株式会社を存続会社とする吸収合併により、アルコニックス・東北化工株式会社は消滅いたしました。またマークテック株式会社は株式交換により東北化工株式会社を同社の子会社といたしました。

(4)結合後企業の名称

アルコニックス・エムティ株式会社、マークテック株式会社及びその子会社である東北化工株式会社であります。

(5)その他取引の概要に関する事項

マークテック株式会社と東北化工株式会社は当社グループの製造セグメント(製造-装置材料)に所属しております。マークテック株式会社は新規事業として2023年度より化成品OEMによる受託生産を開始し、当該事業に化学品合成、粉末加工等の生産設備及び技術を保有する東北化工株式会社が参画したことから、グループ間シナジーをさらに発揮させるため、当社は株式交換方式により、東北化工株式会社をマークテック株式会社の子会社とするグループ内再編を行うことといたしました。これにより東北化工株式会社株式を保有するアルコニックス・東北化工株式会社は中間持株会社としての役割を終えるため、アルコニックス・エムティ株式会社が同社を吸収合併いたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

 

共通支配下の取引等

当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の中間持株会社であるアルコニックス・エムティ株式会社と富士カーボン製造所株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該吸収合併契約に基づき、当社は2025年1月29日付でアルコニックス・エムティ株式会社と富士カーボン製造所株式会社を吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1)被合併企業の名称及び事業の内容

被合併企業の名称:アルコニックス・エムティ株式会社

事業の内容:非破壊検査装置、マーキング装置、及び関連用品等の製造・販売を行うマークテック株式会社の株式全てを保有する中間持株会社

被合併企業の名称:富士カーボン製造所株式会社

事業の内容: カーボンブラシ製品、及び特殊炭素製品等の製造・販売を行う株式会社富士カーボン製造所の株式全てを保有する中間持株会社

(2)企業結合日

2025年1月29日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、アルコニックス・エムティ株式会社と富士カーボン製造所株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4)結合後企業の名称

アルコニックス株式会社であります。

(5)その他取引の概要に関する事項

本吸収合併に伴い、当社は被合併会社の孫会社であったマークテック株式会社及び株式会社富士カーボン製造所の株式を取得し、両社は当社の直接連結子会社となりました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社の一部の連結子会社では、東京都、大阪府、愛知県、長野県及び静岡県において、賃貸用の工場、駐車場及び住宅等を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は66百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,424

1,414

 

期中増減額

△9

20

 

期末残高

1,414

1,435

期末時価

1,944

2,097

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度末の時価は、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

62,483

56,994

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

56,994

63,291

契約負債(期首残高)

1,533

1,314

契約負債(期末残高)

1,314

2,107

 契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,517百万円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、769百万円であります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に取扱商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎として事業分野、収益構造を明確にするため「商社流通」と「製造」に大別し、さらに取扱商品及び製品別のセグメントから構成されており、「電子機能材事業」、「アルミ銅事業」、「装置材料事業」及び「金属加工事業」の4つを報告セグメントとしております。

「電子機能材事業」は、化合物半導体、電子材料、ニッケル製品、レアメタル等を取り扱っております。

「アルミ銅事業」は、アルミニウム製品(圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔等)、伸銅品(板・条・管の展伸材、加工品、部品等)、アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ(アルミ、銅、特金、廃家電等)、金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等、各種配管機材及び素形材等、アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等、金属建具工事、ビル・マンションのリニューアル、リフォーム工事等、チタン、ニッケル製品等を取り扱っております。

「装置材料事業」は、銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品、非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品、金型用肉盛溶接棒、溶射施工、カシュー樹脂(ブレーキ摩擦材等)及びカシュー応用製品並びに電波吸収体、一般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシを取り扱っております。

「金属加工事業」は、アルミ、チタン等軽合金の通信機器、半導体製造装置、半導体実装装置(チップマウンター)、自動車、及び産業機械製造装置用精密研削加工部品、自動車向け精密プレス金型及びプレス加工部品、空調機器及び自動車部品等の金属加工部品、リチウムイオン電池、HDD、及び金属端子用プレス加工部品、産業用制御機器、電子計測機器等を取り扱っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

商社流通

製造

 

電子機能材

アルミ銅

装置材料

金属加工

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

30,144

70,561

42,672

31,523

174,901

外部顧客に対する売上高

30,144

70,561

42,672

31,523

174,901

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,177

1,378

580

339

4,476

32,321

71,940

43,252

31,863

179,378

セグメント利益

1,740

300

955

2,465

5,461

セグメント資産

34,177

72,852

44,316

40,465

191,811

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

143

131

1,461

2,715

4,451

のれんの償却額

24

264

49

337

受取利息

89

9

76

10

185

支払利息

508

370

83

136

1,099

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

95

202

1,088

2,427

3,813

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

商社流通

製造

 

電子機能材

アルミ銅

装置材料

金属加工

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

32,054

82,552

45,831

36,566

197,004

外部顧客に対する売上高

32,054

82,552

45,831

36,566

197,004

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,087

1,114

485

267

3,955

34,141

83,667

46,317

36,833

200,960

セグメント利益

2,235

492

1,610

3,241

7,578

セグメント資産

40,399

75,983

48,043

41,882

206,309

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

151

161

1,537

2,628

4,478

のれんの償却額

24

250

60

335

受取利息

80

9

72

7

169

支払利息

419

341

55

156

973

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

49

1,328

3,221

3,292

7,891

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

179,378

200,960

セグメント間取引消去

△4,476

△3,955

連結財務諸表の売上高

174,901

197,004

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,461

7,578

セグメント間取引消去

△14

△50

連結財務諸表の経常利益

5,447

7,528

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

191,811

206,309

セグメント間取引消去

△8,920

△9,675

連結財務諸表の資産合計

182,890

196,634

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

北米

欧州

その他の地域

合計

100,835

18,159

28,992

22,182

4,567

163

174,901

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2.アジアは中国を除いております。

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

北米

欧州

合計

22,297

2,179

2,393

4,865

1

31,737

(注)アジアは中国を除いております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

北米

欧州

その他の地域

合計

117,222

19,770

28,809

26,515

4,350

336

197,004

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2.アジアは中国を除いております。

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

北米

欧州

合計

26,834

2,120

3,193

5,225

0

37,374

(注)アジアは中国を除いております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 「装置材料」セグメントにおいて、固定資産の減損損失100百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 「金属加工」セグメントにおいて、固定資産の減損損失115百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社又は

消去

合計

 

商社流通

製造

 

電子機能材

アルミ銅

装置材料

金属加工

当期末残高

86

771

164

1,022

1,022

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社又は

消去

合計

 

商社流通

製造

 

電子機能材

アルミ銅

装置材料

金属加工

当期末残高

62

520

324

907

907

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,180.07

2,327.12

1株当たり当期純利益

53.05

159.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

159.30

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,598

4,805

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,598

4,805

期中平均株式数(千株)

30,126

30,163

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

1

(うち新株予約権)

(-)

(1)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第7回新株予約権

(新株予約権の数659個)

第8回新株予約権

(新株予約権の数603個)

第7回新株予約権

(新株予約権の数639個)

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 127千株 当連結会計年度 340千株)。

   3.「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 -千株 当連結会計年度 145千株)。

   4.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 128千株 当連結会計年度 101千株)。

   5.「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 -千株 当連結会計年度 145千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

株式会社富士根産業

私募債

2020.9.25

250

250

0.37

なし

2025.9.25

(-)

(250)

合計

250

250

(-)

(250)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

250

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

23,730

25,657

2.3

1年以内に返済予定の長期借入金

6,148

5,692

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

496

462

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,077

15,150

1.1

2026年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

713

448

2026年~2032年

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

6,994

6,992

0.8

56,159

54,402

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上する方法、又はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分する方法を主に採用しているため、記載しておりません。

 3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,007

4,458

3,443

1,235

リース債務

257

96

65

21

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

95,651

197,004

税金等調整前

中間(当期)純利益

(百万円)

4,247

7,505

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

2,661

4,805

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

88.21

159.31