当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当中間連結会計期間における世界経済情勢では、米国の関税政策の変動や、中国当局によるレアメタル・レアアースの輸出規制などが当社グループの経営に影響を及ぼす要因となりました。
当社グループとして関与の深い業界・市場においては、AＩ関連需要に牽引された半導体世界販売は好調に推移しましたが、７月以降の日本市場の販売は低調でした。2025年４月から８月までの日本メーカーの国内外乗用車生産台数は、前年同期比微減、アルミ圧延品の国内出荷は４月から８月で前年同期比1.7％減、伸銅品の国内生産量は同期間で3.3％増となりました。非鉄金属相場は、ＵＳドル建て上半期平均価格において、アルミ・銅は前年同期を上回り、ニッケルは下回りました。
このような環境下で、当中間連結会計期間における当社グループの売上は、電池関連やレアメタル関連取引が寄与して電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の４セグメントすべてで前年同期比増となりました。同期間におけるセグメント利益は、半導体実装装置用金属加工品や電池用プレス部品取引などが寄与して電子機能材事業、装置材料事業、金属加工事業の３セグメントで前年同期比増となった一方、アルミ銅事業は地金・スクラップの収益率低下などが影響して前年同期比減となり、全体でも前年同期比減となりました。
当中間連結会計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
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前中間連結 会計期間 （百万円） |
当中間連結 会計期間 （百万円） |
前年同期比 増減額 （百万円） |
前年同期比 増減率 （％） |
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売上高 |
95,651 |
102,046 |
6,394 |
6.7 |
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営業利益 |
3,451 |
4,412 |
960 |
27.8 |
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経常利益 |
4,030 |
3,960 |
△70 |
△1.8 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
2,661 |
2,573 |
△88 |
△3.3 |
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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前中間連結 会計期間 （百万円） |
当中間連結 会計期間 （百万円） |
前年同期比 増減額 （百万円） |
前年同期比 増減率 （％） |
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商社流通 －電子機能材 |
売上高 |
16,197 |
21,214 |
5,016 |
31.0 |
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セグメント利益 |
1,455 |
1,487 |
31 |
2.2 |
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商社流通 －アルミ銅 |
売上高 |
41,554 |
41,941 |
387 |
0.9 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
670 |
△274 |
△945 |
－ |
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製造 －装置材料 |
売上高 |
22,939 |
23,024 |
85 |
0.4 |
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セグメント利益 |
488 |
510 |
21 |
4.5 |
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製造 －金属加工 |
売上高 |
17,305 |
19,658 |
2,353 |
13.6 |
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セグメント利益 |
1,419 |
2,218 |
799 |
56.3 |
（注）セグメント利益は、各セグメントの経常利益又は損失（△）を示します。
・商社流通－電子機能材事業
本セグメントの売上高は、レアメタル取引や電池関連取引が寄与し、前年同期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、電池関連取引に加え半導体関連取引も寄与し、前年同期比増となりました。
・商社流通－アルミ銅事業
本セグメントの売上高は、アルミ地金取引、銅板条、アルミ圧延品取引が寄与し、前年同期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は地金・スクラップ取引における収益率低下や、自動車関連製品やチタン製品の需要低迷の影響で、前年同期比減となりました。
・製造－装置材料事業
本セグメントの売上高は、検査装置取引、北米市場の電気設備部品取引が寄与し、前年同期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、売上に寄与した取引により前年同期比増となりました。
・製造－金属加工事業
本セグメントの売上高は、半導体実装装置用金属加工品、電池関連プレス部品、金属切削加工品取引が寄与し、前年同期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は半導体実装装置用金属加工品と電池関連プレス部品が寄与して前年同期比増となりました。
・財政状態に関する説明
①財政状態
a．流動資産
流動資産は144,776百万円であり、前連結会計年度末比402百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加3,490百万円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少2,025百万円、棚卸資産の減少524百万円であります。
b．固定資産
固定資産は53,328百万円であり、前連結会計年度末比1,069百万円の増加となりました。主な内訳は、投資その他の資産の増加1,287百万円、無形固定資産の減少197百万円であります。
c．流動負債
流動負債は107,218百万円であり、前連結会計年度末比4,022百万円の増加となりました。主な内訳は、短期借入金の増加5,805百万円、コマーシャル・ペーパーの減少1,996百万円、及び未払法人税等の減少384百万円であります。
d．固定負債
固定負債は20,541百万円であり、前連結会計年度末比2,584百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入金の減少1,104百万円、長期未払金の減少1,488百万円であります。
e．純資産
純資産は70,345百万円であり、前連結会計年度末比33百万円の増加となりました。主な内訳は、為替換算調整勘定の減少2,562百万円、利益剰余金の増加1,295百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加1,207百万円であります。
②経営成績
a．売上高
各セグメントの増収により、売上高は102,046百万円（前年同期比6.7％増加）となりました。
b．売上総利益
主に電子機能材及び金属加工セグメントの増益により、売上総利益は14,252百万円（前年同期比13.2％増加)となりました。
c．販売費及び一般管理費
人件費の増加等により、販売費及び一般管理費は9,839百万円（前年同期比7.7％増加）となりました。
d．営業利益
上記の結果、営業利益は4,412百万円（前年同期比27.8％増加）となりました。
e．営業外収益、営業外費用
為替差損313百万円の影響により営業外収支（営業外収益-営業外費用）は452百万円の支出超となりました（前年同期は579百万円の収入超）。
f．経常利益
上記の結果、経常利益は3,960百万円（前年同期比1.8％減少）となりました。
g．特別利益、特別損失
投資有価証券売却益等の特別利益177百万円を計上する一方、事業構造改善費用等の特別損失66百万円を計上いたしました。
h．親会社株主に帰属する中間純利益
税金等調整前中間純利益4,071百万円から、法人税等1,494百万円、非支配株主に帰属する中間純利益３百万円を差引き、親会社株主に帰属する中間純利益は2,573百万円（前年同期比3.3％減少）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は21,420百万円（前年同期21,820百万円）となり、前連結会計年度末に比べ3,639百万円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な変動要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは6,191百万円の増加（前年同期は558百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益4,071百万円、のれんを含む減価償却費2,315百万円、売上債権の減少1,152百万円、仕入債務の増加573百万円であります。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加279百万円及び法人税等の支払額2,030百万円であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,123百万円の減少（前年同期は2,892百万円の減少）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入778百万円、投資有価証券の売却による収入199百万円であります。一方、主な減少要因は、定期預金の預入による支出677百万円、設備投資等に伴う有形・無形固定資産取得による支出3,840百万円であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,256百万円の増加（前年同期は3,565百万円の増加）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額5,936百万円であります。一方、主な減少要因は、コマーシャル・ペーパーの純減少額1,996百万円、長期借入金の純減少額1,014百万円及び配当金の支払額1,277百万円であります。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(６）経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
該当事項はありません。