第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,762	22,252
受取手形及び売掛金	57,415	55,170
電子記録債権	5,875	6,095
商品及び製品	46,293	44,895
仕掛品	5,609	6,834
原材料及び貯蔵品	4,594	4,242
その他	6,710	6,044
貸倒引当金	△886	△759
流動資産合計	144,374	144,776
固定資産
有形固定資産	37,374	37,353
無形固定資産
のれん	907	856
その他	2,088	1,942
無形固定資産合計	2,995	2,798
投資その他の資産
投資有価証券	8,577	10,334
その他	5,259	4,595
貸倒引当金	△1,946	△1,752
投資その他の資産合計	11,889	13,176
固定資産合計	52,259	53,328
資産合計	196,634	198,105
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	46,993	47,305
電子記録債務	6,389	6,001
短期借入金	25,657	31,462
コマーシャル・ペーパー	6,992	4,996
１年内償還予定の社債	250	－
１年内返済予定の長期借入金	5,692	5,747
未払法人税等	2,428	2,043
賞与引当金	1,567	1,429
株式給付引当金	56	29
役員株式給付引当金	59	－
事業構造改善引当金	459	443
その他	6,650	7,759
流動負債合計	103,196	107,218
固定負債
長期借入金	15,150	14,045
役員退職慰労引当金	350	324
役員株式給付引当金	103	51
事業構造改善引当金	258	281
退職給付に係る負債	901	898
長期未払金	2,201	713
その他	4,159	4,225
固定負債合計	23,125	20,541
負債合計	126,321	127,759

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,851	5,881
資本剰余金	5,386	5,416
利益剰余金	47,310	48,606
自己株式	△1,562	△1,460
株主資本合計	56,986	58,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,425	3,633
繰延ヘッジ損益	△44	△57
為替換算調整勘定	10,289	7,726
その他の包括利益累計額合計	12,670	11,302
新株予約権	44	41
非支配株主持分	610	558
純資産合計	70,312	70,345
負債純資産合計	196,634	198,105

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	95,651	102,046
売上原価	83,062	87,793
売上総利益	12,589	14,252
販売費及び一般管理費	※１ 9,138	※１ 9,839
営業利益	3,451	4,412
営業外収益
受取利息	80	64
受取配当金	446	297
為替差益	381	－
その他	273	425
営業外収益合計	1,181	787
営業外費用
支払利息	473	495
為替差損	－	313
その他	128	430
営業外費用合計	602	1,239
経常利益	4,030	3,960
特別利益
投資有価証券売却益	393	147
その他	20	29
特別利益合計	413	177
特別損失
貸倒引当金繰入額	68	－
事業構造改善費用	※２,※３ 107	※２,※３ 56
その他	21	10
特別損失合計	197	66
税金等調整前中間純利益	4,247	4,071
法人税等	1,559	1,494
中間純利益	2,687	2,576
非支配株主に帰属する中間純利益	25	3
親会社株主に帰属する中間純利益	2,661	2,573

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,687	2,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△831	1,207
繰延ヘッジ損益	△72	△13
為替換算調整勘定	3,585	△2,590
その他の包括利益合計	2,680	△1,396
中間包括利益	5,368	1,180
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,305	1,205
非支配株主に係る中間包括利益	62	△24

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,247	4,071
減価償却費	2,173	2,135
のれん償却額	155	179
貸倒引当金の増減額（△は減少）	47	△127
賞与引当金の増減額（△は減少）	△51	△128
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△14	△36
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△109	△110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	70	△1
株式給付引当金の増減額（△は減少）	28	△26
受取利息及び受取配当金	△527	△361
支払利息	473	495
事業構造改善費用	107	56
投資有価証券売却損益（△は益）	△389	△144
売上債権の増減額（△は増加）	△4,355	1,152
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,029	△279
仕入債務の増減額（△は減少）	1,048	573
その他	279	836
小計	1,154	8,284
利息及び配当金の受取額	556	299
利息の支払額	△475	△497
法人税等の支払額	△1,220	△2,030
法人税等の還付額	543	135
営業活動によるキャッシュ・フロー	558	6,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△484	△677
定期預金の払戻による収入	912	778
有形固定資産の取得による支出	△2,636	△3,734
無形固定資産の取得による支出	△446	△106
投資有価証券の取得による支出	△7	△81
投資有価証券の売却による収入	833	199
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,284	※２ △84
その他	219	582
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,892	△3,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,611	5,936
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△0	△1,996
長期借入れによる収入	1,675	1,886
長期借入金の返済による支出	△2,693	△2,901
社債の償還による支出	－	△250
配当金の支払額	△846	△1,277
非支配株主への配当金の支払額	△41	△25
自己株式の売却による収入	45	23
自己株式の取得による支出	△0	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△267	△277
セール・アンド・リースバックによる収入	83	74
その他	－	63
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,565	1,256
現金及び現金同等物に係る換算差額	867	△684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,099	3,639
現金及び現金同等物の期首残高	19,721	17,781
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 21,820	※１ 21,420

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、株式の取得により株式会社ナノシーズを連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務	523	百万円	442	百万円
輸出受取手形及び電子記録債権割引高	68	百万円	40	百万円
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高	2	百万円	6	百万円

２　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	5,000	百万円	5,000	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	5,000	百万円	5,000	百万円

（中間連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
従業員給料手当	2,982	百万円	3,221	百万円
賞与引当金繰入額	698	百万円	780	百万円
株式給付引当金繰入額	28	百万円	28	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	32	百万円	33	百万円
役員株式給付引当金繰入額	2	百万円	△51	百万円
貸倒引当金繰入額	△3	百万円	△10	百万円
退職給付費用	145	百万円	162	百万円

　※２　事業構造改善費用

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至2024年９月30日）

連結子会社におけるタイ事業の撤退により発生が見込まれる費用を計上しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至2025年９月30日）

連結子会社における事業再編に伴い除売却が予定される固定資産について減損損失を計上しております。

　※３　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
タイ	空調機器及び自動車関連部品の製造設備	リース資産等	82百万円

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

当中間連結会計期間において、連結子会社におけるタイ事業の撤退に伴い除売却が予定される上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。その内訳は、リース資産50百万円、機械装置10百万円、工具、器具及び備品18百万円、ソフトウエア３百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
日本	空調機器及び自動車関連部品の製造設備	機械装置等	41百万円
タイ	空調機器及び自動車関連部品の製造設備	機械装置等	14百万円

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っております。

当中間連結会計期間において、連結子会社における事業再編に伴い除売却が予定される上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。その主な内訳は、機械装置50百万円、工具、器具及び備品５百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	23,332	百万円	22,252	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,512	百万円	△832	百万円
現金及び現金同等物	21,820	百万円	21,420	百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社坂本電機製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	854	百万円
固定資産	1,636	百万円
のれん	217	百万円
流動負債	△400	百万円
固定負債	△707	百万円
株式の取得価額	1,600	百万円
現金及び現金同等物	△316	百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,284	百万円

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	847	28	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

（注）2024年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月6日 取締役会	普通株式	974	32	2024年９月30日	2024年11月26日	利益剰余金

（注）2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円、及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,277	42	2025年３月31日	2025年６月19日	利益剰余金

（注）2025年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金14百万円、及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	1,278	42	2025年９月30日	2025年11月25日	利益剰余金

（注）2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金12百万円、及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	商社流通		製造
	電子機能材	アルミ銅	装置材料	金属加工
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,875	40,932	22,677	17,166	95,651
外部顧客に対する売上高	14,875	40,932	22,677	17,166	95,651
セグメント間の内部売上高又 は振替高	1,321	622	261	138	2,344
計	16,197	41,554	22,939	17,305	97,996
セグメント利益	1,455	670	488	1,419	4,034

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、株式会社坂本電機製作所の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「金属加工」のセグメント資産が、2,491百万円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	4,034
セグメント間取引消去	△3
中間連結損益計算書の経常利益	4,030

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「金属加工」セグメントにおいて、固定資産の減損損失82百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「金属加工」セグメントにおいて、株式の取得により株式会社坂本電機製作所を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては217百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	商社流通		製造
	電子機能材	アルミ銅	装置材料	金属加工
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,333	41,443	22,709	19,559	102,046
外部顧客に対する売上高	18,333	41,443	22,709	19,559	102,046
セグメント間の内部売上高又 は振替高	2,880	498	315	98	3,793
計	21,214	41,941	23,024	19,658	105,839
セグメント利益又は損失（△）	1,487	△274	510	2,218	3,941

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	3,941
セグメント間取引消去	19
中間連結損益計算書の経常利益	3,960

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「金属加工」セグメントにおいて、固定資産の減損損失56百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	88円21銭	85円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,661	2,573
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,661	2,573
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,173	29,969
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	85円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注)１.　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２.　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間100千株　当中間連結会計期間327千株）。

　　 ３.　「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間145千株　当中間連結会計期間129千株）。

２【その他】

2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,278百万円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　42円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年11月25日

(注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円、及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。