２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	93	206
受取手形	923	1,894
電子記録債権	2,622	1,902
売掛金	※３ 29,662	※３ 32,390
商品及び製品	18,273	20,733
前渡金	※３ 228	※３ 423
前払費用	215	※３ 207
短期貸付金	※３ 4,178	※３ 4,143
その他	※３ 1,273	※３ 1,664
貸倒引当金	△219	△331
流動資産合計	57,253	63,233
固定資産
有形固定資産
建物	35	30
車両運搬具	6	5
工具、器具及び備品	62	43
賃貸資産	1,975	1,924
土地	－	※２ 1,438
有形固定資産合計	2,079	3,441
無形固定資産
のれん	62	38
ソフトウエア	97	84
その他	12	7
無形固定資産合計	172	130
投資その他の資産
投資有価証券	2,296	3,699
関係会社株式	42,031	41,629
関係会社出資金	1,425	1,285
長期前払費用	5	2
長期差入保証金	161	153
繰延税金資産	472	－
その他	68	59
投資その他の資産合計	46,460	46,830
固定資産合計	48,712	50,402
資産合計	105,965	113,636

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	11,391	11,803
電子記録債務	2,295	1,997
買掛金	※３ 20,384	※３ 26,519
短期借入金	※３ 2,358	7,168
コマーシャル・ペーパー	6,992	4,994
１年内返済予定の長期借入金	4,462	4,198
未払金	※３ 798	※３ 386
未払費用	※３ 190	※３ 215
未払法人税等	66	43
前受金	※３ 791	845
預り金	※３ 11,775	※３ 12,809
賞与引当金	344	344
株式給付引当金	56	57
役員株式給付引当金	59	－
その他	※３ 143	※３ 100
流動負債合計	62,111	71,483
固定負債
長期借入金	12,531	※２ 9,333
長期未払金	553	371
役員株式給付引当金	103	144
繰延税金負債	－	659
その他	32	54
固定負債合計	13,221	10,562
負債合計	75,332	82,045
純資産の部
株主資本
資本金	5,851	5,907
資本剰余金
資本準備金	4,894	4,949
その他資本剰余金	85	85
資本剰余金合計	4,979	5,034
利益剰余金
利益準備金	10	10
その他利益剰余金
別途積立金	400	400
繰越利益剰余金	20,256	20,115
利益剰余金合計	20,667	20,526
自己株式	△1,562	△1,459
株主資本合計	29,935	30,008
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	678	1,511
繰延ヘッジ損益	△25	38
評価・換算差額等合計	653	1,550
新株予約権	44	32
純資産合計	30,633	31,591
負債純資産合計	105,965	113,636

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※３ 62,522	※３ 67,783
売上原価	※１,※３ 57,642	※１,※３ 62,463
売上総利益	4,879	5,319
販売費及び一般管理費	※２ 5,307	※２ 5,681
営業損失（△）	△428	△361
営業外収益
受取利息	※３ 111	※３ 82
仕入割引	21	17
受取配当金	※３ 3,667	※３ 4,257
業務受託料	※３ 363	※３ 363
為替差益	160	35
その他	※３ 45	※３ 162
営業外収益合計	4,369	4,918
営業外費用
支払利息	※３ 403	※３ 407
出資金運用損	154	324
貸倒引当金繰入額	10	111
その他	※３ 156	※３ 188
営業外費用合計	724	1,031
経常利益	3,216	3,524
特別利益
投資有価証券売却益	169	－
新株予約権戻入益	1	0
抱合せ株式消滅差益	1,059	－
その他	21	0
特別利益合計	1,252	0
特別損失
固定資産除却損	0	1
投資有価証券売却損	4	0
投資有価証券評価損	64	－
退職給付制度移行損	323	－
関係会社株式評価損	－	399
その他	－	2
特別損失合計	392	403
税引前当期純利益	4,076	3,121
法人税、住民税及び事業税	58	20
法人税等調整額	△312	686
法人税等合計	△254	706
当期純利益	4,330	2,415

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,830	4,873	27	4,901	10	400	17,747	18,158	△1,154
当期変動額
新株の発行	20	20		20				－
剰余金の配当				－			△1,821	△1,821
当期純利益				－			4,330	4,330
自己株式の取得				－				－	△1,059
自己株式の処分			57	57				－	650
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	20	20	57	78	－	－	2,509	2,509	△408
当期末残高	5,851	4,894	85	4,979	10	400	20,256	20,667	△1,562

	株主資本	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,736	1,463	△8	1,454	46	29,236
当期変動額
新株の発行	41			－		41
剰余金の配当	△1,821			－		△1,821
当期純利益	4,330			－		4,330
自己株式の取得	△1,059			－		△1,059
自己株式の処分	707			－		707
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△784	△16	△801	△1	△802
当期変動額合計	2,199	△784	△16	△801	△1	1,396
当期末残高	29,935	678	△25	653	44	30,633

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,851	4,894	85	4,979	10	400	20,256	20,667	△1,562
当期変動額
新株の発行	55	55		55				－
剰余金の配当				－			△2,556	△2,556
当期純利益				－			2,415	2,415
自己株式の取得				－				－	△0
自己株式の処分			－	－				－	103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	55	55	－	55	－	－	△140	△140	102
当期末残高	5,907	4,949	85	5,034	10	400	20,115	20,526	△1,459

	株主資本	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	29,935	678	△25	653	44	30,633
当期変動額
新株の発行	110			－		110
剰余金の配当	△2,556			－		△2,556
当期純利益	2,415			－		2,415
自己株式の取得	△0			－		△0
自己株式の処分	103			－		103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	833	64	897	△12	885
当期変動額合計	72	833	64	897	△12	957
当期末残高	30,008	1,511	38	1,550	32	31,591

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価の方法

(1）有価証券

　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産

商品及び製品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　従業員向け株式交付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、主にスマートフォン・タブレット端末向け部材、アルミ圧延品、伸銅品、非鉄スクラップ（アルミ、銅）、レアメタル・レアアース等の販売を行っております。このような商品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　なお、商品の販売のうち、当社が仕入先から顧客に財が円滑に提供されることを手配する履行義務を負う直送取引を代理人取引として純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　ヘッジ会計の処理

　　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。

　　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を用いております。また、取扱商品（非鉄金属）の将来価格の変動リスクに対して商品先物取引を用いております。

　　ヘッジ方針

　　デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、内規（リスク管理方針）に基づき為替変動リスク及び商品相場変動リスクを回避する目的でそれぞれの取引を行っております。

　　ヘッジ有効性の評価方法

　　事前においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が概ね一致していることを確認のうえヘッジ指定を行い、また事後においては、デリバティブ実行部署からの報告に基づきヘッジ有効性の確認を実施しております。また、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	42,031	41,629
関係会社株式評価損	－	399

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損を計上しております。なお、実質価額は原則として当該関係会社の純資産額を基礎としますが、超過収益力等を加味して取得した関係会社株式については、実質価額の算定に当たり超過収益力等を反映します。

②主要な仮定

関係会社の事業計画に含まれる将来売上高予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業環境の変化等により、事業計画の前提となる仮定との乖離が生じ、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度において評価損が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた23百万円は、「新株予約権戻入益」１百万円、「その他」21百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１　偶発債務

下記の会社の為替予約、銀行借入に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.	67	百万円	79	百万円
ALCONIX (THAILAND) LTD.	1,079	百万円	1,068	百万円
ALCONIX（SHANGHAI）CORP.	1,402	百万円	1,593	百万円
Soode　Kansas　Corporation	－	百万円	719	百万円
蘇州木星電子有限公司	－	百万円	371	百万円
合計	2,548	百万円	3,832	百万円

手形流動化に伴う買戻し義務

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
受取手形及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務	523	百万円	164	百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
土地	－	百万円	1,438	百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
長期借入金	－	百万円	1,000	百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	11,427	百万円	11,173	百万円
短期金銭債務	14,204	百万円	14,373	百万円

　４　コミットメントライン契約

連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　売上原価には直接販売諸掛（保管料、荷役料、運賃等）を含んでおります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
従業員給料手当	1,903	百万円	2,087	百万円
賞与引当金繰入額	344	百万円	344	百万円
株式給付引当金繰入額	56	百万円	57	百万円
役員株式給付引当金繰入額	106	百万円	40	百万円
事務委託料	651	百万円	734	百万円
減価償却費	92	百万円	130	百万円
貸倒引当金繰入額	△4	百万円	0	百万円
販売費に属する費用のおおよその割合	61.6	％	58.8	％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	38.4	％	41.2	％

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	8,900	百万円	11,519	百万円
仕入高	6,556	百万円	7,362	百万円
営業取引以外の取引による取引高	4,060	百万円	4,648	百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	41,618	41,219
関連会社株式	412	410

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2025年３月31日）			当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		69	百万円		104	百万円
賞与引当金		105	百万円		108	百万円
投資有価証券評価損		81	百万円		81	百万円
関係会社株式評価損		88	百万円		210	百万円
棚卸資産評価損		157	百万円		70	百万円
未払事業税		16	百万円		13	百万円
繰延ヘッジ損益		11	百万円		－	百万円
長期未払金		174	百万円		116	百万円
役員株式給付引当金		51	百万円		36	百万円
税務上の繰越欠損金		171	百万円		323	百万円
その他		228	百万円		320	百万円
繰延税金資産小計		1,156	百万円		1,386	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		－	百万円		△323	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△458	百万円		△1,062	百万円
評価性引当額小計		△458	百万円		△1,386	百万円
繰延税金資産合計		697	百万円		－	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△225	百万円		△615	百万円
繰延ヘッジ損益		－	百万円		△44	百万円
繰延税金負債合計		△225	百万円		△659	百万円
繰延税金資産（又は負債△）の純額		472	百万円		△659	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率		30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9％		2.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△25.6％		△40.1％
住民税均等割等		0.3％		0.3％
法人税額の特別控除		△0.2％		－％
評価性引当額の増減		0.1％		29.7％
合併に伴う関係会社の繰越欠損金引継ぎ		△5.4％		－％
合併に伴う抱合せ株式消滅差益		△8.0％		－％
その他		1.0％		△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△6.2％		22.6％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	35	－	－	5	30	51
	車両運搬具	6	3	1	3	5	14
	工具、器具及び備品	62	8	1	26	43	192
	賃貸資産	1,975	22	－	72	1,924	166
	土地	－	1,438	－	－	1,438	－
	計	2,079	1,472	2	107	3,441	424
無形固定資産	のれん	62	－	－	24	38	－
	ソフトウエア	97	16	－	29	84	－
	その他	12	－	4	0	7	－
	計	172	16	4	54	130	－

(注)1. 有形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

土地 スクラップヤード用土地（埼玉県羽生市） 1,438 百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	219	331	219	331
賞与引当金	344	344	344	344
株式給付引当金	56	57	56	57
役員株式給付引当金	162	40	59	144

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。