第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の連結財務諸表及び第30期事業年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,627	59,496
受取手形及び売掛金	11,047	12,193
商品及び製品	5,105	5,502
仕掛品	419	480
原材料及び貯蔵品	944	1,121
繰延税金資産	759	690
その他	2,392	2,850
貸倒引当金	△20	△24
流動資産合計	66,275	82,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,858	28,565
減価償却累計額	△15,536	△16,058
建物及び構築物（純額）	※１ 10,322	※１ 12,506
機械装置及び運搬具	12,478	13,956
減価償却累計額	△4,481	△5,755
機械装置及び運搬具（純額）	7,996	8,200
土地	※１ 12,960	※１ 17,081
リース資産	137	146
減価償却累計額	△95	△104
リース資産（純額）	42	41
建設仮勘定	1,719	3,403
その他	4,385	4,349
減価償却累計額	△3,858	△3,704
その他（純額）	526	645
有形固定資産合計	33,568	41,878
無形固定資産
その他	543	640
無形固定資産合計	543	640
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 829	※２ 1,453
長期貸付金	208	400
繰延税金資産	904	1,034
敷金及び保証金	4,547	4,413
その他	※１ 1,933	※１ 2,547
貸倒引当金	△653	△637
投資その他の資産合計	7,770	9,212
固定資産合計	41,882	51,731
資産合計	108,157	134,042

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 15,241	※１ 16,454
短期借入金	※１,※４ 1,804	※１,※４ 5,543
1年内償還予定の社債	－	※１ 530
リース債務	12	3
未払法人税等	1,833	1,948
賞与引当金	182	189
資産除去債務	4	4
店舗閉鎖損失引当金	7	8
繰延税金負債	－	0
その他	※１ 4,829	※１ 5,148
流動負債合計	23,915	29,830
固定負債
社債	－	2,604
新株予約権付社債	983	－
長期借入金	※１,※４ 53,582	※１,※４ 73,989
リース債務	13	16
繰延税金負債	89	103
退職給付に係る負債	270	315
預り保証金	5,023	5,157
資産除去債務	1,108	1,185
その他	234	271
固定負債合計	61,306	83,644
負債合計	85,222	113,474
純資産の部
株主資本
資本金	64	64
資本剰余金	8,216	7,472
利益剰余金	13,738	17,278
自己株式	△3,037	△10,523
株主資本合計	18,980	14,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16	△204
為替換算調整勘定	156	853
その他の包括利益累計額合計	173	648
新株予約権	24	218
少数株主持分	3,756	5,409
純資産合計	22,935	20,568
負債純資産合計	108,157	134,042

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	214,028	228,590
売上原価	181,837	195,431
売上総利益	32,191	33,159
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	518	594
地代家賃	3,861	3,835
運賃	3,111	3,146
販売促進費	512	277
営業業務委託料	536	547
賃金給料及び諸手当	9,972	10,144
法定福利費	808	871
賞与引当金繰入額	151	75
退職給付費用	29	28
減価償却費	923	878
貸倒引当金繰入額	0	△7
その他	6,587	5,966
販売費及び一般管理費合計	27,013	26,358
営業利益	5,178	6,801
営業外収益
受取利息	125	79
受取配当金	8	12
賃貸収入	77	104
為替差益	886	1,505
デリバティブ評価益	204	534
補助金収入	409	108
燃料販売収入	99	58
その他	364	327
営業外収益合計	2,176	2,729
営業外費用
支払利息	506	618
持分法による投資損失	21	－
賃貸収入原価	67	51
支払手数料	133	141
休止固定資産減価償却費	7	2
燃料販売原価	95	55
その他	98	92
営業外費用合計	930	962
経常利益	6,424	8,568

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	79	－
固定資産売却益	※１ 9	※１ 8
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	88	9
特別損失
固定資産除却損	※２ 84	※２ 93
固定資産売却損	※３ 31	※３ 0
投資有価証券評価損	－	5
持分変動損失	－	242
減損損失	※４ 451	※４ 273
店舗閉鎖損失引当金繰入額	7	8
特別損失合計	574	624
税金等調整前当期純利益	5,937	7,952
法人税、住民税及び事業税	2,697	3,339
法人税等調整額	82	55
法人税等合計	2,779	3,395
少数株主損益調整前当期純利益	3,158	4,557
少数株主利益	556	444
当期純利益	2,601	4,112

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	3,158	4,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	△221
為替換算調整勘定	186	696
その他の包括利益合計	※１ 228	※１ 474
包括利益	3,387	5,032
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,830	4,587
少数株主に係る包括利益	556	444

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	64	8,196	11,614	△3,078	16,795
当期変動額
剰余金の配当			△491		△491
持分法の適用範囲の変動			13		13
当期純利益			2,601		2,601
自己株式の取得					－
自己株式の処分		19		41	61
自己株式の消却					－
連結子会社等の増加に伴う利益剰余金の減少					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	19	2,123	41	2,185
当期末残高	64	8,216	13,738	△3,037	18,980

	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△25	△29	△55	28	3,999	20,768
当期変動額
剰余金の配当						△491
持分法の適用範囲の変動						13
当期純利益						2,601
自己株式の取得						－
自己株式の処分						61
自己株式の消却						－
連結子会社等の増加に伴う利益剰余金の減少						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42	186	228	△4	△242	△18
当期変動額合計	42	186	228	△4	△242	2,166
当期末残高	16	156	173	24	3,756	22,935

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	64	8,216	13,738	△3,037	18,980
当期変動額
剰余金の配当			△563		△563
持分法の適用範囲の変動					－
当期純利益			4,112		4,112
自己株式の取得				△8,310	△8,310
自己株式の処分		△11		90	79
自己株式の消却		△732		732	－
連結子会社等の増加に伴う利益剰余金の減少			△8		△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△743	3,540	△7,486	△4,689
当期末残高	64	7,472	17,278	△10,523	14,291

	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16	156	173	24	3,756	22,935
当期変動額
剰余金の配当						△563
持分法の適用範囲の変動						－
当期純利益						4,112
自己株式の取得						△8,310
自己株式の処分						79
自己株式の消却						－
連結子会社等の増加に伴う利益剰余金の減少						△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△221	696	475	194	1,652	2,322
当期変動額合計	△221	696	475	194	1,652	△2,366
当期末残高	△204	853	648	218	5,409	20,568

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,937	7,952
減価償却費	3,070	3,238
減損損失	451	273
のれん償却額	581	－
負ののれん償却額	△1	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	6
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△177	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	212	44
受取利息及び受取配当金	△134	△91
デリバティブ評価損益（△は益）	△204	△534
支払利息	506	618
為替差損益（△は益）	△803	△1,173
持分法による投資損益（△は益）	21	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△95	△67
有形固定資産売却損益（△は益）	22	△8
固定資産除却損	82	93
売上債権の増減額（△は増加）	△1,059	△1,142
たな卸資産の増減額（△は増加）	100	△483
その他の流動資産の増減額（△は増加）	190	△195
仕入債務の増減額（△は減少）	1,091	1,220
その他の流動負債の増減額（△は減少）	630	526
預り保証金の増減額（△は減少）	118	134
前渡金の増減額（△は増加）	△572	124
その他	252	78
小計	10,208	10,605
利息及び配当金の受取額	153	117
利息の支払額	△500	△602
法人税等の支払額	△1,205	△3,224
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,656	6,896

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△881	△840
定期預金の払戻による収入	817	3,568
有形固定資産の取得による支出	△6,424	△11,200
有形固定資産の売却による収入	105	52
無形固定資産の取得による支出	△108	△249
投資有価証券の取得による支出	－	△2,036
投資有価証券の売却による収入	253	1,203
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△299	－
関係会社株式の取得による支出	△32	△80
関係会社株式の売却による収入	119	2
子会社の自己株式の取得による支出	△816	－
貸付けによる支出	△117	△355
貸付金の回収による収入	44	43
事業譲受による支出	－	△130
関係会社の整理による収入	89	－
その他	△33	47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,284	△9,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	466	△266
長期借入れによる収入	11,530	25,800
長期借入金の返済による支出	△498	△1,387
自己株式の取得による支出	－	△8,310
社債の発行による収入	－	3,354
社債の償還による支出	△30	△265
自己株式の処分による収入	50	65
配当金の支払額	△491	△563
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△20	△15
少数株主への配当金の支払額	△30	△29
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,977	18,381
現金及び現金同等物に係る換算差額	737	1,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,087	16,382
現金及び現金同等物の期首残高	29,819	42,907
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	28
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 42,907	※１ 59,317

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1.連結の範囲に関する事項

イ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数  39社

主要な連結子会社の名称  秦食品㈱

大連福来休食品有限公司

㈱神戸物産エコグリーン北海道

KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership

㈱ジー・コミュニケーション

㈱ジー・テイスト

当連結会計年度において新たに設立した㈱朝びき若鶏及び㈱ジー・アカデミーの２社を連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱エコグリーン白糠の１社を重要性が増したことに伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

ロ 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の数  12社

主要な非連結子会社の名称  Kobe Bussan Green Egypt Co.,Ltd.

連結の範囲から除いた理由  非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び持分法を適用しない理由

主要な非連結子会社及び関連会社の名称

（非連結子会社）  Kobe Bussan Green Egypt Co.,Ltd.

（関連会社）  Ginza SushiIchi PTE LTD

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

<決算日12月31日>

神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership

<決算日1月31日>

珈琲まめ工房㈱、㈱富士麺業

<決算日3月31日>

関原酒造㈱、㈱ジー・コミュニケーション、㈱ジー・テイスト、㈱クック・オペレーション、㈱ジー・フード、ギンガシステム㈱、㈱ノーウェア、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.、㈱ジー・アカデミー

<決算日5月31日>

豊田乳業㈱

<決算日7月31日>

㈱川口工業、㈱神戸機械製作所、ほくと食品㈱、㈱朝びき若鶏、KOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.、KB GLOBAL PARTNERS,INC.

<決算日9月30日>

㈱オースターエッグ、㈱ターメルトフーズ、㈱ベストリンケージ、㈱ソイキューブ、㈱神戸物産エコグリーン北海道、秦食品㈱、㈱マスゼン、㈱肉の太公、㈱麦パン工房、宮城製粉㈱、㈱クックイノベンチャー、㈱エコグリーン白糠

<決算日10月31日>

㈲神戸物産フーズ、㈱エコグリーン埼玉、㈱グリーンポートリー、菊川㈱

連結財務諸表の作成に当たって、㈱オースターエッグ、㈱ターメルトフーズ、㈱ベストリンケージ、㈱ソイキューブ、㈱神戸物産エコグリーン北海道、秦食品㈱、㈱マスゼン、㈱肉の太公、㈱麦パン工房、宮城製粉㈱、㈱クックイノベンチャー、㈱エコグリーン白糠、KOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.、KB GLOBAL PARTNERS,INC.については、決算日現在の財務諸表を使用しております。

KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipについては7月31日現在、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司については8月31日現在、関原酒造㈱、㈱ジー・コミュニケーション、㈱ジー・テイスト、㈱クック・オペレーション、㈱ジー・フード、ギンガシステム㈱、㈱ノーウェア及び㈱ジー・アカデミーについては9月30日現在、珈琲まめ工房㈱、㈱富士麺業、豊田乳業㈱、㈱川口工業、㈱神戸機械製作所、ほくと食品㈱、㈱朝びき若鶏及びKobebussan Myanmar Co.,Ltd.については10月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

時価法によっております。

ハ たな卸資産

(イ)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ロ)直営店舗の商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ハ)製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ニ)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       3年～39年

機械装置及び運搬具   2年～17年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

当社及び国内連結子会社29社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社23社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

ハ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は仮決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積もりに基づき、発生年度より20年以内で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年10月期の期首より適用する予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年10月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において未定であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
建物及び構築物	137百万円	1,087百万円
土地	637	4,317
投資その他の資産 「その他」(定期預金)	3	3
合計	778	5,407

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
短期借入金	470百万円	303百万円
長期借入金	23	369
買掛金	24	24
１年内償還予定の社債に係る銀行保証	－	530
流動負債「その他」(未払金)	3	3
社債に係る銀行保証	－	2,604
合計	521	3,836

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
投資有価証券(株式)	265百万円	334百万円

3 当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前連結会計年度13行）と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
当座貸越極度額、貸出コミットメント及びタームローンの総額	23,036百万円	21,086百万円
借入実行残高	1,236	786
差引額	21,800	20,300

※4 財務制限条項

前連結会計年度（平成26年10月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち680百万円、長期借入金のうち2,562百万円）

(１) 各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日(*1)における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持すること。

(２) 各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日(*1)における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持すること。

(３) 各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４) 各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(*1)平成26年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日に該当する決算期は、平成25年10月期であります。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約(シンジケートローン等）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち680百万円、長期借入金のうち14,682百万円）

(１) 各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日(*1)における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持すること。

(２) 各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日(*1)における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上に維持すること。

(３) 各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(４) 各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(５) 各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における有利子負債の金額から当該貸借対照表における「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、当該決算期に係る当社の連結の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、２期連続して6.5以上とならないようにすること。

(*1)平成27年10月末現在における、当該決算期の直前期の末日または契約で基準と定める決算期の末日に該当する決算期は、平成26年10月期であります。

（連結損益計算書関係）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
建物及び構築物	7百万円	建物及び構築物	－百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	2
土地	1	土地	5
有形固定資産「その他」	－	有形固定資産「その他」	0
無形固定資産「その他」	－	無形固定資産「その他」	0
合計	9	合計	8

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
建物及び構築物	71百万円	建物及び構築物	22百万円
機械装置及び運搬具	2	機械装置及び運搬具	59
建設仮勘定	－	建設仮勘定	0
有形固定資産「その他」	9	有形固定資産「その他」	11
無形固定資産「その他」	0	無形固定資産「その他」	0
投資その他の資産「その他」	1	投資その他の資産「その他」	－
合計	84	合計	93

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	0百万円
機械装置及び運搬具	26	機械装置及び運搬具	0
有形固定資産「その他」	4	有形固定資産「その他」	－
合計	31	合計	0

※4 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

（単位：百万円）

場所	用途	種類	金額
北海道地域	店舗 （１店舗）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他(有形固定資産)	8
	牧場資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他(無形固定資産)	123
東北地域	店舗及び校舎 (３店舗及び１校舎)	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他(有形固定資産) その他(無形固定資産)	7
関東地域	店舗 (11店舗)	建物及び構築物 その他(有形固定資産) その他(投資その他の資産)	73
東海地域	店舗 (３店舗)	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他(有形固定資産) その他(無形固定資産)	32
中部地域	店舗 (10店舗)	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他(有形固定資産) その他(投資その他の資産)	33
	賃貸資産	建物及び構築物	10
	遊休資産	建物及び構築物	17
関西地域	店舗 (８店舗)	建物及び構築物 その他(有形固定資産) その他(無形固定資産)	55
中国地域	店舗 (４店舗)	建物及び構築物 その他(無形固定資産)	62
四国地域	店舗 (１店舗)	建物及び構築物	2
九州地域	店舗 (２店舗)	建物及び構築物 その他(有形固定資産) その他(投資その他の資産)	23
合計			451

※地域ごとの減損損失の内訳

・北海道地域	131（内、建物及び構築物 130、機械装置及び運搬具 1、その他（有形固定資産） 0、その他（無形固定資産) 0）百万円
・東北地域	7（内、建物及び構築物 6、機械装置及び運搬具 0、その他（有形固定資産） 0、その他（無形固定資産) 0）百万円
・関東地域	73（内、建物及び構築物 60、その他（有形固定資産） 12、その他（投資その他の固定資産) 0）百万円
・東海地域	32（内、建物及び構築物 28、機械装置及び運搬具 0、その他（有形固定資産） 2、その他（無形固定資産） 1）百万円
・中部地域	61（内、建物及び構築物 58、機械装置及び運搬具 0、その他（有形固定資産） 2、その他（投資その他の資産） 0）百万円
・関西地域	55（内、建物及び構築物 54、その他（有形固定資産） 0、その他（無形固定資産） 0）百万円
・中国地域	62（内、建物及び構築物 62、その他（無形固定資産） 0）百万円
・四国地域	2（内、建物及び構築物 2）百万円
・九州地域	23（内、建物及び構築物 18、その他（有形固定資産） 1、その他（投資その他の資産） 3）百万円

当社グループは原則として、事業用資産については、損益管理が合理的に行える単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである店舗、並びに移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な店舗、校舎、牧場資産及び賃貸資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。

遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、正味売却価額はゼロとして算定しております。

当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

（単位：百万円）

場所	用途	種類	金額
東北地域	店舗及び校舎 (１店舗及び１校舎)	建物及び構築物 その他(投資その他の資産)	25
関東地域	店舗 (10店舗)	建物及び構築物 その他(無形固定資産) その他(投資その他の資産)	49
	賃貸資産	建物及び構築物	6
東海地域	店舗 (13店舗)	建物及び構築物 その他(有形固定資産) その他(投資その他の資産)	34
中部地域	校舎 (２校舎)	建物及び構築物	5
関西地域	店舗 (８店舗)	建物及び構築物 その他(無形固定資産) その他(投資その他の資産)	41
中国地域	店舗 (２店舗)	建物及び構築物	4
九州地域	店舗及び校舎 (３店舗及び３校舎)	建物及び構築物	17
	投資不動産	その他(投資その他の資産)	89
合計			273

※地域ごとの減損損失の内訳

・東北地域	25（内、建物及び構築物25、その他（投資その他の資産)0）百万円
・関東地域	55（内、建物及び構築物53、その他（有形固定資産）0、その他（投資その他の資産）0）百万円
・東海地域	34（内、建物及び構築物31、その他（有形固定資産）2、その他（投資その他の資産）0）百万円
・中部地域	5（内、建物及び構築物5）百万円
・関西地域	41（内、建物及び構築物40、その他（無形固定資産）0、その他（投資その他の資産）0）百万円
・中国地域	4（内、建物及び構築物4）百万円
・九州地域	106（内、建物及び構築物17、その他（投資その他の資産）89）百万円

当社グループは原則として、事業用資産については、損益管理が合理的に行える単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである店舗、並びに移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な店舗、校舎、及び賃貸資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。

投資不動産については、売買契約締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は契約金額に基づいた正味売却価額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	83百万円	△274百万円
組替調整額	△15	△67
税効果調整前	67	△342
税効果額	△24	121
その他有価証券評価差額金	42	△221
為替換算調整勘定：
当期発生額	186	696
その他の包括利益合計	228	474

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	8,800,000	―	―	8,800,000
合計	8,800,000	―	―	8,800,000
自己株式
普通株式	1,777,828	―	24,000	1,753,828
合計	1,777,828	―	24,000	1,753,828

（注）普通株式の自己株式の減少24,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	23
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	0
合計		―	―	―	―	―	24

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年1月28日 定時株主総会	普通株式	491	70	平成25年10月31日	平成26年1月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年1月28日 定時株主総会	普通株式	563	利益剰余金	80	平成26年10月31日	平成27年1月29日

当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	8,800,000	8,800,000	500,000	17,100,000
合計	8,800,000	8,800,000	500,000	17,100,000
自己株式
普通株式	1,753,828	2,826,986	548,400	4,032,414
合計	1,753,828	2,826,986	548,400	4,032,414

（注）１．当社は、平成27年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加8,800,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加2,826,986株のうち、2,048,128株は株式分割によるもの、778,858株は平成26年12月15日及び平成27年７月21日の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

４．普通株式の発行済株式総数の減少500,000株は平成26年12月15日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

５．普通株式の自己株式数の減少548,400株のうち、500,000株は自己株式消却によるもの、48,400株はストック・オプションの行使による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	212
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	5
合計		―	―	―	―	―	218

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年1月28日 定時株主総会	普通株式	563	80	平成26年10月31日	平成27年1月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年1月27日 定時株主総会	普通株式	1,045	利益剰余金	80	平成27年10月31日	平成28年1月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
現金及び預金勘定	45,627百万円	59,496百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△3,150	△834
流動資産「その他」(証券会社預け金)	430	655
現金及び現金同等物	42,907	59,317

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として業務スーパー事業における工場及び物流センターの装置及び車両であります。

（イ）無形固定資産

主として業務スーパー事業における業務管理ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金及び業務上の関係を有する企業への資金援助である貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。

投資有価証券のうち時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。また時価のないものは、信用リスクに晒されておりますが、１年ごとに発行体の財務状況等を把握し管理しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内に決済されます。その一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引等によりヘッジする場合があります。

借入金のうち、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に子会社の設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

預り保証金はフランチャイズ契約に基づき、取引先から預っている取引保証金であり、利息等は付与しておらず、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	45,627	45,627	－
（2）受取手形及び売掛金	11,047
貸倒引当金	△20
	11,026	11,026	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	519	519	－
（4）長期貸付金（*1）	237
貸倒引当金	△114
	122	122	－
（5）敷金及び保証金	562	553	△9
（6）投資その他の資産
その他（破産更生債権等）	507
貸倒引当金	△507
	0	0	－
（7）買掛金	15,241	15,241	－
（8）短期借入金	466	466	－
（9）未払法人税等	1,833	1,833	－
（10）新株予約権付社債	983	3,181	2,197
（11）長期借入金(*2)	54,920	55,154	233
（12）デリバティブ取引	582	582	－

（*1）流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金29百万円については、長期貸付金に含めて表示しております。

（*2）短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金1,337百万円については、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	59,496	59,496	－
（2）受取手形及び売掛金	12,193
貸倒引当金	△24
	12,168	12,168	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	1,043	1,043	－
（4）長期貸付金（*1）	510
貸倒引当金	△71
	438	438	－
（5）敷金及び保証金	557	551	△6
（6）投資その他の資産
その他（破産更生債権等）	535
貸倒引当金	△535
	－	－	－
（7）買掛金	16,454	16,454	－
（8）短期借入金	200	200	－
（9）未払法人税等	1,948	1,948	－
（10）社債	3,134	3,181	47
（11）長期借入金(*2)	79,332	80,266	933
（12）デリバティブ取引	1,116	1,116	－

（*1）流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金110百万円については、長期貸付金に含めて表示しております。

（*2）短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金5,343百万円については、長期借入金に含めて表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

（4）長期貸付金、（6）投資その他の資産・その他（破産更生債権等）

長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（5）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は一定期間毎に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

（7）買掛金、（8）短期借入金、（9）未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（10）新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価は、連結会計年度末の対象株式の株価（以下、期末株価）が行使価格を上回ったものについては、期末株価に新株予約権の行使による交付株式数を乗じて算定し、期末株価が行使価格を下回ったものについては、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

（11）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(12)②）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（12）デリバティブ取引

①  ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建	5,952	5,348	580	580
	米ドル
	売建	3,282	－	2	2
	米ドル
合計		9,235	5,348	582	582

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

②  ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）		時価	当該時価の 算定方法
				うち １年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	21,028	20,507	(※)	－

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（11）参照）。

当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

（4）長期貸付金、（6）投資その他の資産・その他（破産更生債権等）

長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（5）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は一定期間毎に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

（7）買掛金、（8）短期借入金、（9）未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（10）社債、（11）長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(12)②）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（12）デリバティブ取引

①  ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建	10,472	9,302	1,116	1,116
	米ドル
合計		10,472	9,302	1,116	1,116

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

②  ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）		時価	当該時価の 算定方法
				うち １年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	34,807	34,131	(※)	－

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（11）参照）。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額
	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
非上場株式（※1）	310	409
敷金及び保証金（※2）	3,984	3,856
預り保証金（※3）	5,023	5,157

（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券には含めておりません。

（※2）敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、（5）敷金及び保証金には含めておりません。

（※3）預り保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	45,627	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,047	－	－	－
長期貸付金	29	152	13	43
敷金及び保証金	99	288	164	10
合計	56,803	440	177	53

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	59,496	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,193	－	－	－
長期貸付金	40	315	100	54
敷金及び保証金	100	264	180	11
合計	71,831	579	281	65

（注4）新株予約権付社債、社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	466	－	－	－	－	－
新株予約権付社債	－	－	－	－	－	983
長期借入金	1,337	5,243	8,582	12,171	15,153	12,432
合計	1,804	5,243	8,582	12,171	15,153	13,416

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	200	－	－	－	－	－
社債	530	530	530	530	1,015	－
長期借入金	5,343	8,682	12,271	15,253	14,075	23,706
合計	6,073	9,212	12,801	15,783	15,090	23,706

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	276	186	90
	小計	276	186	90
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	242	306	△63
	小計	242	306	△63
合計		519	492	26

非上場株式等（連結貸借対照表計上額45百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,043	1,359	△315
	小計	1,043	1,359	△315
合計		1,043	1,359	△315

非上場株式等（連結貸借対照表計上額74百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	253	23	7
合計	253	23	7

当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,135	130	62
合計	1,135	130	62

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）

従来関連会社株式として保有しておりました石垣食品㈱の株式をその他有価証券(連結貸借対照表計上額141百万円)に変更しております。これは、当該株式の一部売却により関連会社株式に該当しなくなったため変更したものであります。

この結果、投資有価証券が67百万円増加し、その他有価証券評価差額金が42百万円増加しております。

当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年10月31日）

注記事項「金融商品関係２．金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

注記事項「金融商品関係２．金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年10月31日）

注記事項「金融商品関係２．金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

注記事項「金融商品関係２．金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	177百万円	270百万円
退職給付費用	48	55
退職給付の支払額	△14	△10
連結子会社の増加による増加額	58	－
退職給付に係る負債の期末残高	270	315

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務	270百万円	315百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	270	315
退職給付に係る負債	270	315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	270	315

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	48	55

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
売上原価の株式報酬費用	1	95
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	4	113

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
特別利益の新株予約権戻入益	0	0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

ａ．提出会社

	平成24年新株予約権	平成27年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役         ６名 当社従業員        173名 当社子会社取締役   ６名 当社子会社従業員  127名	当社取締役         ６名 当社従業員        254名 当社子会社取締役   ７名 当社子会社従業員  325名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  170,200株	普通株式  668,800株
付与日	平成24年３月21日	平成27年３月26日
権利確定条件	①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。	①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成26年４月１日 至平成32年10月31日	自平成29年４月１日 至平成35年10月31日

（注）平成27年２月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

ｂ．子会社（㈱ジー・テイスト）

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社取締役５名 同社従業員23名 同社監査役２名	同社取締役 ５名 同社従業員650名 同社監査役 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  950,000株	普通株式  786,800株
付与日	平成26年５月16日	平成27年６月23日
権利確定条件	①新株予約権者は、下記（a）、（b）及び（c）に掲げる各条件を全て充たした場合、平成29年３月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。 （a）平成27年３月期の連結経常利益850百万円を超過した場合 （b）平成28年３月期の連結経常利益850百万円を超過した場合 （c）平成29年３月期の連結経常利益1,400百万円を超過した場合 なお、上記（a）、（b）及び（c）における連結経常利益の判定においては、同社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社の役職員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合には、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合には、この限りではない。 ③本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 イ．行使期間の開始日（以下、「起算日」という。）から１年間 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１ ロ．起算日から１年を経過した日から１年間 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の全て ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成29年７月１日  至平成32年５月15日	自平成32年６月22日  至平成34年６月21日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

ａ．提出会社

	平成24年新株予約権	平成27年新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	668,800
失効	－	28,800
権利確定	－	－
未確定残	－	640,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	103,000	－
権利確定	－	－
権利行使	62,400	－
失効	2,200	－
未行使残	38,400	－

（注）平成27年２月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

ｂ．子会社（㈱ジー・テイスト）

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	950,000	－
付与	－	786,800
失効	－	31,600
権利確定	－	－
未確定残	950,000	755,200
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

ａ．提出会社

	平成24年新株予約権	平成27年新株予約権
権利行使価格                （円）	1,055	4,205
行使時平均株価              （円）	2,785	－
付与日における公正な評価単価（円）	225	1,072

（注）平成27年２月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の金額に換算して記載しております。

ｂ．子会社（㈱ジー・テイスト）

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格                （円）	104	1
行使時平均株価              （円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	95	101

４.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

ａ．提出会社

①使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	平成27年新株予約権
株価変動性（注）１	31.61％
予想残存期間（注）２	5.31年
予想配当率（注）３	0.95％
無リスク利子率（注）４	0.083％

（注）１．平成21年12月３日から平成27年３月26日の株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

３．平成26年10月期の配当実績によっております。

４．満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。

ｂ．子会社（㈱ジー・テイスト）

①使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	第４回新株予約権
株価変動性（注）１	42.24％
予想残存期間（注）２	６年
予想配当率（注）３	0.48％
無リスク利子率（注）４	0.135％

（注）１．平成21年６月29日から平成27年６月22日の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日から満了日（平成34年６月21日）までの期間であります。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

ａ．提出会社

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

ｂ．子会社（㈱ジー・テイスト）

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）		当連結会計年度 （平成27年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	167百万円		157百万円
賞与引当金	67		66
たな卸資産評価損	135		136
一括償却資産	18		13
繰越欠損金	5,826		5,005
連結上の未実現利益	28		53
前受金	269		119
貸倒引当金	384		362
減損損失	1,428		1,284
関係会社株式評価損	30		29
退職給付に係る負債	100		118
資産除去債務	315		371
その他	250		298
繰延税金資産小計	9,023		8,016
評価性引当額	△6,774		△5,669
繰延税金資産合計	2,248		2,347
繰延税金負債
特別償却準備金	△75		△63
資産除去債務に対応する除去費用	△54		△119
土地評価差額	△262		△246
貸倒引当金（債権債務の消去に伴う調整）	△124		△124
固定資産圧縮積立金	△97		△80
その他	△61		△91
繰延税金負債合計	△674		△726
繰延税金資産の純額	1,574		1,621

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）		当連結会計年度 （平成27年10月31日）
法定実効税率	39.3％		37.0％
（調整）
住民税均等割等	1.9		1.2
外国税率差	△0.2		△0.2
税額控除	△3.8		△0.1
赤字子会社による税率差異	8.6		6.8
繰越欠損金の利用	△0.4		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.1
評価性引当額の増減額	△4.9		△3.9
のれん償却額	3.8		－
持分変動損失	－		1.1
過年度法人税等	－		1.9
その他	1.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8		42.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年11月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の36.53％から35.21％となりました。

この税率変更による影響額は、軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

主として店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後２年から25年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
期首残高	1,073百万円	1,112百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	44	44
連結子会社の取得に伴う増加額	－	64
時の経過による調整額	20	15
資産除去債務の履行による減少額	△25	△47
期末残高	1,112	1,190

（賃貸等不動産関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社及び子会社にて各業態によりＦＣ方式で店舗を展開するため事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、全国に約800店舗の外食事業を展開する株式会社ジー・コミュニケーショングループを連結子会社とし、外食事業の推進及び当社グループで生産した食材を提供することを目的としたクックイノベンチャー事業を開始しております。

さらに、平成24年７月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、メガソーラー発電事業へ新規参画しております。

したがって、業務スーパー並びに中食・外食事業をＦＣ方式で展開している事業本部を基礎とした「業務スーパー事業」、「神戸クック事業」、株式会社ジー・コミュニケーショングループの事業を推進する「クックイノベンチャー事業」並びに安全・安心なエネルギーの安定供給を目的とした「エコ再生エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	合計
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	177,562	1,338	34,574	553	214,028	－	214,028	－	214,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,155	83	0	－	2,239	－	2,239	△2,239	－
計	179,717	1,421	34,574	553	216,268	－	216,268	△2,239	214,028
セグメント利益又は損失(△)	6,121	△146	708	△20	6,663	－	6,663	△1,485	5,178
セグメント資産	66,335	3,653	20,685	5,877	96,551	180	96,732	11,425	108,157
その他の項目
減価償却費	1,837	33	670	373	2,915	8	2,924	145	3,070
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,860	155	493	3,249	7,759	－	7,759	100	7,859

（注）１.その他には当社が行っている設備賃貸事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,485百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産の調整額11,425百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(4)減価償却費の調整額145百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は各報告セグメントに帰属しな
い全社資産の増加であります。

当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	合計
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	192,108	1,328	34,421	731	228,590	-	228,590	-	228,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,019	46	0	-	2,066	-	2,066	△2,066	-
計	194,128	1,375	34,421	731	230,657	-	230,657	△2,066	228,590
セグメント利益又は損失(△)	7,431	△337	1,385	67	8,546	-	8,546	△1,745	6,801
セグメント資産	79,552	6,801	21,150	7,897	115,401	83	115,484	18,557	134,042
その他の項目
減価償却費	1,950	73	639	439	3,103	7	3,110	127	3,238
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,708	4,605	945	2,457	11,717	-	11,717	59	11,776

（注）１.その他には当社が行っている設備賃貸事業等を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,745百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産の調整額18,557百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(4)減価償却費の調整額127百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は各報告セグメントに帰属しな
い全社資産の増加であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位：百万円)

日本	中国	その他	合計
31,079	633	1,855	33,568

3.主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社G-7スーパーマート	37,380	業務スーパー事業

当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位：百万円)

日本	アメリカ	中国	その他	合計
34,499	4,822	763	1,793	41,878

3.主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社G-7スーパーマート	40,111	業務スーパー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)

						(単位：百万円)
	業務スーパー事業	神戸クック事業	クックイノ ベンチャー 事業	エコ再生 エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	123	－	327	－	－	－	451

当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)

						(単位：百万円)
	業務スーパー事業	神戸クック事業	クックイノ ベンチャー 事業	エコ再生 エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	184	－	89	－	273

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)

						(単位：百万円)
	業務スーパー事業	神戸クック 事業	クックイノ ベンチャー 事業	エコ再生 エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	32	－	549	－	－	－	581
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

						(単位：百万円)
	業務スーパー事業	神戸クック 事業	クックイノ ベンチャー 事業	エコ再生 エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1	－	－	－	－	－	1
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）

属性	会社等の名称 又は氏名	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関係内容		取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	ＮＯＶＡ ホールディングス㈱	東京都 中央区	80	英会話教室の運営等	－	－	連結子会社のフランチャイザー	不動産賃貸	16	前受収益	1
								ＦＣ契約による支払ロイヤリティ等 （注４）	136	売掛金 （注４）	88
								差入保証金の差入	66	差入 保証金	385
								システム使用料収入	72	売掛金	6
	セントラルデザイン㈱	名古屋市中区	30	各種広告物 制作・店舗 デザイン店舗 施工等	－	－	店舗及び校舎の備品購入等	店舗及び校舎の消耗品等の購入	133	未払金	10
	自分未来 きょういく㈱	名古屋市中区	8	学習塾の運営	－	－	－	システム使用料収入	24	売掛金	1
子会社の役員	鎌田三義	－	－	子会社 取締役	－	－	－	賃借料の支払い （注５）	67	未払金	7

当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）

属性	会社等の名称 又は氏名	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関係内容		取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者	沼田昭二	－	－	子会社 取締役	（被所有） 11.8％	－	－	転換社債型新株予約権付社債の転換 （注３）	1,000	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	ＮＯＶＡ ホールディングス㈱	東京都 中央区	80	英会話教室の運営等	－	－	連結子会社のフランチャイザー	不動産賃貸	16	前受収益	1
								ＦＣ契約による支払ロイヤリティ等 （注４）	153	売掛金 （注４）	101
								差入保証金の返還	30	差入 保証金	354
								システム使用料収入	41	売掛金	0
	セントラルデザイン㈱	名古屋市中区	30	各種広告物 制作・店舗 デザイン店舗施工等	－	－	店舗及び校舎の備品購入等	店舗及び校舎の消耗品等の購入	153	未払金	6
								販促物の販売	14	売掛金	0
子会社の役員	鎌田三義	－	－	子会社 取締役	－	－	－	賃借料の支払 （注５）	60	未払金	4

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）不動産の賃貸料及び賃借料については、近隣の相場または一般的な取引条件を勘案して決定しております。

(2）システム使用料収入及び消耗品等の購入の価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

(3）ＮＯＶＡホールディングス㈱と英会話教室及び学習塾にかかるフランチャイズ契約を締結しており、フランチャイズ料、諸経費分担金等及び営業保証金については、フランチャイズ契約において決定しております。

３．連結子会社である㈱ジー・テイストが発行する第６回、第９回、第12回無担保転換社債型新株予約権付社債の全額について転換を行ったものであり、転換価額は、１株当たり、それぞれ35.0円、43.5円、40.9円であります。

４．会員、生徒からの入会金及び授業料等は、ＮＯＶＡホールディングス㈱が代金の回収を行い、フランチャイズ料及び諸経費分担金等を控除の上、返還される仕組みになっております。上表の売掛金残高は、期末時点における入会金及び授業料等の同社からの未返還金額であります。

５．鎌田三義氏への賃借料の支払をしている物品は、㈱神戸物産エコグリーン北海道で使用している農機具の賃借料であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１株当たり純資産額	679.61円	571.64円
１株当たり当期純利益金額	92.51円	152.33円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	91.70円	148.61円

（注）１．平成27年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また平成27年８月20日開催の取締役会決議に基づき平成27年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	2,601	4,112
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	2,601	4,112
期中平均株式数（株）	28,117,590	26,998,280
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	△17	△6
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	△17	△6
普通株式増加数（株）	62,264	633,538
（うち新株予約権（株））	（62,264）	（633,538）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社である㈱ジー・テイストが発行する新株予約権。 普通株式 950,000株	連結子会社である㈱ジー・テイストが発行する新株予約権。 普通株式 950,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ジー・テイスト	第６回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）５	平成年月日 25.３.18	393	－	0.30	なし	平成年月日 32.３.18
㈱ジー・テイスト	第７回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）５	平成年月日 25.３.18	393	394	0.30	なし	平成年月日 32.３.18
㈱ジー・テイスト	第８回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）５	平成年月日 25.３.18	393	394	0.30	なし	平成年月日 32.３.18
㈱ジー・テイスト	第９回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）２、５	平成年月日 25.３.18	295	－	0.30	なし	平成年月日 32.３.18
㈱ジー・テイスト	第10回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）２、５	平成年月日 25.３.18	295	296	0.30	なし	平成年月日 32.３.18
㈱ジー・テイスト	第11回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）２、５	平成年月日 25.３.18	295	296	0.30	なし	平成年月日 32.３.18
㈱ジー・テイスト	第12回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）３、５	平成年月日 25.３.18	295	－	0.30	なし	平成年月日 32.３.18
㈱ジー・テイスト	第13回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）３、５	平成年月日 25.３.18	295	296	0.30	なし	平成年月日 32.３.18
㈱ジー・テイスト	第14回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）３、５	平成年月日 25.３.18	295	296	0.30	なし	平成年月日 32.３.18
㈱ジー・テイスト	第１回無担保社債（銀行保証付）（注）４	平成年月日 26.11.28	－	1,710 （380）	0.38	なし	平成年月日 31.11.29
㈱ジー・コミュニケーション	第１回無担保社債（銀行保証付）（注）４	平成年月日 27.3.30	－	1,425 （150）	0.41	なし （注）４	平成年月日 32.３.30
	小計	－	2,953	5,109	－	－	－
	内部取引の消去	－	△1,969	△1,974	－	－	－
合計	－	－	983 （－）	3,134 （530）	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年内の償還予定額であります。

２．㈱ジー・テイストが㈱さかいを吸収合併したことにより引き継いだものであります。

３．㈱ジー・テイストが㈱ジー・ネットワークスを吸収合併したことにより引き継いだものであります。

４．本社債に対しては銀行保証について担保が付されております。

５．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第６回	第７回	第８回	第９回	第10回
発行すべき株式	普通株式	同左	同左	同左	同左
新株予約権の発行価額（円）	無償	同左	同左	同左	同左
株式の発行価格（円）	35.0	35.0	35.0	43.5	43.5
発行価額の総額（百万円）	400	400	400	300	300
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－	－	－	－	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100	100	100	100
新株予約権の行使期間	平成25.４.１～ 平成32.３.18	平成25.４.１～ 平成32.３.18	平成26.３.18～ 平成32.３.18	平成25.８.１～ 平成32.３.18	平成25.８.１～ 平成32.３.18

銘柄	第11回	第12回	第13回	第14回
発行すべき株式	普通株式	同左	同左	同左
新株予約権の発行価額（円）	無償	同左	同左	同左
株式の発行価格（円）	43.5	40.9	40.9	40.9
発行価額の総額（百万円）	300	300	300	300
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－	－	－	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100	100	100
新株予約権の行使期間	平成26.３.18～ 平成32.３.18	平成25.８.１～ 平成32.３.18	平成25.８.１～ 平成32.３.18	平成26.３.18～ 平成32.３.18

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

６．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
530	530	530	530	1,015

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	466	200	1.0	－
１年内返済予定の長期借入金	1,337	5,343	0.8	－
１年内返済予定のリース債務	12	3	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	53,582	73,989	0.8	平成27年～37年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	13	16	－	平成27年～31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	55,413	79,551	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年内返済予定の長期借入金のうち３百万円及び長期借入金のうち19百万円は、㈱ターメルトフーズの別除権付債務であり、民事再生法に基づく再生計画における担保付債務であります。

４．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定金額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	8,682	12,271	15,253	14,075
リース債務	5	5	4	0

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	55,911	111,462	169,617	228,590
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,633	4,213	6,878	7,952
四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,518	2,365	3,800	4,112
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	54.95	86.55	139.54	152.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	54.95	31.35	53.05	11.86

（注）平成27年２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また平成27年８月20日開催の取締役会決議に基づき平成27年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。